【愛知県がれき問題】「災害廃棄物の広域処理問題点」(まとめ)

◆まとめペーパー(最新版)
(注:まとめペーパー「災害廃棄物の広域処理問題点(まとめ).PDF」は随時更新していますので、上記最新版と差替え願います)


【6/23:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆【資料2-5】東日本大震災で発生した木くず等の活用について(環境省通知)
◆【資料6-4】新潟県知事が細野大臣に提出した再質問及び環境省回答


1、広域処理についての愛知県の対応【資料1-1】
●大村知事が受入れ表明するまでの愛知県の対応は適切だった。
●県民が理解と納得できるだけの情報やデータが不十分

◆【資料1-2】大村知事から細野環境大臣宛の回答
●情報やデータが不十分のため、本来は受け入れの検討が出来ない(していない)にもかかわらず、突然受け入れを決定
【資料1-3】◆愛知県における災害廃棄物の埋立基準・受入基準等
●県は、6月15日に「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議」を開催し、「愛知県における災害廃棄物の埋立基準・受入基準」等について説明。
●愛知県内全54市町村に対して、「試験焼却ができるか否か、いつごろ可能か」について7月13日までに県へ回答するよう要請。

a0008617_174495.jpg

2、安全面から見た広域処理の問題点
◆【資料2-1】化学物質の影響:東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去
(米国国立環境健康科学研究所)(NIEHS:National Institute of Environmental Health Sciences)
◆【資料2-5】東日本大震災で発生した木くず等の活用について(環境省通知)
●建設系廃木材には防腐処理された木材が含まれており、特にCCA(六価クロム・銅・砒ひ素系)処理木材については、六価クロムや砒素などの有害物質が雨水等と接触し溶出することが知られており、土壌、地下水等の汚染のおそれがある。また、CCA薬剤以外の防腐剤には発がん性物質が含まれるものもある。さらに、災害廃棄物として現に仮置きされている建設系廃木材から、これらの防腐処理がなされていない木材を選別することは容易ではない。
【参考】瓦礫の複合汚染の実態を示す資料
◆資源循環・廃棄物研究センター作成資料
●津波堆積物から鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素が基準値超えで検出。
●石綿繊維濃度=33.9本/㍑(瓦礫周辺)、2.3本/㍑(石巻市内)(通常は0.1本/㍑程度)。

◆【資料2-3】すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
事前検査で不検出だった木クズの焼却灰から2040Bq/kgを検出。
【参考】宮城県の放射性物質測定データ
◆宮城県瓦礫汚染データ
◆宮城県降下物測定結果
●「100Bq/kg以下の瓦礫のみ受け入れる」などと公表している自治体があるが、受け入れ可能な瓦礫は殆ど無い
●放射性物質の再飛散により瓦礫に放射性物質が新たに付着している可能性が大。

【参考】宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウム総量(3兆Bq超)

●瓦礫は三重汚染(アスベスト、化学物質、放射性物質)されているが、これら複合汚染の分別は事実上不可能
●分別不可能であれば、予防安全の観点から汚染されていると見なした対策が必要。

◆【資料2-2】家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなる(まとめ)
●各自治体の一般廃棄物処理施設は、これらの複合汚染廃棄物の処理に必要な安全対策が取られていない
●環境省はバグフィルターでほぼ100%放射性物質が除去できると説明しているが、バグフィルターメーカー10社に問い合わせた結果、どのメーカーも「放射性物質が取れるとは保証できない」との回答。
●実際に製品を開発している製造メーカーを無視して、試験・研究レベルのデータをそのまま実用製品に適用するのは余りに乱暴な主張。

◆【資料2-4】柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法
●100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。



3、行政面から見た広域処理の問題点
瓦礫処理の安全基準を検討した「災害廃棄物安全評価検討会」の議事録が非公開

◆【資料3】放射性廃棄物特措法基本方針(H23.11.11:閣議決定)
●適切な情報開示がないことを理由に瓦礫受入れを拒否する住民を無視して受入れを強行する政府・自治体は、特措法基本方針に明記の「住民理解の促進」を求めた閣議決定違反である。

4、法律面から見た広域処理の問題点
●広域処理の強制は地方自治の本旨をうたう憲法に反するとともに団体自治と住民自治の原則を定めた地方自治法違反である。

◆【資料4-1】廃棄物特措法(概要)
●瓦礫処理の市町村負担軽減を目的とした特措法。
◆【資料4-2】放射性廃棄物特措法(概要)
●放射能汚染された瓦礫の処理方針や処理基準等を定めることを目的とした特措法。
◆【資料4-3】放射性廃棄物特措法(骨子)
●放射性廃棄物特措法第4条は各自治体に対して「当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たす」ことを義務づけており、各自治体に対して一律的に瓦礫の受け入れを要請する政府・環境省の姿勢は、同法の趣旨に反する行為である。
●放射性廃棄物特措法第5条は東電に誠意ある措置を義務づけており、自治体が安易に汚染瓦礫を引き受けることは東電の責任の所在を曖昧にする。

5、予算面から見た広域処理の問題点
◆【資料5-1】災害廃棄物処理事業費(イメージ図)
●瓦礫処理費用は補助金(復興債=いわゆる借金)86%、基金(いわゆる積立金)9%、地方負担金5%で全額国負担、次の世代に余計な借金を残さない効率的な予算執行が必要。

◆【資料5-2】H23年度三鷹市補正予算案資料
●瓦礫の受け入れを条件に10億円(三鷹市462,029千円、調布市538,229千円)の復興予算(震災復興特別交付税)が両市に交付。
●瓦礫の受け入れと抱き合わせで被災地以外の自治体に瓦礫処理費以外にも復興予算(震災復興特別交付税)が交付され、結果的に被災地の復興予算を圧迫する。

6、広域処理問題のまとめ
◆【資料6-1】市民団体が愛知県大村知事あてに提出した公開質問状
●上記4つの観点から広域処理の問題点について12項目を質問。
◆【資料6-2】公開質問状に対する愛知県の回答
●回答期限を1週間も延ばしておきながら全く質問に対する回答になっておらず説明責任を果たしていないだけでなく、県民を無視するような県の姿勢は極めて問題。
◆【資料6-3】新潟県知事が細野大臣に提出した再質問
◆【資料6-4】新潟県知事が細野大臣に提出した再質問及び環境省回答
●新潟県知事や徳島県知事、長野県知事、札幌市長、福岡市長など各自治体の首長も、政府・環境省が強引に進める広域処理に対して問題点を指摘しているが、政府はこれに対しても正面から回答していない。

7、広域処理以外の瓦礫処理
『ガレキは地球資源』:震災によってでた大量の瓦礫を、毒や分解不能なものは取り除き、土とまぜ、地球資源として植樹地を作ります。土地本来の潜在自然植生による深根性、直根性の主木群を植えます。管理不要でおよそ20年で豊かな森へ。世代交代を重ねながら次の氷河期が来る9000年は保たれます。緑の壁、マウンドを作って沢山の、有効な種類の木を植えよう!



◆【資料7-1】横浜国立大学宮脇名誉教授の提案
◆【資料7-2】がれき防潮堤で溝 宮城県、慎重姿勢 県議会は推進議連
◆【資料7-4】青森県から千葉県までの沿岸約140キロにがれきを再利用した防潮林整備
●【参考】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る
●【参考】「森の防潮堤」プロジェクトのメリット
1)処理コストが安い(運送コスト、分別・焼却コストが不要)。
2)瓦礫処理と一体で津波対策(森の防潮堤)が低コストで実現。
3)災害を風化させない巨大な記念碑として将来にわたって警鐘を発信。
4)被災地に復興予算を集中することによる雇用と経済効果。
5)アスベスト、化学物質、放射性物質等を拡散するリスクが低減。
◆【資料7-3】青山貞一氏と池田こみちさんの提案

8、広域処理は今すぐ中止可能
◆【資料8-1】被災地を調査した感触としては広域処理を受けなくてもいいのではないか
◆【資料8-2】東三河における瓦礫受入れ
◆【資料8-3】がれき広域処理_川崎市見直し「現地で道筋」

●現地調査した東三河広域協議会は受け入れ不要と判断しており、これまで広域処理の必要性を強く主張してきた「みんなの力でがれき処理プロジェクト」発起人の黒岩神奈川県知事や阿部川崎市長ですら現地で処理が可能と判断している。

◆【資料8-4】瓦礫総量の見直し

◆【資料8-7】瓦礫総量見直し一覧表

●岩手県と宮城県の瓦礫を精査した結果、両県の瓦礫総量は当初発表されていた約2045万トンから1679万トンへと366万トン減少。政府は、これまで阪神淡路大震災を上回る大量の瓦礫だと説明していたが今回の総量見直しにより阪神淡路で発生した瓦礫総量約2000万トンを下回り、環境省がこれまで切実に訴えてきた広域処理必要性の根拠が具体的なデータに基づかない過大積算であったことが判明。
●瓦礫総量が366万トン減少したにもかかわらず、県内処理計画量を212万トンも減らしたため広域処理希望量は154万トンしか減っていない。政府は、これまで「どうしても被災地で処理できないものを広域処理でお願いしたい」と説明しており、広域処理希望量を減らさず県内処理計画量を減らす合理的な理由はない。
【参考】がれき広域処理はもう不要!【その①宮城県で検証】ガレキ総量見直しから見る広域処理の必要性(奈須りえ大田区議ブログ)

◆【資料8-5】土が足りない、がれき活用も検討
◆【資料8-6】岩手のがれき 約100万トン増に
●さらに、今回の見直しでは「瓦礫に付着した土砂や海水を被った農地の土」を無理矢理「がれき」(不燃物)として90万トン近くも水増しカウントしているが、これらのがれきは森の防潮堤や土地の嵩上げなど被災地で埋め立て処分するよう、現地からも政府に対して要望が出されている。
●また、被災地においても「瓦礫を広域処理するのではなく防潮堤で処理したい」(超党派の議連が発足)、埋立の土が足りないので瓦礫を活用すべき、県外へのお願いはこれで打ち止め(宮城県知事コメント)などの意見もあることから、今後は広域処理による瓦礫の受け入れではなく、現地において合理的かつ安全でリスクの少ない瓦礫処理に向けた支援が必要。

9、広域処理必要性の根拠が破綻
◆【資料9-1】瓦礫輸送費の問題(横田・宮城県議の報告)
●瓦礫輸送に1トン当たり17万5000円、輸送費だけで138億2500万円(北九州市約7万9千トンの場合)を支出。
●被災者救援と生活再建のために緊急に実施すべき施策が山積、宮城県は広域処理以外の被災地支援を希望。
●メンツにこだわり「広域処理」に固執し「命の森の防潮堤」などへのガレキの活用を渋る政府・環境省。

◆【資料9-2】瓦礫総量見直しの問題(奈須・大田区議の報告)
●7月に仮設焼却炉31基が完成し稼働開始、焼却可能な瓦礫は仮設焼却炉の稼働日数を300日⇒320日にすれば全て現地処理可能。
●今すぐ広域処理を中止し現地処理にシフトへ、仮設焼却炉の有効活用に専念し輸送コストを節約すべき。

◆【資料9-3】がれき(不燃物)の広域処理が必要か検証
●宮城県の最終処分場残余容量(県民一人あたり)は日本一、岩手県と宮城県の両県を合わせた最終処分場の残余容量は合計640万立法メートル(650万トン程度)と想定。これは総量見直し前の両県合わせた県内処理計画量(県内処理可能量)約625万トンと合致。
●両県を合わせたがれき(不燃物)の総量は当初想定していた約771万トンを320万トン下回る約451万トン、見直し前の両県合わせた県内処理計画量(≒残余容量)の範囲内
●両県は県内処理計画量を見直し前より303万トンも減らして見直し後の広域処理希望量を約129万トンとしているが、県内処理計画量を減らした理由について合理的な理由も説明もなく、広域処理の必要性が破綻
●愛知県は新たな処分場を建設しなければがれき(不燃物)の受け入れは不可能だが、瓦礫の受け入れと合わせて最終処分場を整備することは復興予算の本来の使途とは言えず「絆」という美名の元で行われる「火事場泥棒」的な行為。

◆【資料9-4】東日本大震災被災地調査派遣チームの調査概要(報告書)
●東三河広域協議会が被災地の復興状況や災害廃棄物の処理状況、被災自治体としての要望等について現地調査を実施。
●ガレキは復興資材への再利用、リサイクル技術の開発、処理プロセス全体で生まれる産業面・雇用面での効果なども広く指摘されており、発生地域での早期処理を計画化し、それを促進・支援することが望ましい。
●被災地自治体においても自区内処理を最優先、県内処理優先・リサイクル優先が2大原則
◆【資料9-5】調査報告をふまえた東三河8市町村の取り組みの基本的な考え方
●被災市町村から要望の強い人的支援の継続・充実を図る、広域処理の妥当性が確認できた段階で受け入れの可否について検討。


【更新履歴】

【4/21:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料1-2】大村知事から細野環境大臣宛の回答
【資料2-3】すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
【資料2-4】柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法

【4/22:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料4-1】廃棄物特措法(概要)
【資料4-2】放射性廃棄物特措法(概要)

【5/1:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料7-4】青森県から千葉県までの沿岸約140キロにがれきを再利用した防潮林整備
【資料7-5】県外がれき処理、350万トンより圧縮

【5/3:追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●【12・04・26】愛知県から「震災がれき」受け入れ問題で聞き取り
●瓦礫の複合汚染の実態を示す資料
●「森の防潮堤」プロジェクトのメリット
●宮城県知事記者会見(平成24年4月23日)

【5/4:追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●宮城県瓦礫汚染データ
●宮城県降下物測定結果
●宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウム総量
●宮城・岩手の広域処理見直し情報

【5/5:追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●土が足りない、瓦礫活用も検討
●【森の防潮堤プロジェクト】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る

【5/12:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆広域処理不要【資料8-1】

【5/17:追記】
以下の資料を追加しました。
◆まとめペーパー(プレゼンバージョン)
◆東三河における瓦礫受入れ【資料8-2】

【5/19:追記】
以下の資料を追加しました。
◆がれき広域処理_川崎市見直し「現地で道筋」【資料8-3】

【5/21:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆【資料8-4】見直し概要
◆【資料8-5】土が足りない、がれき活用

【6/9:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆新潟県知事が細野大臣に提出した再質問【資料6-3】
◆岩手のがれき約100万トン増に【資料8-6】
◆瓦礫総量見直し一覧表【資料8-7】

【6/17:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
「9、広域処理必要性の根拠が破綻」を追記
以下の資料を追加しました。
◆愛知県における災害廃棄物の埋立基準・受入基準等【資料1-3】
◆瓦礫輸送費の問題(横田・宮城県議の報告)【資料9-1】
◆瓦礫総量見直しの問題(奈須・大田区議の報告)【資料9-2】
◆がれき(不燃物)の広域処理が必要か検証【資料9-3】
◆東三河8市町村の取り組みの基本的な考え方【資料9-5】

***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2012-07-07 16:23 | 健康 <:/p>

<< 瓦礫を活かす・命を守る「森の防... 広域処理必要性の破綻 >>