愛知県が「がれき受け入れ予算」を国に請求するのは支持できない

愛知県の「がれき受け入れ予算」について県に確認したところ、執行した7900万円全額を国に請求しているが、国から最終的な回答は得られていないことが判明した。

◆愛知県、がれき受け入れ予算7900万円執行 調査費など
 愛知県は3日の県議会地域振興環境委員会で、東日本大震災のがれき受け入れに関する予算のうち、調査費や住民説明会の開催費などとして約7900万円を執行したことを明らかにした。政府ががれきを近隣で処理するよう方針転換したことから、県は受け入れ中止を決めている。県は執行分について国に負担を求める。
 県は3月に宮城県のがれき受け入れを表明し、関連予算として約6億円を議会の議決を経ずに専決処分していた。その後受け入れ中止を決定し、県内3カ所で計画していた新規の処分場建設計画も撤回した。

 県がどのような名目で国に請求しているか不明だが、瓦礫を全く受け入れていない愛知県が瓦礫処理予算(復興予算)を請求することは、復興予算の「火事場泥棒」だけでなく「無駄遣い」であり、県民としてそのような恥ずかしい行為を支持することは出来ない。

かといって、県民の貴重な税収を使って穴埋めしろ、などと言うつもりもない。
そもそもこの瓦礫処理予算は、議会できちんと議論せずに大村知事の独断で専決処分したものであり、きちんと民主的な手続きが取られた予算とは言い難い

【愛知県 がれき問題 議会の議決を経ずに六億円の支出を決めた大村秀章知事の専決処分が審議】2012/05/09
 臨時県議会が二十三日、開会する。震災がれきの受け入れに向けて、議会の議決を経ずに六億円の支出を決めた大村秀章知事の専決処分が審議され、議会側は承認するかどうかを決める。
 県は、がれき受け入れのため県内三カ所に処理施設を建設する計画で、大村知事は四月上旬「一日も早く受け入れを進めるため」として、調査費などの支出の専決処分を発表。独自の安全基準をつくる業務などの委託先が既に決まり、計画が動きだしている。
 議会側が仮に専決処分を承認しなかった場合でも、支出を差し止める強制力はない。ただ、承認すれば県の計画を後押しすることになり、議会側の判断が問われる。

◆179条に基づく緊急の場合の専決処分
次の場合は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる(179条1項)。議会の決定すべき事件に関しても、同様とする(同条2項)。
1.地方公共団体の議会が成立しないとき。
2.議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等(113条ただし書)の除斥事項に該当する場合においてなお会議を開くことができないとき。
3.普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
4.議会において議決すべき事件を議決しないとき。
この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない(179条3項)。

大村知事の専決処分は「179条に基づく緊急の場合の専決処分」の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当するとのことだが、愛知県が受け入れなくても瓦礫処理は問題なく進んでおり、「特段の緊急性」があったとは認められない。

また、7月に開催された愛知県臨時議会においても「いつでも臨時議会に応じるので専決処分せず議会を招集すべき」(民主・かしわぐま議員)と指摘されており、知事の政治的責任は免れない。

したがって、愛知県が無駄遣いした瓦礫処理予算については、大村知事が最後まで責任をとるのが当然であり、具体的な責任の取り方としては知事の退職金不払いなども検討すべきと考える。

◆7/14:愛知県臨時議会の傍聴レポート
・いつでも臨時議会に応じるので専決処分せず議会を招集すべき(民主・かしわぐま議員)

このまま放置すると、国民の税金(復興予算)が無駄遣いされるおそれがあるため、まずは会計検査院へ通報しておこう。国からの支出が止まり県予算からの支出になれば住民監査請求も可能となる。

「会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。」

◆会計検査院:情報提供の受付


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by azarashi_salad | 2013-02-18 19:15 | 政治 <:/p>

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