復興予算に関する会計検査院報告(その1)

震災瓦礫の広域処理は税金のバラマキ・無駄遣いだけでなく、復興予算の被災地外への流用にあたることから、これまで「会計検査院へ通報すべき」と呼びかけてきたが、昨日、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について、会計検査院が検査結果を報告したので、報告書の内容から環境省の瓦礫処理事業をチェックしてみた。

◆会計検査院HP

◆要旨

◆全文

◆別表

復興予算全体については、東日本大震災復興構想会議の「提言」が復興施策に正しく反映されているか、また「基本方針」に照らして不適切な施策を実施していないか検証が必要といえる。

◎東日本大震災復興構想会議
 復興の主体である地方公共団体が、自ら策定する復興プランの下、効率性や透明性を確保しながら真に復興に役立つ事業を進めることが求められることから、使い勝手のよい自由度の高い交付金の仕組みが必要であること、現行制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきこと、などが提言。
→「提言」が復興施策に正しく反映されているか検証が必要。

◎復興基本方針
・復興期間は10年間とし当初5年間は「集中復興期間」。
・「集中復興期間」に実施する施策・事業の事業規模は国と地方(公費分)とを合わせて19兆円程度、10年間の復旧・復興対策規模は23兆円程度。
・国は被災者及び被災した地方公共団体の意向等を踏まえつつ、各府省一体となって、被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策等を実施。
→「基本方針」に照らして不適切な施策を実施していないか検証が必要。

◎東日本大震災の復旧・復興に係る予算及びその財源の状況
・H23年度1次補正は既定経費の減額等として4兆0153億円
・H23年度2次補正は前年度剰余金受入として1兆9106億円
・H23年度3次補正は復興債等として9兆2438億円

◎復興予算の繰越し状況
 繰越額についてみると、1次補正8142億余円、2次補正4222億余円、3次補正4兆4838億余円、計5兆7203億余円、全体の38.3%が翌年度に繰り越し。
 最も多い繰越事由は「基本計画の策定・変更」の127件(27.9%)で、具体的には事業実施期間の確保と合意形成に時間を要したことなど。

◎復興予算の不用状況
 不用額についてみると、1次補正7038億余円、2次補正972億余円、3次補正3122億余円、計1兆1132億余円、全体の7.4%が不用。
 予算が不足しないよう多めに積算していたため予定額より実績額が下回った



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by azarashi_salad | 2012-10-26 19:13 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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