【転載情報】がれき広域処理による復興予算流用ー総務省開示資料(流用問題MLより)

情報開示請求してく出さった総務省発の交付税の金額が分かりました。

循環型社会形成推進交付金に関連して、総務省が復興資金から交付税として支給した年度ごとの金額と交付先の内容です。(以下は、被災3県以外に流用された合計金額です。)
 2011年度(23年度)   64億6975万4千円
 2012年度(24年度)   255億4741万2千円
 2014年度(25年度)     70億2685万5千円
         合計           390億4402万1千円

この添付のデータを計算した値は、後に示しました。

本来震災復興資金は、被災地の復興のために支給することが原則ですが、今回は全国の市町村で行われた一般廃棄物処理施設の整備費に流用されていました。

 市町村が行う一般廃棄物の処理施設(ごみ焼却炉やリサイクル施設、処分場など)には、環境省が「循環型社会形成推進交付金」と言う名の補助金を、事業費の1/4から1/2の割合で出してきました。今回はその交付金の資金を震災復興資金から流用し、かつ1/3から1/2にかさ上げすると言うものです。

市町村では、一般廃棄物の整備費を「1」とすると環境省からの交付金で、1/3から1/2を手当てし、残りの2/3ないし1/2を、後年度負担として、起債立てし借金返済してゆくことになります。

その際、後年度負担分を軽減する措置として取られるのが、総務省からの交付税の支給です。「交付税」と言う言葉を使っていますが、国が徴収する税金ではなく、逆に市町村の支給される資金です。

今回、環境省は、「循環型社会形成推進交付金」に従来のものを「通常枠」とし、新たに「復旧・復興枠」を設け、この「復旧・復興枠」の場合は、交付金の資金を環境省の本予算ではなく、震災復興資金から流用することにし、それだけでなく、市町村がこの「復旧・復興枠」で受け取ったときには、市町村が本来負担しなければならない後年度負担分を総務省の交付税で支払い、負担を「ゼロ」にする措置を取ったのです。

今回、情報開示した総務省の交付税は、循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)を受け取った市町村の負担をゼロにする形で支給されたもので、2011年から2013年度までの合計金額が、390億円に及んでいたことがわかりました。環境省の交付金の支給先が一部事務組合の場合、交付税はその一部事務組合の構成市町村に支給される形を取っていました。

今回の交付税の合計は約400億円弱です。被災地に回さなければならないお金を受け取り流用していたことになります。

<主な交付税の受け取り先>
流用先の筆頭は、
① 堺市で45億9557万7千円、
環境省の交付金約40億円約を合わせて86億円になります。

② 埼玉県川口市は、18億円(H23)
環境省の交付金同額 合計流用額36億円

③ 東京都 ふじみ衛生組合は、
   交付税ー三鷹市は、4億3千万(H23)、8億8千万(H24)、合計13億1千万円
        ―調布市は、5億(H23)10億6千万(H24)   合計15億6千万円
     環境省の交付金 22億5千万 
     流用合計51億円

④ 東京都 西秋川衛生組合は、
     交付税ーあきる野市8億2千万円
           日ノ出町1億8千万円、
           桧原村5400万円、
           奥多摩町4600万円、
     環境省の交付金は、7億9千万円
     流用合計約20億円

⑤ 富山県 高岡地区広域事務組合は、
< 交付税 >
高岡市は、7億2千万円(H24) 15億3千万円(H25) 合計22億5千万円
    小矢部市は、9千万円(H24)、1億9千万円(H25)、   合計2億8千万円
    氷見市は、1億8千万円(H24)、3億9千万円(H25)   合計5億7千万円
                                       小計31億円
     < 環境省の交付金>
8億円(H24)、
21億4千万円(H25)
小計29億4千万円
     総合計 60億4千万円

⑥ 北九州市
<交付税>
  1億6千万円 (H24)  8億3千700万円(H25)  小計 約10億円
<交付金>
  上記同額                            合計20億円

23年度  66億289万6千円 
        ただし被災3県分=1億3314万2千円を除くと
       
       64億6975万4千円

24年度 275億8295万3千円
        ただし被災3県分:
                    岩手県 11億5466万5千円
                    宮城県  8億8121万4千円
                    福島県      −338万円
                    小計  20億3554万1千円
        を除くと
        255億4741万2千円

25年度  94億791万1千円
       ただし被災3県分:
                   岩手県   4億7853万8千円
                   宮城県  22億1863万1千円
                   福島県    1億1456万7千円
                   小計    23億8105万6千円
        70億2685万5千円

以上各年度毎の被災3県への交付税を除く他府県市町村への流用金額は、

        2011年度(23年度)   64億6975万4千円
        2012年度(24年度)  255億4741万2千円
        2014年度(25年度)   70億2685万5千円
         合計           390億4402万1千円
       ということが分かりました。
  

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by azarashi_salad | 2014-07-23 06:58 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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