【転載情報】復興資金の流用化に居直る石原環境大臣(1/4)

復興資金の流用化に居直る石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁
          
がれきの広域化は、被災に2県の内、9割を占めていた宮城県発が、2012年度(2013年3月末)で終息し、岩手県発も大半が終息した。その中で急速に問題化してきたのが、環境省による復興資金の焼却炉建設交付金への流用問題である。

復興資金をがれきの広域化に託けて、焼却炉建設の交付金(=補助金)に流用していた問題。この問題が国会で本格的に取り上げられ、環境省の見解が問われた。参議院の環境委員会(6月11日&13日)で質問に立ったのは、平山誠議員(みどりの風)。

これまでこの問題を取り上げた多くのメディアに対し、環境省は、がれきの広域化に協力する自治体が少ない中で、「がれきの早期処理を計るために、一件でも多く手を挙げてもらいたかった。」「復興予算が広域処理の呼び水になった。十分効果があり問題ない」と説明をしている。

しかし予算化している政策を、推進するために、役人たちの裁量権の下でおまけをつけるような予算の支出を良しとするような財政運営は聞いたことがない。

実際復興資金を使うに際しての環境省の交付方針(環廃対発第12031500号)を見ると、そこでは、焼却炉の建設が、がれきの受け入れに寄与することが条件として示されている。従って今回環境省がいくつもの自治体に配った復興資金は、環境省が示した通知にも違反していると言える。

そうした根本問題は問題として、手を挙げていないところにさえ交付金を支給していた堺市のような事例もあり、平山議員は、鋭く迫っていった。



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by azarashi_salad | 2013-06-30 13:32 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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