2013年 02月 16日 <:/p>
【転載情報】環境省と326政府交渉ネットとの事前折衝報告(青木氏より)
環境省と326政府交渉ネットとの事前折衝報告 (概要)
日時:2月6日15時半~17時15分 場所:川田龍平参議院議員事務所 参加者:326政府交渉ネットワーク11人、環境省:大庭課長補佐ほか6名、川田議員
<要点>
1)がれきの広域化について
①宮城県発のがれきの広域化処理は、今年度(130331)で終了を認める。
②一方岩手県発のがれきについては、木くずだけとしていた埼玉県、静岡県については、終了を認めたものの可燃物の広域処理は必要と主張。これに対して326青木から岩手県は、現在がれきの総量や県内処理可能量の再精査中といっている。それを待たなければ広域化必要量は明らかにならないのでは?
また岩手県は、セメント工場で処理できるがれき量を、当初(2011年8月)には、日量1000トンとし、昨年5月には700トンとしていたが、先日の問いあわせに対して700トンもできなくなったといっていた。木くずをセメント原料として使うと塩分濃度が増し、使えなくなるという理由だった。
しかしセメント会社ではそのようなことは無いという。岩手県は環境省に引きづられて、広域化したいように見える。これまでも、環境省と岩手県とのがれきの広域化必要量が大きく異なるなど、意思疎通が悪い。この件について、改めて質問を出すので、それまでに実態についてきっちっと調査をしてほしいと伝える。
③宮城県発、岩手県発も含め、がれき広域化必要量が、発表のたびに変わっている。
半分になったり、10分の1になったり極めて杜撰であり、それらの変更理由は取って付けたものである。がれきの広域化の9割を占めていた宮城県の場合、市町村から委託を受けていた全量をゼネコンJVに業務委託していた。したがってもともと広域化は、必要が無かったのでは?
これに対して環境省は、「確かに一度民間に業務委託していたが、民間業者が予定していた県外処理が断られたため、その分を広域化処理することになった」と答えた。
そこで再度、そのことは以下の2つの点から理屈が通らないと主張。
イ)もし環境省が言うことが本当ならば、まずゼネコンJVとの業務委託契約の変更を先に行わなければならなかった。ゼネコンJVとの契約をそのままにして、ゼネコンに委託したがれきを広域化に回すことになれば、2重契約になる。
ロ)ゼネコンが県外処理に産廃業者を予定し、その産廃業者の所在する自治体の許可が取れなかったため、県外処理が進まなかったという話しがあったが、環境省は瓦礫の処理に当たって、通常の必要とする自治体許可が必要ないという通達を出していたではないか?
これに対しても、環境省はゼネコンとの契約変更を調整し、宮城県は契約変更したと時間的な経過を無視した答弁を行った。
宮城県の契約変更は、昨年の9月議会であり、業務委託契約(20110916)や環境省ががれきの広域化予算を通した時(20111121)からやはり1年近く経過していた。県外処理ができなかったから広域化したというのは採って付けた理由だと指摘し、この件について時系列を整理し、答弁するように求める。
2)指定廃棄物問題
鮫川村では、住民への何らの説明も無く、環境省が強引に8000Bq/k以上の放射線廃棄物を焼却するための傾斜式回転炉が建設され、今月末にも試験焼却が開始されようとする、まさに緊急事態となっている。
鮫川村の北村さんの質問に先立って、326政府交渉ネット藤原事務局員が質問した。
①199kg/h焼却炉はアセスメントフリーとは言え、大気拡散調査などを行ったのか?との質問に対して、 環境省側は観測はしていないと回答した。
②さらに、こうした重要施設の建設に対しては、住民説明会が開かれたのかの問いについても、 環境省は開いていないと回答した。
③「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問に対して、
環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、「良く調べて見る」との回答があった。
続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、「鮫川村では、放射能汚染も0.3μSv/hと低い。28トンの8000Bq/kgを超える牛糞などを、それ以下の牧草などに混入し、約600トンもの処理を行なうという。そのための焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。日28トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。こうした訴えに対して、 環境省は無言のままだった。
3)がれきの広域化が終わったとしても、現在のように焼却処理を中心とした処理方式を見直しするつもり無いのか?
低線量の内部被爆の影響なども加味した上で、基準を見直し、
①基準以上のものは福島原発の周辺部に保管する
②基準以下のものも焼却しないで、森の防潮堤などや震災慰霊公園などとして企画することは考えないか?
これに対して、現在でも中間処分管理施設の建設すら進んでいない。無理という答弁があり、この件についても改めて質問すると伝えた。
以上
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日時:2月6日15時半~17時15分 場所:川田龍平参議院議員事務所 参加者:326政府交渉ネットワーク11人、環境省:大庭課長補佐ほか6名、川田議員
<要点>
1)がれきの広域化について
①宮城県発のがれきの広域化処理は、今年度(130331)で終了を認める。
②一方岩手県発のがれきについては、木くずだけとしていた埼玉県、静岡県については、終了を認めたものの可燃物の広域処理は必要と主張。これに対して326青木から岩手県は、現在がれきの総量や県内処理可能量の再精査中といっている。それを待たなければ広域化必要量は明らかにならないのでは?
また岩手県は、セメント工場で処理できるがれき量を、当初(2011年8月)には、日量1000トンとし、昨年5月には700トンとしていたが、先日の問いあわせに対して700トンもできなくなったといっていた。木くずをセメント原料として使うと塩分濃度が増し、使えなくなるという理由だった。
しかしセメント会社ではそのようなことは無いという。岩手県は環境省に引きづられて、広域化したいように見える。これまでも、環境省と岩手県とのがれきの広域化必要量が大きく異なるなど、意思疎通が悪い。この件について、改めて質問を出すので、それまでに実態についてきっちっと調査をしてほしいと伝える。
③宮城県発、岩手県発も含め、がれき広域化必要量が、発表のたびに変わっている。
半分になったり、10分の1になったり極めて杜撰であり、それらの変更理由は取って付けたものである。がれきの広域化の9割を占めていた宮城県の場合、市町村から委託を受けていた全量をゼネコンJVに業務委託していた。したがってもともと広域化は、必要が無かったのでは?
これに対して環境省は、「確かに一度民間に業務委託していたが、民間業者が予定していた県外処理が断られたため、その分を広域化処理することになった」と答えた。
そこで再度、そのことは以下の2つの点から理屈が通らないと主張。
イ)もし環境省が言うことが本当ならば、まずゼネコンJVとの業務委託契約の変更を先に行わなければならなかった。ゼネコンJVとの契約をそのままにして、ゼネコンに委託したがれきを広域化に回すことになれば、2重契約になる。
ロ)ゼネコンが県外処理に産廃業者を予定し、その産廃業者の所在する自治体の許可が取れなかったため、県外処理が進まなかったという話しがあったが、環境省は瓦礫の処理に当たって、通常の必要とする自治体許可が必要ないという通達を出していたではないか?
これに対しても、環境省はゼネコンとの契約変更を調整し、宮城県は契約変更したと時間的な経過を無視した答弁を行った。
宮城県の契約変更は、昨年の9月議会であり、業務委託契約(20110916)や環境省ががれきの広域化予算を通した時(20111121)からやはり1年近く経過していた。県外処理ができなかったから広域化したというのは採って付けた理由だと指摘し、この件について時系列を整理し、答弁するように求める。
2)指定廃棄物問題
鮫川村では、住民への何らの説明も無く、環境省が強引に8000Bq/k以上の放射線廃棄物を焼却するための傾斜式回転炉が建設され、今月末にも試験焼却が開始されようとする、まさに緊急事態となっている。
鮫川村の北村さんの質問に先立って、326政府交渉ネット藤原事務局員が質問した。
①199kg/h焼却炉はアセスメントフリーとは言え、大気拡散調査などを行ったのか?との質問に対して、 環境省側は観測はしていないと回答した。
②さらに、こうした重要施設の建設に対しては、住民説明会が開かれたのかの問いについても、 環境省は開いていないと回答した。
③「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問に対して、
環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、「良く調べて見る」との回答があった。
続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、「鮫川村では、放射能汚染も0.3μSv/hと低い。28トンの8000Bq/kgを超える牛糞などを、それ以下の牧草などに混入し、約600トンもの処理を行なうという。そのための焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。日28トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。こうした訴えに対して、 環境省は無言のままだった。
3)がれきの広域化が終わったとしても、現在のように焼却処理を中心とした処理方式を見直しするつもり無いのか?
低線量の内部被爆の影響なども加味した上で、基準を見直し、
①基準以上のものは福島原発の周辺部に保管する
②基準以下のものも焼却しないで、森の防潮堤などや震災慰霊公園などとして企画することは考えないか?
これに対して、現在でも中間処分管理施設の建設すら進んでいない。無理という答弁があり、この件についても改めて質問すると伝えた。
以上
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by azarashi_salad | 2013-02-16 09:55 | 健康 <:/p>