【転載情報】復興資金の流用化に居直る石原環境大臣(3/4)

<堺市問題、虚偽の答弁で、強制の事実認めず>

一方平山議員の質問で、次のことが明らかになった。

・環境省の復興予算は、23年度1次補正から25年度当初予算まで1兆791億円。
・15団体に120億円の復旧・復興枠での交付金が支給され、そのうちがれき受入れた自治体に12億円、受け手れていない10団体に108億円。

つまりがれきの受け入れを名目にして、この復旧・復興枠の交付金が支給されたものの、そのうち団体数で、約7割、金額で9割は、がれきを受け入れていない自治体に支給していた。
 
また堺市の事例では、堺市は、復旧・復興枠で申し込みを行わず、通常枠での申し込みを行っていた。ところが、環境省から堺市に切り替えることを求める請求は、都合3度にも及び、それでも堺市は拒み続けていた。

ところが、最終的には環境省は、これも退け復旧・復興枠での内示決定を行っていた。環境省による復興資金を使うことの強制が堺市に対して行われていた。

市町村が決定権を持つ一般廃棄物の焼却炉建設事業に国(環境省)が口出しして、復旧・復興枠の資金を、自治体に押し付ける権限は環境省にない。それでは焼却炉建設への交付事業である循環型社会形成推進交付金は、自治体への交付金ではなく環境省の直轄事業のようになってしまう。

明らかに今回の環境省の対応は、法が定めた事業や予算執行のあり方を逸脱する違法・犯罪行為でもある。
その点を平山議員から追及され、環境省は、堺市が自ら申請したかのような虚偽の答弁を行い、その場逃れを図っている。

環境省は、2011年8月にがれきの広域化を始めるにあたって、全国の自治体に予備調査を行っている。これは焼却炉の稼動状態、各施設の余力を調査するもので、がれきの受け入れそのものの許諾を問うたものではない。

環境省は、この調査で堺市が余力があると答弁していたことをもって、要望していたと説明した。


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by azarashi_salad | 2013-06-30 13:36 | 政治 <:/p>

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