人気ブログランキング | 話題のタグを見る

「がれき広域処理の課題」教えます

東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきについて、「広域処理」のめどが立ったことなどから、環境省は目標どおり、来年3月までにすべてのがれき処理が終わる見通しになったと発表しました。しかし、広域処理を巡っては、各地で放射性物質に対する不安から反対運動が相次ぎ、環境省では課題を検証し、今年度中に新たな処理の指針を取りまとめることにしています。
◆がれき広域処理 めど立つも課題検証へ(2013年5月8日:NHK)

「環境省では課題を検証し、今年度中に新たな処理の指針を取りまとめる」とのことだが、最大の課題は、政府・環境省の「無謬性への拘り」と「予算至上主義」だろう。

そもそも本来の目的は「瓦礫の処理」であるにもかかわらず、宮脇教授が提唱し被災地でも要望の声が強い「森の防潮堤」などの処理案をほぼ無視し、瓦礫の総量が激減したあとも政府・環境省はあくまで広域処理に固執し続けてきた。

どうしてここまで広域処理に固執するかというと、ひとつは政府方針に対する「無謬性への拘り」だ。

そもそも想定外の災害・事故という緊急事態にもかかわらず、「政府は絶対間違わない」という官僚と政治家のつまらないプライドやメンツに拘り、政府方針として広域処理を表明した以上、「世紀の愚作」とまで酷評されても最後まで広域処理にこだわり続ける必要がある、というわけだ。

これに加えて「予算至上主義」も環境省と各自治体が広域処理に固執する大きな理由だ。

すでに瓦礫を受け入れていた埼玉や静岡、北九州などの自治体では瓦礫の受入量を大幅に減らして前倒し終了する一方、大阪や富山、新潟、神奈川など住民の反対で受け入れが難航していた自治体では、自治体と政治家が地元マスコミを誘導して強引な受け入れを決定するという、明らかに矛盾する対応を取っているが、その理由が環境省の予算から説明出来る。

すでに新聞やテレビでも報道されているとおり、瓦礫の広域処理は環境省が進める「循環型社会形成推進交付金」と密接な関係にある。「事業仕分け」により「循環型社会形成推進交付金」の予算を減らされた環境省が目を付けたのが瓦礫処理目的で手にした1兆円をも超える潤沢な復興予算だ。

「この交付金、自治体が清掃工場などの焼却施設やリサイクル関連施設などを整備する際に経費の1/3を原則として交付するというもので、予算ベースで年500億円程度。国の予算としては決して大きな額ではありませんが、全体で2000億円程度しかない環境省の予算の中では最大の支出項目の一つです」
◆池尻成二・練馬区議のブログ

上記のとおり「事業仕分け」により予算の縮減(10%程度を縮減)を迫られた環境省と廃棄物処理施設の整備を計画していた自治体は、財源確保の面から整備計画見直しの危機に直面していたが、そこに「神風」のように現れたのが潤沢な復興予算だ。

下図の通り、H23年度以降は「循環型社会形成推進交付金」に占める「復興枠」(財源は復興予算)の比率が2割を超えており、多くの自治体で瓦礫を広域処理できなければこの予算の大半を返上しなければならなくなる。
「がれき広域処理の課題」教えます_a0008617_12362278.jpg

「循環型社会形成推進交付金」は、もともと2000億円程度しかない環境省の予算の中では最大の支出項目、まさに「屋台骨」とも言える事業であり、この事業で2割もの予算を返上することは何が何でも避けたい。つまり「予算=省益」を確保したい環境省は何が何でも復興枠を使い切りたいというわけだ。

このため、広域処理の必要性について具体的な数字で説明できないにもかかわらず、「被災地の要望」を錦の御旗に掲げてでも広域処理を推し進めなければならない、というのが広域処理の「裏の目的」だ。

政治家や自治体、マスコミまでが、未だに「被災地復興のため」という耳障りの良い言葉で納税者を誤魔化しているが、本当は広域処理の政策ミスを認めたくない政府(政治家及び官僚)と、廃棄物施設整備に係る予算確保に環境省及び受け入れ自治体が血眼をあげている構図、というのが瓦礫広域処理の本来の姿である。

***********************************

クリックで救える命がある。

by azarashi_salad | 2013-05-08 12:37 | 政治 <:/p>

<< 【スクープ】瓦礫の広域処理はや... ♪大須で宝探し(4/21)その... >>