復興予算に関する会計検査院報告(その2)

中でも環境省の瓦礫処理事業(災害廃棄物処理事業)については、執行率、繰越率、不用率が適切か検証が必要である。特に予算現額が1000億円以上で支出率が10%未満の事業として、H23年度3次補正の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を指摘しているが、環境省は失政(低支出率)の原因を住民に責任転嫁しており問題といえる。
一方「災害廃棄物処理代行事業」(直轄)の支出済額が0%の原因については未検証のままであり、早急な検証が必要である。

◎環境省の瓦礫処理事業(災害廃棄物処理事業)
 「災害廃棄物処理事業費」は、東日本大震災により被害を受けた地域の地方公共団体が行う災害廃棄物等(がれき)の処理に要する費用の一部補助、国が代行して行う災害廃棄物処理に要する費用等で、1次補正3519億余円、3次補正3859億余円、計7378億余円が計上。
(表14)
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◎災害廃棄物処理事業費費(H23年度予算)の執行状況
・1次補正:予算現額3519億円、支出済額2530億円、繰越額739億円、不用額249億円
執行率71.9%、繰越率21.0%、不用率7.0%)(表16-3)
・3次補正:予算現額3859億円、支出済額656億円、繰越額3202億円、不用額1億円
執行率17.0%、繰越率82.9%、不用率0.0%)(表16-5)
→執行率、繰越率、不用率が適切か検証が必要。

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◎予算現額が1000億円以上で支出率が10%未満となっている事業
・災害等廃棄物処理事業費補助金(環境省)(3次補正)
 予算現額3129億余円、支出済額146億余円、繰越額2983億余円、不用額843万余円。
 東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理するため、市町村が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業等に対し財政的支援を行うものであり、支出率4.6%、繰越率95.3%、不用率0.0%となっている。
 環境省は、住民の理解が得られないことなどにより、関係自治体等が災害廃棄物の仮置場及び仮設焼却施設を設置するに当たり、調整に不測の日数を要したため、支出済額が予算現額を大幅に下回ったと説明。(本文P172下表)
→環境省は失政(支出率低下)の原因を住民に責任転嫁。

◎支出率0%の事業
・災害廃棄物処理代行事業(直轄)(環境省)
 予算現額47.7億余円、支出済額0億余円、繰越額47.7億余円、不用額0万余円。(同)
→支出済額が0%の原因について未検証。

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by azarashi_salad | 2012-10-26 19:19 | 政治 <:/p>

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