復興予算に関する会計検査院報告(まとめ)

震災瓦礫の広域処理は税金のバラマキ・無駄遣いだけでなく、復興予算の被災地外への流用にあたることから、これまで「会計検査院へ通報すべき」と呼びかけてきた。

昨日、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について、会計検査院が検査結果を報告したので、報告書の内容から環境省の瓦礫処理事業をチェックしてみた。

その結果は以下のとおりで、復興予算全体については東日本大震災復興構想会議の「提言」が復興施策に正しく反映されているか、また「基本方針」に照らして不適切な施策を実施していないか検証が必要といえる。

◆復興予算に関する会計検査院報告(その1)


中でも環境省の瓦礫処理事業(災害廃棄物処理事業)については、執行率、繰越率、不用率が適切か検証が必要である。

特に予算現額が1000億円以上で支出率が10%未満の事業として、H23年度3次補正の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を指摘しているが、環境省は失政(低支出率)の原因を住民に責任転嫁しており問題といえる。

一方「災害廃棄物処理代行事業」(直轄)の支出済額が0%の原因については未検証のままであり、早急な検証が必要である。

◆復興予算に関する会計検査院報告(その2)


さらに、環境省は被災地の早期復旧及び復興を果たすため、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し処理能力等の強化を図る、として復興予算を被災地以外の一般公共事業に流用している。

具体的には、「循環型社会形成推進交付金」(公共)(内地分)として43億円を支出している。また「循環型社会形成推進交付金」(公共)(北海道分)として4.7億円を支出済みだ。

これらは、いずれも「復興予算」を被災地以外の廃棄物処理施設整備(一般公共事業)に流用しており、具体的な事業内容を早急に明らかにして流用した交付金の返還を要求すべきと考える。

◆復興予算に関する会計検査院報告(その3)



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by azarashi_salad | 2012-10-28 10:01 | 政治 <:/p>

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