環境省が新たな「復興予算無駄遣い」計画を公表

平成25年1月25日、環境省が新たながれき処理計画を発表した。
「東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組」

これに伴い三重県と福井県の瓦礫受入が中止となった。

先日のブログ◆環境省よ、瓦礫水増し詐欺もいい加減にしろ!で、岩手県と宮城県の瓦礫総量が大幅に減っているはずだと指摘したが、本日環境省が公表したデータによると岩手県の総量は昨年末から29万トン減の366万トン、宮城県は97万トン減の1103万トンで、平成23年12月に環境省がとりまとめた瓦礫処理計画と比べると、岩手県は110万トン、宮城県は466万トンも総量が減っている。
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これにより、当ブログが昨年5月に指摘したとおり◆広域処理は今すぐ中止可能であったことが「事実」だと裏付けられたわけだが、環境省は懲りもせずに処理コストが高い広域処理にこだわり続け、復興予算を被災地外に流用・無駄遣いし続けようとしている。

今回公表された総量の内訳を見ると、岩手県では可燃物が88万トンから83万トンに、不燃混合物が128万トンから104万トンに、漁具・漁網が8万トンから3万トンに減ったにもかかわらず、いずれも処理単価が安い県内処理量を減らして、大阪府や石川県、富山県など輸送費がかかり高コストの広域処理をキープしている。

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また、宮城県でも可燃物の総量が425万トンから295万トンに、不燃混合物が77万トンから43万トンに減ったにもかかわらず、こちらも処理単価が安い県内処理量を減らして東京都や福岡県など、輸送費がかかり高コストの広域処理をキープしている。

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しかも、既に委託契約中の埼玉県や群馬県桐生市、静岡県などの瓦礫処理を減量、前倒しで完了し、それよりも遠方地である大阪府や石川県、富山県などと新たな委託契約を締結して瓦礫処理することは、税金の使い方から見ても明らかな「無駄遣い」であり、決して許される行為ではない。

このように、とっくに広域処理の必要性が破綻しており、富山や新潟など未契約の自治体をはじめ、現在実施中の自治体も広域処理を直ちに中止すべきである。

特に、意図的に委託契約の件数を増やす行為は、マンパワー不足の被災地にとって業務増となり、復興の足を引っ張るだけでなく不当行為に該当する可能性もあり、会計検査院に通報すべきだろう。

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by azarashi_salad | 2013-01-25 19:20 | 政治 <:/p>

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