【備忘録】除染廃棄物処理に関する情報整理

1、除染廃棄物について
・除染廃棄物の総量は2800万立方メートルと推計(3500万トン相当)
・福島県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所
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2、除染廃棄物の輸送計画について
・特措法は国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送と規定
・自治体が輸送拠点となる「積込場」に運び入れて集約
・「積込場」は市町村が整備・管理、関連費用は国が負担
・国が「積込場」で大型トラックに積み替えて中間貯蔵施設に運び入れる
・国が除染を行う地域では国が中間貯蔵施設に直接運び入れる
・はじめの1年程度は課題検証のため国が中心となって輸送→(試験輸送)
・輸送量の全量について情報を一元的に管理
・搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理
・「輸送連絡調整会議」を設置し輸送状況などの情報を共有
・衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握
・輸送ルート沿道のモニタリングも実施し県民に情報公開
・環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置
・環境省を中心に複数の関係機関で構成→(JESCO)も構成団体
・除染廃棄物の輸送基本計画→10月中に決定
・除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始→平成27年1月目標
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3、中間貯蔵施設の建設計画について
・中間貯蔵施設の建設計画→県は容認(地元は未容認?)
・地上権設定で用地の賃貸借容認
・国と県・町で「整備、稼働に関する協定」を結ぶ
・県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す
・土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める
・町住民有志が施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立
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4、中間貯蔵施設建設条件の交付金について
・地域振興のための交付金を大熊、双葉両町の他、全県的に交付
・大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付
・「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」

5、中間貯蔵施設の維持管理体制について
・PCB廃棄物処理施設を全国で管理・運営しているJESCO(日本環境安全事業)が実施
・30年以内の県外最終処分及び政府の責任担保→JESCO関連法改正に盛り込む

◆中間貯蔵施設パンフレット(環境省)

◆中間貯蔵施設への輸送計画案(環境省検討会資料)

【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

以下は関連報道

【5/28:福島民報】県外最終処分を法に明記 中間貯蔵廃棄物 環境相が大熊、双葉町長に言明
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は27日、福島県郡山市で大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談し、廃棄物の30年以内の県外最終処分を法律に明記すると初めて伝えた。施設を管理・運営する国の特殊会社の関連法を改正し、施設整備から最終処分まで政府が責任を持つとの内容も盛り込む。
 中間貯蔵施設はポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物処理施設を全国各地で管理・運営している特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)が管理する。同社の設置などを定めた関連法を改正、政府が責任を持って30年以内に県外で廃棄物を最終処分すると明記する方針だ。会社名は「中間貯蔵」を用いたものに変更し、組織も見直す。
 JESCOは毒性の強いPCBの処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。
 同省は一時、新たな法律の制定や福島復興再生特措法の改正を検討した。しかし、政府内での協議に時間を要し、平成27年1月を目標とする除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始に、法整備が間に合わなくなると判断。同省が監督するJESCOの関連法改正で対応する。
 会談で石原環境相は「国が責任を持って施設の運営を管理する」と強調した。県外最終処分の法制化について、会談に同席した内堀雅雄副知事は「法制化について踏み込んだ対応をしてくれた」と理解を示した。ただ、県は特殊会社の業務を厳しく監視するよう政府に要望していく。
 環境省は31日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で廃棄物の県外最終処分の法制化を示し、「施設が最終処分場になる」という大熊、双葉両町民の不安を取り除きたい考え。

【5/29:福島民報】環境省が輸送管理へ新組織 除染廃棄物の中間貯蔵搬入で
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入をめぐり、環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置する。28日に東京都内で開かれた有識者検討会で示した。仮置き場からの搬出計画案の作成の他、輸送車の運行、空間放射線量などを監視する。輸送ルートの住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるなどとした輸送の基本方針も示した。
 新組織による運行管理では輸送統括管理者を置く。沿線住民の安全確保に向け、輸送全体を管理する組織が必要と判断した。25日の県の専門家会議で、県が輸送を管理する担当を設けるよう求めていた。
 市町村からの搬出計画は、仮置き場で保管している廃棄物の量と中間貯蔵施設で受け入れ可能な量を勘案し作成する。ルート沿いの住民に対する健康影響に配慮し、輸送量や実施時間などを決める。
 輸送車の運行管理では、全ての車両に衛星利用測位システム(GPS)機器を搭載する。輸送の進捗(しんちょく)状況を把握し、不法投棄を防ぐ。
 輸送中の事故が起きた際には、廃棄物の回収などに速やかに対応できるよう、警察や消防などの関係機関と情報を共有する。
 新組織の具体的な体制は今後詰めるが、環境省を中心に複数の関係機関で構成する方針。中間貯蔵施設を管理・運営する国の特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」も構成団体に加わるとみられる。同社は毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の管理・輸送を行っている。
 同省は今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

【6/26:福島民報】中間貯蔵運搬「不安」75.3%
 福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第8回)を行った。東京電力福島第一原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設された場合、廃棄物運搬の安全面に34・8%が「不安がある」と回答した。「やや不安がある」の40・5%と合わせると75・3%に上り、政府には徹底した安全対策が求められそうだ。
 中間貯蔵施設に放射性物質を含む廃棄物が県内各地から運び込まれる際、安全面で不安を感じるかどうかを聞いた結果は、男女別では「不安がある」は男性32・3%、女性37・1%。「やや不安がある」は男性37・1%、女性43・6%だった。ともに男性より女性の割合が高く、「不安がある」「やや不安がある」を合わせた回答数は女性で8割を超えた。普段の生活で放射線を意識している人ほど、不安を抱く傾向がある。
 「不安はない」としたのは16・0%で、男性が22・8%、女性が9・8%だった。
 環境省は、大熊、双葉両町が建設候補地となっている中間貯蔵施設に搬入する廃棄物の総量を2800万立方メートルと推計している。重量は3500万トンに相当し、10トンダンプを使って3年間で運び終えると仮定した場合、1日約3000台が必要になる。県内の主要道路でダンプの渋滞が発生したり、輸送中の事故で放射性物質が飛散したりする周辺環境への影響が懸念されている。
 同省は輸送に関する基本方針に、沿道の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるための対策を示した。住宅地から離れている高速道路の優先利用などを検討する。しかし、今のところ輸送の詳細なルートやスケジュールは示されていない。県幹部は「輸送による影響が分からない状態では、県民の不安は解消されない」と具体的な輸送計画の提示を求めていく考えだ。
■施設の管理運営「政府が直接」75.1%
 中間貯蔵施設の管理・運営をどこが行うべきかも聞いた。政府による直接管理・運営を75・1%が求めた。一方で政府が提案した特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」が行うべきとしたのは11・2%にとどまった。
 JESCOは国が100%出資し、毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。しかし、トラブルが生じた場合の責任の所在が曖昧になりかねないとして、中間貯蔵施設の住民説明会でも出席者から「国が管理すべきだ」との意見が寄せられた。
 政府はJESCOの関連法を改正し、同社による施設の管理・運営や、廃棄物の30年以内の県外最終処分を明記する方針を県に伝えている。

【7/29:福島民報】地域振興費を全県に交付 中間貯蔵施設で政府方針
 石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院福島県2区)は28日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、都内で佐藤雄平知事らと会談し、地域振興のための交付金を建設候補地がある大熊、双葉両町の他、全県的に交付する方針を示した。しかし、具体的な交付金額は提示されなかった。佐藤知事は「国との認識に溝がある」と不快感を示し、明確な回答を求めた。
 石原氏と根本氏は交付金について、大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付するとした。
 政府が、これまで交付対象として示していたのは、施設立地町のみだった。県は「施設建設は県内の広範囲に影響を及ぼす」として政府方針を見直すよう求めており、今回は政府が県の要請に歩み寄った形だ。
 ただ、環境省の担当者は「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」と、あいまいな態度を示している。
 さらに、会談で佐藤知事は交付金額の規模を具体的に示すよう求めたが、石原氏らは「中間貯蔵施設建設受け入れの是非の判断の時期までに提示する」と譲らなかった。
 こうした政府の対応に、佐藤知事は会談終了後の記者会見で、「原子力災害は全県下に及ぶ災害とあらためて認識してほしい。(原子力政策を進めてきた)国が当事者意識を持って対応すべきだ」と苦言を呈した。
 石原氏は「十分でないという言葉を直接もらった。引き続き調整する」と述べた。
■政府が示した中間貯蔵施設に関する対応のポイント
一、極めて自由度の高い交付金創設。大熊、双葉両町分と県・その他市町村分を一体的に措置。金額は受け入れ是非の判断時期までに提示する。
一、町の復興に向けた基本的な考えを作成、復興の具体化を進める。
一、地上権設定で用地の賃貸借容認。
一、国の特殊会社「日本環境安全事業」の関連法を改正し、県外最終処分を明記。国と県・町で整備、稼働に関する協定を結ぶ。
一、県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す。
一、土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める。

【9/16:】汚染土の中間貯蔵施設は「永久貯蔵施設にすべし」という地元の声
 福島県に汚染土の中間貯蔵施設を受け入れると佐藤雄平知事が表明したとき、持ち出した条件の一つが「30年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成立」だ。いったん福島第一原発に近い大熊町や双葉町などで貯蔵はするが、30年以内に県外に持って行ってほしい。それを福島県として国に求めたわけだ。しかし、福島県民の中にはこの要求に異議を唱える声もある。福島県三春町の福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さんは「私の周りでは永久貯蔵施設をつくるべきだという意見が優勢だ」と語った。
 玄侑さんは1956年三春町生まれ。慶応大学中国文学科を卒業し、さまざまな職業を経験、2001年に「中陰の花」で芥川賞を受けた。08年から福聚寺住職となり、東日本大震災が起きた後には五百旗頭真防衛大学校長が議長になった復興構想会議の委員を佐藤福島県知事や村井嘉浩宮城県知事、作家の内舘牧子さんらとともに務めた。
 地元紙「福島民報」の「日曜論壇」には04年から定期的に寄稿している。大震災から間もない11年5月1日に掲載された「急げど慌てず」と題されたコラムでは、「私自身の提案も拙速に過ぎたと反省する点がある」と書き、ヒマワリやナタネをまいて土中のセシウムを吸い上げようという提案を「早計だった」と省みた。「今の福島県内の放射性物質は、まだ表土から1~2センチの所にあるらしい。表土を剥ぎ、あるいは生えてきた雑草を抜くと、ほとんど取り除かれるというのである」と、ヒマワリの除染効果は期待できないことを伝えた。
 実は農水省がヒマワリやナタネが土壌の浄化につながるかの実証実験を進めると明らかにしたのは掲載日の6日後だ。その後、ヒマワリを植える運動は全県に広まっていく。しかし9月15日、農水省は「ほとんど効果がないとわかった」と発表したのだった。それを見通した情報収集力と先見性、そして自らの提案にもかかわらずいち早く撤回した勇気と誠実さに頭が下がる。
 その玄侑さんが今年9月11日、インドネシアやベトナムの記者たちを前に講演した。世界科学ジャーナリスト連盟が実施するアジアの科学記者養成プロジェクトSjCOOP Asiaの一環として34人が海外から三春町にやってきたからである。
 福島県の現状や問題点を語る中で、最後に言及したのが中間貯蔵施設だった。・・

【9/18:NHK】中間貯蔵施設 輸送の基本計画案提示
 福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、土などの搬入に使う車両の数を減らして周辺への影響を抑えるため、自治体が各地の拠点に土などを集約したうえで国が施設に運び入れるとする輸送の基本計画案を示しました。
 政府が福島第一原発周辺の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設を巡っては、除染で出た大量の土などの搬入に伴い、輸送ルート周辺の環境や交通への影響が懸念されています。これについて環境省は18日、東京都内で開かれた有識者で作る検討会で、除染で出た土などの輸送の基本計画案を初めて示しました。
 基本計画案によりますと、除染で出た土などは、原則として自治体が輸送の拠点となる「積込場」に小型や中型のトラックで運び入れて集約します。そして、国が「積込場」で大型のトラックに積み替えて、中間貯蔵施設に運び入れるとしています。これによって土などを運ぶ車両の数が減り、輸送ルート周辺の環境への影響が抑えられ、事故や渋滞のリスクを減らすことができるとしています。「積込場」は自治体が確保して管理するとされていて、すでに使われている仮置き場も活用できるとしています。
 一方、はじめの1年程度は、輸送の課題を検証するため国が中心となって輸送を行うほか、国が除染を行う地域では、国が中間貯蔵施設に直接運び入れるとしています。環境省は今後、福島県や地元自治体などと協議を進めたうえで、輸送ルートなどを盛り込んだ具体的な計画を作ることにしています。

【9/19:福島民友】「中間貯蔵」国主導で試験輸送 搬入後1年、課題洗い出し
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日に示した輸送の基本計画案で、搬入開始から1年程度は国が主導して試験輸送に取り組む方針を打ち出した。県内全域の仮置き場から施設に汚染土壌などを運び込むことで輸送前後の放射線量や交通状況を検証、本格輸送に向けた改善点を洗い出す。
 同省は、輸送経路や汚染土壌などを運び込む時期、輸送量の全量について情報を一元的に管理し、衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握する方針を示しており、試験輸送で管理システムの妥当性を点検。沿線住民の健康や生活環境に及ぼす影響、大型車を主体とした輸送手段の効率性も確認する。

【9/19:福島民友】市町村が中継拠点整備 汚染土壌集約後、国が施設輸送
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、都内で開いた輸送方法の有識者検討会に輸送の基本計画案を示し、了承された。県内各地の仮置き場や現場保管の場所から、新設する中継拠点に汚染土壌などをまとめてから運び込む「集約輸送」を取り入れる。中継拠点は市町村が確保した上で、仮置き場から拠点までの輸送も市町村が担うとした。
 計画案によると、市町村が整備する中継拠点の「積み込み場」に汚染土壌などを集めた後、国の一元管理で施設に輸送する。国が直轄で除染する地域では、国が全ての輸送業務を受け持つ。しかし市町村による除染では仮置き場設置で難航した経緯もあり、中継拠点をいかに整備できるかが搬入の鍵を握りそうだ。
 集約輸送は10トンダンプなどの大型車を積極的に利用して道路の交通量を抑え、輸送の効率化と安全確保を図る狙いがある。積み込み場は大型車が入れない小規模な仮置き場を想定して整備し、小型・中型車から大型車に積み替える。大型車が入れる大規模な仮置き場については、積み込み場に転用できるとした。
 集約輸送と併せて、仮置き場から施設に直接搬入する「直行輸送」も状況に応じて組み合わせる。仮置き場が大規模で、施設に近い場合などを想定している。

【9/19:福島民報】1年程度試験輸送 中間貯蔵施設基本計画案 交通状況など問題を分析
 東京電力福島第一原発事故に伴う国の中間貯蔵施設をめぐり、18日に環境省が示した除染廃棄物の輸送基本計画案には、1年程度のパイロット(試験)輸送の実施が盛り込まれた。国が福島県内全域から一定量の廃棄物を施設に輸送。効率的に輸送できるか、道路や交通状況に問題はないかなど分析し、本格輸送に向けて必要な対策を講じる。
 輸送の基本原則には「安全・確実」「短期間・円滑」「国民・関係機関の理解と協力」の3項目を掲げた。搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理する。国のほか県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。
 円滑な作業の実施が本県復興に極めて重要であることから、輸送車両の運転手ら作業員の教育・研修に力を入れる。放射性物質や被ばく線量の管理、中間貯蔵施設に関する知識を身に付けてもらう。
 輸送基本計画案が示された環境省の有識者会合では、出席した委員から「市町村の状況をみて国が積極的に関与する形で輸送を実施すべき」「各計画の進行を管理するロードマップをつくってほしい」などの意見が出された。

【9/19:福島民報】市町村ごと「積込場」 中間貯蔵で環境省が輸送計画案
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、福島県の市町村ごとに「積込場」を造って仮置き場などの廃棄物を集め、国が大型車両で施設へ搬入するとした輸送基本計画案をまとめた。同日、都内で開いた有識者会合で示した。同省は輸送の効率化を狙うが、市町村内の除染廃棄物が集められる積込場の確保には周辺住民の理解が得られるかが課題になる。
 放射性物質汚染対処特措法は、国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送するよう定めている。しかし、輸送効率が高い大型車両が進入できない仮置き場などがある。小型車使用により施設周辺を中心に渋滞発生などが懸念されていた。
 このため同省は、市町村が小型車などを用い、管内の複数の仮置き場などの廃棄物を積込場に集めた後、国が中間貯蔵施設へ運ぶ「集約輸送」を状況に応じて導入する必要があると判断した。
 積込場は市町村が整備・管理する。中間貯蔵施設搬入用大型車両の10トンダンプトラックが進入できる既存の仮置き場などの活用を想定している。関連費用は国が負担する方向で検討する。ただ、積込場の適正な規模や立地条件などは示されなかった。
 中間貯蔵施設との距離が近く、仮置き場が1カ所のケースでは、国が仮置き場から施設に運び込む「直接輸送」の手法も検討する。
 計画案ではこの他、搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心に統括管理するとした。県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。輸送ルート沿道のモニタリングも実施し、県民に情報公開するとともに対策を講じる。
 同省は来年1月の搬入開始を目指している。県や市町村から意見を聞き、10月中にも基本計画を決定する。
 福島第一原発事故により県内で発生した除染廃棄物は最大約2800万立方メートルと推計される。県によると3月末現在、県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所。

【9/21:福島民友】双葉「地権者への説明のみ容認」 中間貯蔵で2町議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について県が双葉、大熊両町への建設受け入れを容認した後、初の定例会となった両町の9月議会は19日、閉会した。両議会とも中間貯蔵施設に関する質問も多く、双葉町の伊沢史朗、大熊町の渡辺利綱両町長らが町としての認識や対応について見解を示した。
 双葉町では受け入れ容認をめぐる町の認識について質問された。伊沢町長は開会中の行政報告や一般質問で「町としては地権者の理解を得ることが最重要。町民が不利益にならないよう対応している」として「町では建設受け入れを判断しておらず、佐藤雄平知事の判断を受け止め、あくまで地権者への説明を認めたもの」と、建設受け入れは容認していないという町の見解を繰り返し強調した。大熊町では、施設に関連する町民への支援策などの質問があった。建設をめぐっては、地権者の可否判断の材料となるような町独自の支援策を早期に示すべきと指摘され、渡辺町長は「生活再建策を決めている段階で今後対応したい」と答えた。建設が決まった場合を想定して予定地内外で同一条件の生活再建策を講じるべきとの質問に対し、渡辺町長は「策定中の第2次復興計画での対応を検討したい」と答弁した。

【9/21:福島民報】中間貯蔵建設「納得できず」 双葉の住民有志が協議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の双葉町への建設をめぐり、町住民有志が20日、施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立した。施設の建設受け入れを容認した県と、国による地権者への説明を認めた町に対し「到底納得できない」と反発、同協議会は住民の意見を集約し国や県、町側との交渉を進める方針。
 埼玉県加須市で開いた設立総会には同市など県内外で避難生活を続ける町民約30人が参加。発起人の井戸川克隆前双葉町長は「民意を確認せずに受け入れたのは許せない」と県や町を批判した上で「土地を国に売る、売らないよりもまずは施設の問題について学ぶことが重要だ」と訴えた。


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by azarashi_salad | 2014-09-22 19:39 | 政治 <:/p>

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