復興の遅れと瓦礫広域処理の関係について(復習)

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広域処理について少し自分で調べて勉強している方は「被災地復興の遅れは瓦礫の広域処理が進んでいないから」という政府説明がウソだと見抜いている。

しかし、政府広報を未検証のまま垂れ流す御用報道しか見ていない方からは、未だにマスコミ報道の受け売りで上記のようなコメントを頂くことがあるので、政府公表資料に基づき、あらためてここに否定しておく。

◆復興の遅れと瓦礫処理は関係ない

H24年10月、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について、会計検査院が検査結果を報告している。

◆東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

上記報告に「今後、以下の点に留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要がある。」と記されているが、そこには「瓦礫処理の遅れ」については一言も言及がない。

言及されているのは以下の4点
(1) 被災した地方公共団体の意向や要望、取り組んでいる復興施策等を踏まえた経費の配分や事業費の積算を行うこと
(2) 東日本大震災復旧・復興関係経費の執行に当たっては、計画に基づき円滑かつ迅速に事業が実施されるよう、関係行政機関等が実施する事業の進捗状況を的確に把握するとともに、施策の実施の推進及び総合調整を行いつつ、関係行政機関等との連絡調整を速やかに行うなどして、適切、有効かつ効率的な執行に努めること
(3) 復興特別区域制度の運用に当たっては、各被災地域の被害及び復興の実情に応じて柔軟に対応するとともに、地方公共団体と十分な意見交換を行いつつ、復興推進計画の特例や復興交付金事業を活用した取組等について把握した上で、情報提供、助言その他必要な協力を行い、地方公共団体の迅速かつ着実な復興の支援に努めること
(4) 被災地の地方公共団体等は、限られた人員で震災前と比較して膨大な事業を実施して復旧・復興に取り組んでいることから、その復旧・復興事業の人的な実施体制及び制度の運用状況について現状を把握して、必要な支援に努めること

これを受けて、NHKも「復興の遅れは被災地のマンパワー不足が原因」と報道していた。

では瓦礫処理は本当に遅れていないのだろうか?

◆瓦礫の処理が遅れている事実はない

H23年10月、東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について、会計検査院が検査結果を報告している。

◆東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

上記報告に、岩手県と宮城県の「23 年度の処理実績」に関する検査結果が記されているが、そこには「広域処理」については一言も言及がない。

岩手県の23 年度の処理実績(抜粋):沿岸市町村全体の処理・処分の進捗率が 10.4% と低くなっているのは、23 年度については処理・処分に先立ち、被災現場から一次仮置場又は二次仮置場への搬入を主に行っていたことなどによるものである。

宮城県の23 年度の処理実績(抜粋):23年度の処理・処分については、県事務委託に係る二次仮置場が整備中であったことから、市町村独自分の処理・処分が中心に進められ、市町村独自分の処理・処分量は、全体量 1004 万 t に対し 241 万 t で進捗率は 24.0% となっていた。

つまり、両県とも仮置場への搬入や二次仮置場の整備を行っていたため進捗率が低かったが、環境省と相談して自治体が定めた処理計画に従い処理を進めており、広域処理が無関係なだけでなく瓦礫処理自体も遅れていない。

環境省がH25年1月に公表した新たな処理計画で、当初計画を前倒しして処理が完了する自治体が相次いでいることが、これが事実であることを証明している。

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by azarashi_salad | 2013-02-17 16:56 | 政治 <:/p>

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