【スクープ】瓦礫の広域処理はやっぱり環境省の予算消化が目的だった。

当ブログでは、1年以上前から瓦礫の広域処理は復興予算の流用・無駄遣いだと指摘してきた。

これまで公表されているデータだけでも環境省主導の予算消化政策だと十分説明できるが、大阪の瓦礫反対運動メンバーが情報開示請求した資料により、その具体的な全貌が明らかになった。

◆開示文書を時系列で整理した要点まとめ。【必見】

要するにこの事件の本質は以下のとおりである。

各自治体は廃棄物処理施設の整備を計画して国に満額の補助金交付を要望していたが、「事業仕分け」により省最大の予算支出項目(権益)である「循環型社会形成推進交付金」の予算カット(10%程度を縮減)を迫られた環境省は、財源確保の面から事業計画見直しの危機に直面していた。

一方、東日本大震災で発生した震災瓦礫の処理には1兆円を超える復興予算が投入されることが決まり、そこで環境省が目を付けたのが潤沢な復興予算を「循環型社会形成推進交付金」に流用することだった。

環境省は「循環型社会形成推進交付金」に従来の「一般枠」に加えて新たに復興予算を原資とする「復旧・復興枠」を設け、事業仕分けで減らされた予算の穴埋めを計ることを企んだ。

しかし瓦礫総量の見直しにより広域処理の必要性が無くなり、また地域住民の反対もあって各自治体による瓦礫の受入れが難航し、「復旧・復興枠」での補助金交付を要望する自治体は伸び悩んでいた。

そこで「復旧・復興枠」の予算を使い切りたい環境省は、清掃工場を建設・改修中だった堺市をターゲットにして、自治体が要望していないにもかかわらず無理やり「復旧・復興枠」で補助金を交付した「送りつけ商法詐欺」だったというわけだ。

事故直後は本当に被災地支援が目的だったのかも知れないが、その後、瓦礫の総量が減って広域処理の必要性が無くなったにもかかわらず、環境省や政治家が執拗に広域処理に拘る理由、それこそが今回明らかになった「復旧・復興枠」の予算消化だ。

詳細はこちらのブログを読んで欲しい。
◆復興予算約86億円が大阪府堺市に交付されていた件について


震災瓦礫の広域処理を利用した復興予算流用は、大阪だけでなく全国各自治体に様々な形で復興予算がばらまかれており、以下で紹介する愛知県の「特別交付税」も同じ流れから交付されたものと思われる。

【転載情報】
愛知県が昨年夏がれき受入れ断念してからかなり経ちますが、その後受入れ検討費用がどうなったのか、先週愛知県へ問い合わせました。

資源循環推進課の原野さんによると、検討費用は復興予算ではなく、特別地方交付税*としてこの3月に国からお金が出たとのことです!(怒!)
特別地方交付税は国からまとめてボンっとお金が入るので内訳はないが、総務省からこちらが要請した瓦礫受入れ検討費用(県が環境省に報告)はその中に入っていると連絡あったとのこと。

現在24年度の決算作業中で正式なものができるまで時間がかかるとのことでしたので、環境部でほぼかたまっているものでよいので、がれきに関しての支出と特別地方交付税の収入(内訳種別ごと)が分かるものを情報公開請求しました。

がれき受入れを検討しただけで復興予算をもらった自治体や環境省に批判が殺到したので、市民に分からないように特別地方交付税という形で国が費用を出したのかもしれないと思いました。

原野さんはお金の事はあまりよく分かっていないようでしたので、環境政策課(予算・経理)に聞いた方がよかったかもしれません。

議会や環境委員会でその後、検討費用の国からの補填に関して質問は出たのか聞いたところ「そういう話題は出なかった」と。時間が経つと大村知事の責任問題もうやむやになってしまいますね。そうさせない為にも県や県議(特に地域振興環境委員会の議員)に対してこの問題を追求していかなくてはと思いました。

※特別地方交付税 地方交付税の一つ。普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要(災害による被害など)に対する財源不足分に見合いの額として算定され交付される。

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by azarashi_salad | 2013-05-25 08:55 | 政治 <:/p>

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