復興予算の流用問題【その7】

 さすがの政府・与野党・マスコミも、ここにきてようやく重い腰を上げて復興予算の検討・検証作業を開始したが、復興詐欺の被害者である私たち納税者としては「来年度から」とか「不適切なら執行しない」などの甘い対応では到底許せるものではない。

 先に国民を裏切ったのは政府・与野党・マスコミなのだから、「既に流用した予算を返納しない限り増税には一切協力できない」という厳しいスタンスで、政府・与野党・マスコミに対して声をあげていくことが必要だと思う。その意味でも、復興予算を全国にばらまくだけでなく、わざわざ高コスト事業を強引に進めている瓦礫広域処理の見直しから、まずは手を付けるべきだろう。

◆<復興予算審議>平野復興相、不適切なら執行しない意向表明:毎日新聞(10月19日)

 参院行政監視委員会は19日、東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題をめぐり、18日の参院決算委員会に続いて閉会中審査を行った。今年度の復興予算に計上された事業について、平野達男復興相は「予算の執行停止もあり得るとの前提で審査している」と述べ、復興との関連がないなど「不適切」と判断した場合は、予算を執行しない意向を表明した。
 一方、昨年7月に定めた復興基本方針が被災地以外の全国防災対策も復興予算として認めていることに関し、平野氏は「(方針は)被災地最優先と書かれており、改定の必要はない」と述べた。

 また、震災で被害を受けた国立競技場(東京都)の改修費3億3000万円について、那谷屋(なたにや)正義・文部科学政務官が「利用者の安全を確保するためで、災害復旧そのものだ」と正当性を訴えた。民主党の足立信也氏への答弁。
 被災地を含む全国企業を支援する国内立地推進事業費補助金(経済産業省・2950億円)に関しては、自民党の長谷川岳氏が「被災地との関連があいまいだ」と指摘した。これに対し、枝野幸男経産相は「自民党も復興特別会計で行うことは合意していた。一緒に進めてきてそういう話をするのはアンフェアだ」と反論した。【岡崎大輔】

◆復興予算、転用認めず 政府 一般会計 来年度から:産経新聞(2012年10月18日)

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 政府は17日、東日本大震災の復興予算が被災地以外に「流用」されている問題で、平成25年度予算案では、一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めない方針を固めた。復興予算を扱う復興特別会計は、厳しさを増す一般会計予算の査定を避ける「抜け道」となっていた。事業継続を狙う省庁による付け替えは25年度予算案の概算要求でも続いており、政府は予算編成作業の本格化を前に精査を急ぐ。

 政府の行政刷新会議などが進めている23年度3次補正予算や24年度予算の検証作業でも付け替えが見つかっている。「一般会計でやれるものは一般会計でやる」(岡田克也副総理)との原則に沿い、付け替えに対して厳格に対応することになった。

 25年度予算案の概算要求では、文部科学省の国際熱核融合実験炉(ITER)計画関連事業▽農林水産省の農業農村整備事業▽厚生労働省の水道施設の防災対策事業-などが精査の対象となる。

 文科省はITERに関する国際協定に基づき、計画費、関連事業費ともに19~23年度は一般会計予算に計上してきた。ところが24年度は計画費を一般会計予算に計上したものの、関連事業費は復興予算に振り分けた。25年度も同様に一般会計予算と復興予算でそれぞれの経費を要求した。

 23年11月の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」で、ITER計画は「膨張する負担の削減、合理化の努力を図るべきだ」と判定され、一般会計での多額の予算計上が見込めなくなった。このため、一部を復興予算に付け替えたとみられる。政府関係者は「ITER関連事業費を復興事業に結びつけるのは無理がある」と指摘する。

 農水省は24年度、農業農村整備事業のうち「農業水利施設の耐震化」を復興予算に計上。25年度も同様に要求したが、23年度までは、水利施設の整備事業を含め一般会計に計上していた。

 厚労省による水道施設の防災対策事業も23年度までは一般会計で手当てされてきたが、24年度から復興予算に計上。25年度も同様に要求している。

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by azarashi_salad | 2012-10-23 19:46 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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