がれき処理に関する会計検査院報告

◆第4 東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

1、「岩手県内の処理状況」に関する検査状況(抜粋)
・県内の限られた最終処分場での処理を極力抑制する計画となっている。
(どうして抑制するの?一刻も早く処理したいのでは無かったの?)
・最終処分場については、沿岸市町村以外の最終処分場は処理施設として挙げられておらず(中略)「いわてクリーンセンター」のみであり、最終処分場が十分確保できていない状況となっている。
(県内最大の残余量がある盛岡市の廃棄物処分場をどうして活用しないの?)
・県内の最終処分場を処理施設として挙げることに慎重なのは、県内の市町村において、新たな最終処分場の確保や増設が困難なためと思料される。
(岩手県は新たな最終処分場を整備予定のはずだが?)

2、「宮城県内の処理状況」に関する検査状況(抜粋)
・県内の限られた最終処分場での埋立てを極力抑制する計画となっている。
(どうして抑制するの?一刻も早く処理したいのでは無かったの?)
・最終処分に関しては(中略)43 万t について、県内で処分できないとして、広域処理を要するとしている。
(日本一の残余量を有する宮城県が県内処理できない理由は?)
・最終処分については最終処分場の確保の問題から調整が進んでいない状況となっている。
(県内最大の残余量がある仙台市の石積埋立処分場をどうして活用しないの?)

◇上記「検査状況(抜粋)」によれば、岩手県と宮城県の瓦礫処理計画に関して会計検査院は「県内最終処分場での処理を極力抑制する計画」であることを十分承知しており、これについて「最終処分場の確保」が困難なことを主な理由として挙げているが、本報告書では両県最終処分場の残余量について全く検証がされていない。

当ブログで何度も紹介しているとおり、岩手県は約130万㌧、宮城県は約573万㌧(日本一)の残余量を有しており、とても「最終処分場の確保」が困難な状況とは認められない。
◆各県一般廃棄物最終処分場の残余量

3、検査を通した「本院の所見」(抜粋)
・可能な限り再生利用の割合を高めて最終処分場への埋立処分の割合を極力減らすとともに(中略)地元で対応できるものは極力地元で対応するものとなっている。
(不燃物の最終処分は極力地元で対応しているとは到底思えないが?)
・広域処理や最終処分場の問題等については、引き続き国が支援する必要があると認められる。
(国や県が余計な口出しをしない仙台市は自区内処理のメドが付いているが?)

◇上記「本院の所見」(抜粋)によれば、会計検査院は「地元で対応できるものは極力地元で対応するものとなっている」「引き続き国が支援する必要がある」と述べているが、現地処理と広域処理では瓦礫の処理単価が大きく異なるのに、本報告書では広域処理の必要性や経済合理性について全く検証がされていない。
◆がれき広域処施策の課題と総括

瓦礫処理に関しては、平成23年度だけで7600億円、全体では1兆円以上の大型予算が計上されており、その大半が国民の所得税・住民税増税からなる復興予算であることを踏まえると、一円たりとも無駄遣いは許されない。

にもかかわらず、瓦礫を処理していない自治体に補助金が交付されたり、被災地以外の廃棄物処理施設整備に予算が流用されるなど、復興予算の不適切な執行状況が多々見受けられるため、会計検査院は瓦礫処理予算全体について更に厳しい検査を行うべきである。


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by azarashi_salad | 2013-01-09 22:15 | 政治 <:/p>

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