復興予算の流用問題【その1】

 まずは復興予算の財源を検討していた頃の1年前の報道を振り返る。

 以下の記事によると、19兆円の予算規模はこの頃既に決まっていたが、財源確保のための増税内容についてはまだ明らかにされていない。

 また復興予算で行う事業内訳には「救助・復旧事業」「復興事業」と書かれており、被災地以外の全国で行うような事業はイメージできず、唯一イメージできるのは「全国的な緊急防災・減災事業」の1兆円のみである。

◆東日本大震災・当初5年間の復旧・復興対策のイメージ:時事通信(2011年7月29日)

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◎基本方針、増税規模明記せず=復興債の償還年数も見送り-3次補正ずれ込みも・政府

 政府は29日、東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)を開き、復興基本方針を決定した。当初5年間で必要となる復興財源13兆円について、臨時増税で賄う規模を明記しなかったほか、財源を確保するために発行する復興債の償還期間も「今後検討する」とするにとどめた。原案では、臨時増税額を10兆円程度、償還期間は5年を基本に最長10年と明示していたが、増税に対する民主党の強い抵抗によりいずれも削除され、大幅後退を余儀なくされた。

 同基本方針の決定を受け、政府は本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算案を編成する。しかし、財源確保策の先送りに加え、菅首相の退陣時期が不明確な中、編成作業が遅れ、被災地の復旧・復興に支障が出る可能性がある。

 同基本方針は、復興期間を10年と定め、10年間の事業規模を国・地方合わせて少なくとも23兆円と見積もった。当初5年間は「集中復興期間」と位置付けて19兆円を投入。第1次、第2次補正予算で手当てした計6兆円を除く13兆円の財源は、歳出削減、国有財産売却、特別会計見直しなどの税外収入と、「時限的な税制措置」で確保すると記載し、「増税」という表現は避けた。


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by azarashi_salad | 2012-10-23 19:20 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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