2013年 02月 06日 <:/p>
高岡市が瓦礫受入に必死な理由は「38億円」目当て?
【3/12:追記】
「高岡地区広域圏:ごみ処理施設整備事業」の補助金について、市民が情報開示請求した資料により、復興予算流用・バラマキの具体的な数字など新たな事実関係が明らかになった。
◆開示資料一式
1、経緯
H24.10.4環廃対発第121004301号:環境省→富山県:循環型社会形成推進交付金の内示
H24.11.1高広組施第58号:高岡地区広域圏→富山県:交付金の交付申請(様式第1)
H24.11.1環政第561号:富山県→環境省:交付申請報告書の提出
H24.12.5環廃対発第121205305号:環境省→富山県:交付金の交付決定通知(依頼)
2、交付金の申請額等(様式第1より)
【事業計画】
事業計画:H23~H25年度(3カ年事業)
総事業費:7,781(単位はいずれも百万円)
交付対象総額:5,498:総事業費の約70%
(内訳)1/2事業:3,377→交付金額:1,688(事業額の1/2を補助)
1/3事業:2,121→交付金額:707(事業額の1/3を補助)
交付金額合計:2,395
H23年度交付額:0(注:現在確認中)
H24年度交付額:828(うち復旧・復興予算=806、その他=22)
(内訳)1/2事業:606(うち復旧・復興予算=606)(進捗率35.9%)
1/3事業:221(うち復旧・復興予算=199、その他=22)(進捗率31.1%)
H25年度交付額(試算):1,567(うち復旧・復興予算=1.518、その他=49)
(内訳)1/2事業:1,082(うち復旧・復興予算=1,082)(進捗率100%)
1/3事業:485(うち復旧・復興予算=436、その他=49)(進捗率100%)
【循環型社会形成推進交付金】
国庫交付金:828(うち復旧・復興予算=806)
地方負担金:1,848
(内訳)地方債:908
都道府県補助金:40
市町村分担金:900
H24年度合計:1,848
H24総事業費:2,676
【震災復興特別交付税】(全額復興予算)
高岡市:724
氷見市:186
小矢部市:90
H24年度合計:1,000(市町村分担金900より100増?)
3、市民団体による申入書
H25.3.12:「高岡市の震災がれきの受け入れ撤回申し入れ書」(抜粋)
復興復旧予算を財源とする巨額な環境省の循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税が、平成24年度分だけでも約18億円(次年度の申請は現在のところ不明)、平成26年より氷見市上田子で稼働する高岡地区広域圏の新しいごみ処理場の建設費として、高岡地区広域圏とその自治体に交付されるように申請されていたことが明らかになりました。
これを看過することはもはや倫理的に不可能です。これを見過ごしては、高岡、そしてこの交付金申請を仲介した富山県が復興支援を隠れ蓑に被災地のための復興復旧予算を火事場泥棒したという汚名が、未来永劫、歴史に刻まれることになります。
平成24年11月1日に、震災がれきの受け入れを前提とした「循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)」の交付を申請し、12月5日付で交付が決定しているのです。一般市民への事前説明会はおろか、「市民の理解を得るための試験焼却」の3週間近く前のことです。髙橋市長は、市民の理解や同意を得る気などさらさらなく、震災がれき受け入れは、はじめから「受け入れありき」で動いていたことは、このことからも明白です。
このままでは平成24年度分の交付金・交付税が、流用に等しい形で高岡とその周辺自治体に交付されてしまいます。開催中の高岡市議会において速やかに、岩手県山田町からの震災がれきの本格受け入れを即時撤回するよう決議されるよう、高岡市議会議長をはじめ高岡市議の方々に申し入れます。
そして、被災地現地で提案されているがれきによる防潮堤や記念公園の整備、避難者受け入れ、放射能高線量地帯の子どもたちの保養など、真に被災地・被災者の支援となる政策を実行するよう、ここに申し入れをします。
◆申入書全文
(以上、追記した)
高岡市長は、平成25年2月1日、岩手県山田町から1900トンの震災がれきを受け入れることを表明した。瓦礫処理の実費は約3000万円と報道されているが、1月25日に行われた高岡市の説明会でも多くの住民が反対を訴えており、わずか数千万円程度の「お金」(補助金)目当てで、瓦礫受入を強行するとは思えない。
◆高岡市、がれき受け入れ 県内初、高橋市長表明
先日もブログ◆各自治体が震災瓦礫の受入を強行する本当の目的
に書いたとおり、実は、瓦礫の受入には「処理費用」とは比べものにならない額の補助金という「ニンジン」がぶら下がっているのだが、こうした「事実」はなかなか報道されることはない。
富山県高岡地区広域圏は、平成26年9月30日完成予定で「ごみ処理施設整備事業」を計画し、平成24年2月に約76億円(消費税込)でJFEエンジニアリングと契約して同事業を開始した。
◆JFEエンジ、富山県で大型都市環境プラント建設工事を受注
◆高山地区広域圏の処理施設整備事業
事業名称:高岡地区広域圏 ごみ処理施設整備事業
事業計画:平成26年9月30日(竣工予定)
総事業費:約76億円(消費税込)
一方、以下のリンクは瓦礫の広域処理を推進する目的で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が各都道府県あてに送付した通達だ。
◆循環型社会形成推進交付金 復旧・復興枠の交付方針について
この通達で分かる「事実」は以下の通り。
【復旧・復興枠の概要】
①平成23年度補正予算と平成24年度予算で「通常枠」に加えて「復旧・復興枠」を計上。(注:環境省は平成25年度も復旧・復興枠を予算要求中)
②「復旧・復興枠」は「災害廃棄物の受入可能性がある施設の整備」に交付。
③「復旧・復興枠」の交付により「災害廃棄物の広域処理を推進」「通常枠予算が逼迫している状況を緩和」「市町村等における循環型社会形成推進の取り組みをより一層推進」する。
【復旧・復興枠で交付する事業】(交付金の対象事業)
①「特定被災地方公共団体」である県内の市町村等が実施する事業(浄化槽事業を除く)。
②市町村等が実施する事業のうち、諸条件が整えば「災害廃棄物の受入が可能と考えられる処理施設の整備事業」。
③「他の既存施設」で災害廃棄物を受け入れたことにより「既存施設で処理する予定であった廃棄物」を処理する可能性がある「当該整備中の処理施設の整備事業」。
④結果的に災害廃棄物を受け入れなくても交付金の返還は不要。
⑤「復旧・復興枠の対象事業」は「震災復興特別交付税」により「地方負担分」も措置。
つまり、平成23年度または24年度に計画中の「処理施設の整備事業」を「復旧・復興枠」で申請すれば、「震災復興特別交付税」により「地方負担分」も全額国が負担してくれるため、自治体が受け取る補助金総額が大幅アップする、という「からくり」だ。
高岡地区広域圏の場合、「既存施設」で災害廃棄物を受け入れれば、上記申請条件の③が適用され「循環型社会形成推進交付金」の「復旧・復興枠」での申請が可能となる。
これにより、高岡地区広域圏(を構成する自治体)が国から受け取る「震災復興特別交付税」は、事業総額の1/2(およそ38億円)にのぼると見られる。
一方、災害廃棄物を受け入れなければ「循環型社会形成推進交付金」の「通常枠」での申請となり、「38億円」は受け取ることが出来ない。
「38億円」のためなら住民の反対意見など気にしてられない、と言うのが各首長が瓦礫の受入を強行する「真相」と思われる。(補助金総額の試算結果は以下の通り)
1、通常枠の場合の試算結果
交付金:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
特別交付税:26年度0円、27年度0円、28年度0円(総額0円)
補助金総額:約38億円(交付対象経費の1/2)
2、復旧・復興枠の場合の試算結果
交付金:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
特別交付税:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
補助金総額:約76億円
※25年度以降も「震災復興特別交付税」が交付されると想定
今回は高岡地区広域圏について「補助金総額」を検証してみたが、新潟や大阪など、住民の反対を押し切って瓦礫の受入を強行している自治体は、この「震災復興特別交付税」に目がくらんでいる可能性が高いので、各地の住民はぜひ情報開示請求して欲しい。
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「高岡地区広域圏:ごみ処理施設整備事業」の補助金について、市民が情報開示請求した資料により、復興予算流用・バラマキの具体的な数字など新たな事実関係が明らかになった。
◆開示資料一式
1、経緯
H24.10.4環廃対発第121004301号:環境省→富山県:循環型社会形成推進交付金の内示
H24.11.1高広組施第58号:高岡地区広域圏→富山県:交付金の交付申請(様式第1)
H24.11.1環政第561号:富山県→環境省:交付申請報告書の提出
H24.12.5環廃対発第121205305号:環境省→富山県:交付金の交付決定通知(依頼)
2、交付金の申請額等(様式第1より)
【事業計画】
事業計画:H23~H25年度(3カ年事業)
総事業費:7,781(単位はいずれも百万円)
交付対象総額:5,498:総事業費の約70%
(内訳)1/2事業:3,377→交付金額:1,688(事業額の1/2を補助)
1/3事業:2,121→交付金額:707(事業額の1/3を補助)
交付金額合計:2,395
H23年度交付額:0(注:現在確認中)
H24年度交付額:828(うち復旧・復興予算=806、その他=22)
(内訳)1/2事業:606(うち復旧・復興予算=606)(進捗率35.9%)
1/3事業:221(うち復旧・復興予算=199、その他=22)(進捗率31.1%)
H25年度交付額(試算):1,567(うち復旧・復興予算=1.518、その他=49)
(内訳)1/2事業:1,082(うち復旧・復興予算=1,082)(進捗率100%)
1/3事業:485(うち復旧・復興予算=436、その他=49)(進捗率100%)
【循環型社会形成推進交付金】
国庫交付金:828(うち復旧・復興予算=806)
地方負担金:1,848
(内訳)地方債:908
都道府県補助金:40
市町村分担金:900
H24年度合計:1,848
H24総事業費:2,676
【震災復興特別交付税】(全額復興予算)
高岡市:724
氷見市:186
小矢部市:90
H24年度合計:1,000(市町村分担金900より100増?)
3、市民団体による申入書
H25.3.12:「高岡市の震災がれきの受け入れ撤回申し入れ書」(抜粋)
復興復旧予算を財源とする巨額な環境省の循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税が、平成24年度分だけでも約18億円(次年度の申請は現在のところ不明)、平成26年より氷見市上田子で稼働する高岡地区広域圏の新しいごみ処理場の建設費として、高岡地区広域圏とその自治体に交付されるように申請されていたことが明らかになりました。
これを看過することはもはや倫理的に不可能です。これを見過ごしては、高岡、そしてこの交付金申請を仲介した富山県が復興支援を隠れ蓑に被災地のための復興復旧予算を火事場泥棒したという汚名が、未来永劫、歴史に刻まれることになります。
平成24年11月1日に、震災がれきの受け入れを前提とした「循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)」の交付を申請し、12月5日付で交付が決定しているのです。一般市民への事前説明会はおろか、「市民の理解を得るための試験焼却」の3週間近く前のことです。髙橋市長は、市民の理解や同意を得る気などさらさらなく、震災がれき受け入れは、はじめから「受け入れありき」で動いていたことは、このことからも明白です。
このままでは平成24年度分の交付金・交付税が、流用に等しい形で高岡とその周辺自治体に交付されてしまいます。開催中の高岡市議会において速やかに、岩手県山田町からの震災がれきの本格受け入れを即時撤回するよう決議されるよう、高岡市議会議長をはじめ高岡市議の方々に申し入れます。
そして、被災地現地で提案されているがれきによる防潮堤や記念公園の整備、避難者受け入れ、放射能高線量地帯の子どもたちの保養など、真に被災地・被災者の支援となる政策を実行するよう、ここに申し入れをします。
◆申入書全文
(以上、追記した)
高岡市長は、平成25年2月1日、岩手県山田町から1900トンの震災がれきを受け入れることを表明した。瓦礫処理の実費は約3000万円と報道されているが、1月25日に行われた高岡市の説明会でも多くの住民が反対を訴えており、わずか数千万円程度の「お金」(補助金)目当てで、瓦礫受入を強行するとは思えない。
◆高岡市、がれき受け入れ 県内初、高橋市長表明
先日もブログ◆各自治体が震災瓦礫の受入を強行する本当の目的
に書いたとおり、実は、瓦礫の受入には「処理費用」とは比べものにならない額の補助金という「ニンジン」がぶら下がっているのだが、こうした「事実」はなかなか報道されることはない。
富山県高岡地区広域圏は、平成26年9月30日完成予定で「ごみ処理施設整備事業」を計画し、平成24年2月に約76億円(消費税込)でJFEエンジニアリングと契約して同事業を開始した。
◆JFEエンジ、富山県で大型都市環境プラント建設工事を受注
◆高山地区広域圏の処理施設整備事業
事業名称:高岡地区広域圏 ごみ処理施設整備事業
事業計画:平成26年9月30日(竣工予定)
総事業費:約76億円(消費税込)
一方、以下のリンクは瓦礫の広域処理を推進する目的で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が各都道府県あてに送付した通達だ。
◆循環型社会形成推進交付金 復旧・復興枠の交付方針について
この通達で分かる「事実」は以下の通り。
【復旧・復興枠の概要】
①平成23年度補正予算と平成24年度予算で「通常枠」に加えて「復旧・復興枠」を計上。(注:環境省は平成25年度も復旧・復興枠を予算要求中)
②「復旧・復興枠」は「災害廃棄物の受入可能性がある施設の整備」に交付。
③「復旧・復興枠」の交付により「災害廃棄物の広域処理を推進」「通常枠予算が逼迫している状況を緩和」「市町村等における循環型社会形成推進の取り組みをより一層推進」する。
【復旧・復興枠で交付する事業】(交付金の対象事業)
①「特定被災地方公共団体」である県内の市町村等が実施する事業(浄化槽事業を除く)。
②市町村等が実施する事業のうち、諸条件が整えば「災害廃棄物の受入が可能と考えられる処理施設の整備事業」。
③「他の既存施設」で災害廃棄物を受け入れたことにより「既存施設で処理する予定であった廃棄物」を処理する可能性がある「当該整備中の処理施設の整備事業」。
④結果的に災害廃棄物を受け入れなくても交付金の返還は不要。
⑤「復旧・復興枠の対象事業」は「震災復興特別交付税」により「地方負担分」も措置。
つまり、平成23年度または24年度に計画中の「処理施設の整備事業」を「復旧・復興枠」で申請すれば、「震災復興特別交付税」により「地方負担分」も全額国が負担してくれるため、自治体が受け取る補助金総額が大幅アップする、という「からくり」だ。
高岡地区広域圏の場合、「既存施設」で災害廃棄物を受け入れれば、上記申請条件の③が適用され「循環型社会形成推進交付金」の「復旧・復興枠」での申請が可能となる。
これにより、高岡地区広域圏(を構成する自治体)が国から受け取る「震災復興特別交付税」は、事業総額の1/2(およそ38億円)にのぼると見られる。
一方、災害廃棄物を受け入れなければ「循環型社会形成推進交付金」の「通常枠」での申請となり、「38億円」は受け取ることが出来ない。
「38億円」のためなら住民の反対意見など気にしてられない、と言うのが各首長が瓦礫の受入を強行する「真相」と思われる。(補助金総額の試算結果は以下の通り)
1、通常枠の場合の試算結果
交付金:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
特別交付税:26年度0円、27年度0円、28年度0円(総額0円)
補助金総額:約38億円(交付対象経費の1/2)
2、復旧・復興枠の場合の試算結果
交付金:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
特別交付税:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
補助金総額:約76億円
※25年度以降も「震災復興特別交付税」が交付されると想定
今回は高岡地区広域圏について「補助金総額」を検証してみたが、新潟や大阪など、住民の反対を押し切って瓦礫の受入を強行している自治体は、この「震災復興特別交付税」に目がくらんでいる可能性が高いので、各地の住民はぜひ情報開示請求して欲しい。
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by azarashi_salad | 2013-02-06 19:40 | 政治 <:/p>