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会計検査院が環境省の瓦礫広域処理に「ダメ出し」!

◆復興予算1.3兆円「被災地と無関係」 検査院が認定
被災地以外への流用が指摘されている東日本大震災の復興予算をめぐり、会計検査院が2011~12年度に実施された1401事業を調べ、23%にあたる326事業について「被災地と直接関連がない」と認定したことがわかった。

これらの事業には1兆3千億円が使われており、復興予算として支出された金額の11%にあたる。国会の要請で調べていた検査院は31日、「復興予算は増税による国民負担が財源。事業の優先度を適切に考え、説明責任を果たすべきだ」と報告した。

環境省が推進した「震災がれきの広域処理」についても、特措法や通達を駆使して巧みに違法行為を免れているため「不当行為」の指摘こそ無いが「復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない」と事実上の「ダメ出し」報告。

●会計検査院が環境省の瓦礫広域処理に「ダメ出し」!
「循環型社会形成推進交付金」について「復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない」との所見。

●復旧・復興予算で整備した施設で災害廃棄物を受け入れたのは1事業主体のみ。
・復旧・復興予算からの交付金交付額は15事業主体、119億9817万余円だが、このうち10事業主体は災害廃棄物の受入れに至らず。
・同交付金で整備した施設で災害廃棄物を受け入れたのは1事業主体のみで、残りの4事業主体は既存の施設等で災害廃棄物を受け入れ。
・災害廃棄物の処理は25年度末を目途だが、同交付金の交付対象施設の完成時期は26年3月や26年度以降に完成予定。

●事業主体は通常予算を要望、環境省主導で復旧・復興予算を交付。
・受入れに至らなかった10事業主体の中には復旧・復興予算からの交付の要望を自ら行わず、受入れを行った5事業主体についても当初は通常予算からの交付を要望。

◆平成24年度決算検査報告の概要
→特定検査対象に関する検査状況
●東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

3 検査の状況
(4) 広域処理の状況
ア:広域処理必要量の変遷と広域処理の実績
岩手、宮城両県の広域処理必要量は、当初、それぞれ約57万t、約344万tであったものが、環境省が25年7月に公表した時点でそれぞれ約29万t、約31万tの計約61万tとなっており、大幅に減少している。

イ:広域処理に係る費用
広域処理の費用は搬出側市町村が支出するが、広域処理に関連して受入側市町村等が整備する災害廃棄物の受入可能施設等に対して、復旧・復興予算から循環型社会形成推進交付金が交付れている。

ウ:循環型社会形成推進交付金の交付状況
(イ) 復旧・復興予算からの交付金の交付状況
広域処理に係る災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設を整備中又は整備した事業主体数及び同交付金の交付額は、15事業主体、119億9817万余円となっており、この15事業主体のうち5事業主体は災害廃棄物を受け入れていたが、10事業主体は災害廃棄物の受入れに至らなかった。

(ウ) 広域処理の推進のための効果
前記の交付方針や24年8月に環境大臣から新たな受入先の調整は行わないなどの方針が示されているという前提はあるが、復旧・復興予算から交付された同交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、次のことなどから客観的に確認できない状況となっていた。

① 受入れに至らなかった10事業主体のうち、処理可能な数量を算出していたのは5事業主体であり、中には受入見積量が少量なものが見受けられた。このほか、施設が稼働する時期になってから検討するとして、具体的な処理内容を決定していない事業主体が3事業主体見受けられた。

② 受入れを行った5事業主体のうち、同交付金の交付を受けて整備した施設で災害廃棄物を受け入れたのは1事業主体であり、残りの4事業主体は既存の施設等で災害廃棄物を受け入れていた。この4事業主体は、災害廃棄物を受け入れた上で当該既存施設等で処理する予定であった一般廃棄物についても、同交付金の交付対象施設ではなく、当該既存施設等で処理するなどしていた。

③ 災害廃棄物の処理は25年度末を目途に行うこととされているが、同交付金の交付対象施設の完成時期についてみたところ、26年3月や26年度以降に完成予定の施設が見受けられた。

④ 事業実施に当たっては、環境省から事前に事業主体に対して同交付金の要望額調査及び内示があるが、受入れに至らなかった10事業主体の中には復旧・復興予算からの交付の要望を自ら行わず、環境省との間の調整や打診の結果を受けて交付の内示がなされたものが見受けられた。なお、受入れを行った5事業主体についても当初は通常予算からの交付を要望していた。

4 本院の所見
(3) 広域処理の状況及び広域処理に係る循環型社会形成推進交付金の交付状況
広域処理については、広域処理必要量が、25年7月時点において全て受入れ済み又は受入れが見込まれる状況となっていて、25年度末までの完了のめどが立っている状況となっている。
一方、広域処理に係る災害廃棄物の受入可能施設等に対する復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた。
したがって、環境省においては、同交付金の交付が広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのか交付方針の内容も含めて検証するとともに、その検証結果を今後の復興関連事業の実施に当たって活用する必要があると認められる。
本院としては、東日本大震災に係る災害廃棄物等の処理について、今後とも引き続き注視していくこととする。


【参考】復興予算1.3兆円「被災地と無関係」 検査院が認定(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース

 【金子元希】被災地以外への流用が指摘されている東日本大震災の復興予算をめぐり、会計検査院が2011~12年度に実施された1401事業を調べ、23%にあたる326事業について「被災地と直接関連がない」と認定したことがわかった。これらの事業には1兆3千億円が使われており、復興予算として支出された金額の11%にあたる。

 国会の要請で調べていた検査院は31日、「復興予算は増税による国民負担が財源。事業の優先度を適切に考え、説明責任を果たすべきだ」と報告した。

 復興予算では相次ぐ流用が問題となり、政府が12年11月、被災地以外の官庁施設の耐震改修など35事業168億円分の執行を停止。被災地の復興に直結しない事業は認めないとする「考え方」を示した。

 検査院はこれに従い、11、12年度の復興予算19兆9千億円から特別交付税などを除いた1401の復旧・復興事業15兆2千億円(11兆4千億円が支出済み)分を、被災地との関連から分類した。

 その結果、912事業は復興に直結するとしたうえで、被災地以外の津波対策や学校耐震化を含む計1075事業について復興との関連を認めた。一方、残る326事業は防災などが目的であっても、被災地と直接の関連はないとされた。朝日新聞が「流用」と報じた農林水産省の調査捕鯨への支出なども含まれる。

 復興予算については、予算が消化されず、被災地の復興につながっていないという批判も根強い。検査院の調べでは、12年度までの復興予算の4分の1弱にあたる4兆5千億円が使われていない。「被災地の作業員や資材が足りない」「住民と調整がつかない」などの理由で復興事業が進まないことが主な原因だ。

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by azarashi_salad | 2013-11-08 17:30 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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