【復興予算詐欺】被災3県以外に特別交付税の9割を交付

「循環型社会形成推進交付金に係る震災復興特別交付税」の呆れた交付状況

各自治体が、地元のゴミ処理施設を整備する際に交付される補助金が「循環型社会形成推進交付金」だが、環境省は「災害廃棄物の広域処理の促進」を名目として同交付金に新たに「復旧・復興枠」を設け、H23からH25年度の3カ年でおよそ4百億円の復興予算を流用してきた。

この「復旧・復興枠」の交付金に加えて、本来は自治体が起債(借金)して数年間かけて返済する残額を、国が全面的に負担してくれる有り難い交付税が「震災復興特別交付税」だが、市民が情報開示請求した資料により、その呆れた交付状況が明らかになった。

以下がH23からH25年度における「震災復興特別交付税」の交付額だ。これによると、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災3県への交付率が10.42%に対して、その他の自治体への交付率は89.58%となっている。中でも、東日本大震災で大きな被害を受けていない新潟県、富山県、大阪府、福岡県の中・西日本4県への交付額は、3カ年合計で144.7億円にのぼり全体の1/3を占める。

◆H23年度交付額=66億円 (開示資料)
・被災3県=1.3億円、その他=64.7億円(3県への交付率1.97%)
・中・西日本4県=14億円(4県への交付率21.2%)

◆H24年度交付額=275.8億円 (開示資料)
・被災3県=20.3億円、その他=255.5億円(3県への交付率7.36%)
・中・西日本4県=99.6億円(4県への交付率36.1%)

◆H25年度交付額=94億円 (開示資料)
・被災3県=23.8億円、その他=70.2億円(3県への交付率25.32%)
・中・西日本4県=31.1億円(4県への交付率33.1%)

◆3カ年合計額=435.8億円
・被災3県=45.4億円、その他=390.4億円(3県への交付率10.42%)
・中・西日本4県=144.7億円(4県への交付率33.2%)


そもそも「震災復興特別交付税」は、「東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があることなどを考慮して道府県及び市町村に対して交付される特別交付税」である。

しかし、「循環型社会形成推進交付金に係る震災復興特別交付税」についてみれば、被災3県への交付率が全体のわずか1割に対して被災3県以外への交付率が9割、中でも中・西日本4県への交付率が全体の1/3を占めており、もはや「復興予算流用」という表現を通り越して「復興予算詐欺」と呼ばれてもおかしくない状況にある。


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by azarashi_salad | 2014-07-23 19:21 | 政治 <:/p>

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