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高知で宝探し(11/8)のおまけ

先週見つけたお値打ちJUNK品の中身がこちら。

左下が光学ドライブ(IDE)、真ん中がマザーボード(CPU、メモリ付)、右下がHDD(500GB)。

前回は書かなかったけど、左上と右上がこのJUNK品PCについていたケースFANで、これがなかなかの優れものだった。

左上が「OMEGA TYPHOON 80mm 標準タイプ CFZ-80F」で、右上が「OMEGA TYPHOON 80mm 超静音タイプ CFZ-80S」。写真には写っていないが「92mm 超静音タイプ CFX-90S」もついていた。パーツとしての価値は3つで500円程度。

名古屋の自宅用PCのFANを「標準タイプ CFZ-80F」に、メインマシンのFANを「超静音タイプ CFZ-80S」に交換したら、パソコンの駆動ノイズがかなり減って静かになった。

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# by azarashi_salad | 2014-11-16 16:51 | お薦め | Trackback | Comments(0)

高知で「宝探し」(11/8)

昨日もいつも利用しているパソコンショップの中古品コーナーで「お値打ち品」を発見。
今回は中古PCではなくJUNK品として売られていた。

電源SWが故障というPCケースを開けるとマザーボードはASUSの(P5KPL-CM)

JUNK品なので当然マニュアルやドライバCDは付属しないが、これらはメーカーのサイトからダウンロード可能。組み立てた状態なのでバックパネルやSATAケーブルなど動作に必要なものは付属。パーツとしての価値は1000円程度。

メモリはTEAMのデスクトップPC用メモリ PC2-6400(DDR2-800) 2GBを2枚セットで4GB実装、パーツとしての価値は2枚で3000円程度。
HDDはSATA2 500GB(7200RPM)を実装、パーツとしての価値は2000円程度。
CPUはCore2 DuoのE8400(3.0G)を実装していた。こちらは現在使っているCPU(Core2 DuoのE6750)よりも性能が上だ、パーツとしての価値は1000円程度。
光学ドライブはLG電子のIDEマルチドライブ、パーツとしての価値は500円程度。

パーツ価格の合計7500円程度のJUNK品が3000円で売られていた。
しかも週末は「中古の日」ということで10%オフの2700円だったので買って正解。

CPUは今のE6750と交換して、E6750を先日購入した中古PCに転用。
HDDは中古PCのクローン用に転用。
マザーボードとメモリ、光学ドライブは予備品として保管。

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# by azarashi_salad | 2014-11-09 16:46 | お薦め | Trackback | Comments(0)

【転載情報】岩手の住民グループからのお願い【拡散歓迎】

みなさんへ 永田です。(転送歓迎します)

現在岩手玉山環境組合で放射能汚染牧草などの本格焼却が開始されようとしています。
また、北上市においても試験焼却がなされようとしているところです。
一方、宮古市の医師等による調査研究や、環境省の福島県鮫川村焼却データから焼却場での放射性セシウム汚染物の焼却により放射性セシウムの約2割ほどが大気へ漏れだしていることがほぼわかってきました。外国の文献からも焼却の問題が明らかになっています。
このようなことから焼却処理の見直しを求め岩手県知事に要望と質問を行うことになりました。
つきましては賛同団体・グループを募集しますのでよろしくお願いします。この問題は全国各地で行われている汚染物の焼却問題と関わることであり、賛同は県外からも歓迎します。
団体名・所在県・市町村名をお知らせください。(堤出日は20日か13日を予定していま
すので今月12日午前までお願いします。)
文案などご意見等ありましたならお知らせください。

・・・・・・・・・・要望・質問書前文のみ・・・・・・・

岩手県知事達増拓也様
ごみ焼却施設で放射能により汚染された廃棄物(牧草等)を焼却処理することに関する要望と質問書 (案)

 日頃震災復興並びに県民の福祉向上のためご尽力頂き感謝申し上げます。
私たち市民団体は福島第一原発事故により環境へ放出された放射性物質による汚染物を焼却処理することについて疑念を持ち、2013年1月28日達増知事へ質問状を堤出し、同年2月12日回答を得ましたが納得できず、その後国へ質問主意書を堤出しました。しかしその回答は放射性物質の環境拡散防止について科学的根拠を示そうとはしていません。この間県内では汚染物の焼却処理が各地で行われ、際限なく広がってきております。現在、県内では岩手玉山環境組合、北上市清掃事業所などで汚染物の焼却処理に関する焼却場周辺の住民説明会が行われています。
 一方、医師を中心とする宮古市民の調査研究によると「焼却物中放射性セシウムの約2割が灰に回収されておらず、焼却炉の風下に位置する校庭等で異常な空間線量率の上昇が認められる」とする報告があり、廃棄物資源循環学会で発表されています。
英国環境医学会報告書では焼却により発生する人体に危険な超微細粒子はバグフィルターで除去できないとあります。台湾英文論文集に掲載された研究によるとバグフィルターによる微粒子の捕捉は使用開始やふるい落とし後集じん効率が悪くなることを報じています。また、福島県鮫川村における環境省の試験焼却公開データにより、放射性セシウムの回収率が53%~78%の範囲にあることがわかりました。国が言う99%除去は、一定の粒径以上のダストで、しかも順調な定常運転時におけるものであり、ふるい落とし後の除去率を考慮に入れない恣意的な回収数値であることが明らかになっております。
 このような、実態を知るにつけ、本県においてこのまま焼却処理を継続してよいのか、国民や岩手県民を今以上の放射能汚染から守り、子孫により良い環境を引き継ぐために今行う最良の方策は何かを考えていかなければいけないのではないでしょうか。
「いわて環境王国宣言」の具現化が今岩手県に問われています。つきましては、以下要望書のご検討と、私たちの疑念に対する後段の質問にお答え頂きたくお願い申し上げます。なお質問事項には、昨年頂きました知事宛質問状回答への再質問も含まれ
ております。
(要望・質問は省略下記から)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、私たちのHPに要望・質問書の案と添付資料を掲載しました。詳しくは下記をご覧ください。
要望と質問書
http://sanriku.my.coocan.jp/141104IWATE-Q.pdf
添付資料
http://sanriku.my.coocan.jp/1411IwateQdata.pdf
HPの冒頭に掲載しました。
http://sanriku.my.coocan.jp/
前回の県知事へ堤出質問書に関しては以下をご覧ください。
http://sanriku.my.coocan.jp/130212Q&A&C.html
前回の堤出団体は以下の通りです。
今回もお願いできますでしょうか。「春を呼ぶ会」もよろしくお願いします。
三陸の海を放射能から守る岩手の会 世話人 永田文夫(盛岡市)
ブドリとネリの会 代表 池野圭子(盛岡市)
震災復興プロジェクトチーム岩手 代表 古館和子(宮古市)
岩手有機農業研究会 代表 福本 敏(雫石町)
子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会 代表 舘澤みゆき(盛岡市)
       子どもの未来を考えるたんぽぽの会 代表吉田洋子 沼崎優子
(盛岡市)             クランボンの会 代表 森 純子(盛岡市)

三陸の海を放射能から守る岩手の会
連絡先〒020-0004
岩手県盛岡市山岸6-36-8
永田文夫
Tel/fax:019-661-1002
E-mail:hgf01360@nifty.com
HP(再処理/岩手の環境/放射性廃棄物)
http://sanriku.my.coocan.jp/

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# by azarashi_salad | 2014-11-04 19:32 | 政治 | Trackback | Comments(0)

高知で「宝探し」(10/25)の「おまけ」

「前回の宝探し」で超お値打ちの中古PCを手に入れたが、一緒に購入したポータブルオーディオプレーヤー用スピーカーも、かなりのお値打ち品だった。

プリンストンの「PSP-003B」(ブラック)未使用新品が、なんと180円の捨て値で売られていたので、在庫品を2個とも購入した。

「PSP-003」は、余分なものを全て取り除き、機能美と携帯性を究極まで追求したカプセル型ボディのポータブルオーディオスピーカーとのこと。

デザインはともかく、USB給電、内蔵リチウムイオン電池、ACアダプタの3Way電源対応。
小型のボディーに4W(2W+2W)の出力。
USB給電用のACアダプタまで付属している。
タブレットやノートPCと一緒に持ち歩くと便利そうだ。



USB給電用のACアダプタだけでも買えば数百円はするので、180円は本当に「捨て値」だと思う。
ちなみにアマゾンだと2480円でした、(^^)v

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# by azarashi_salad | 2014-11-03 19:26 | お薦め | Trackback | Comments(0)

高知で「宝探し」(10/25)のその後

「前回の宝探し」で手に入れた中古PCだが、逝ってしまったHDDは無事に交換されて戻ってきた。
今回は保証期間内だったので無料で交換してもらえたが、HDDは消耗品なので、いつ壊れてもおかしくない。

しかし、この中古PCはHDDリカバリー専用で、リカバリーディスクが付いていないため、今回のように物理的にHDDが壊れた場合は、復旧できなくなってしまう。

このため、オリジナルのHDDは大事に保管しておいて、別のHDDにクローンを作成し、普段はそのクローンHDDを使用していれば、もしHDDが物理的に壊れた場合でも、オリジナルのHDDで購入した状態まで復元できる。

というわけで、フリーのクローン作成ソフトを探してみたところ、評判が良いのは「EaseUS Todo Backup Free 日本語版」
フリーソフトなのにウインドウズ上からメニュー画面を見ながらクローンが作成できる優れものだ。

操作方法だが、まずはクローンHDDを変換器などを利用してUSB接続でPCにつなぐ。
クローンHDDは「ボリュームを削除」して「未割り当て」の状態にしておくと良いだろう。

この状態で、「EaseUS Todo Backup Free 日本語版」を起動する。

起動後は、メニュー右上にある「クローン」をクリックして、「ソース」(コピー元)のHDD(全体)を指定する。

次に「ターゲット」(コピー先)のHDD(全体)を指定すれば、あとは「実行」を押して待つだけだ。

ターゲットのHDDは、基本的にソースのHDDよりも容量の大きい物を選択しておくとトラブルがない。
(容量の小さいHDDでも不可能ではないが、ここでは省略する)

クローン作成に要した時間は1時間程度。
作成が終わると、元のHDDを外して代わりにクローンHDDを取り付けて起動するだけだ。

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# by azarashi_salad | 2014-11-03 18:59 | お薦め | Trackback | Comments(0)

高知で「宝探し」(10/25)

今回は久しぶりに「お宝」の大人買い。
いつも利用しているパソコンショップが、中古品コーナーを拡大したというので覗いてみると、「超お値打ち品」を発見。といっても中古パーツではなく、中古PCとして組み立てた状態で売られていた。

PCのケースを開けるとマザーボードはBIOSTARのG41-M7
埃一つ無く未使用在庫品と思われる。マニュアルやドライバCDは付属しないが、これらはメーカーのサイトからダウンロード可能だ。もちろん組み立てた状態なので、バックパネルやSATAケーブルなど動作に必要なものは全て付属している。パーツとしての価値は2000円程度だろう。

メモリはTranscend JetRam デスクトップPC用増設メモリ PC2-6400(DDR2-800) 2GBを2枚セットで4GB実装していた。こちらも見た目は新品同様でパーツとしての価値は2枚で4000円程度か。

光学ドライブはLG電子のSATAマルチドライブGH24NS50を実装。こちらも見た目は新品同様でパーツとしての価値は1000円程度。

HDDは日立のHDP725050GLA360 (500G SATA300 7200)を実装していたが、こちらは明らかに中古品でパーツとしての価値は2000円程度。

CPUはCeleron 430(1.8G)なのでパーツとしての価値はゼロだが、Core2 Duoの予備品が余っているのでこれを使えばいい。
これらのパーツが全て300W電源付のスリムケースに入っていた。

パーツ価格の合計だけでも9000円以上の中古PCが、なんと5980円という大特価で売られていた。これだけでも十分お値打ちなのに、この値段でなんと正規のOS「Windows7 home Premium 64bit」(MAR版)まで付いているというのが凄い。DSP版のWin7を買うと12000円程度はする。
※OSのMAR版についてはこちらを参照。
Windows7 MAR版プログラムとMRR版プログラム

OSはHDDにプリインストールされた状態で、リカバリーディスクなどは付属しないが、HDDにリカバリー領域がセットされており、不具合があれば出荷時に戻すことも可能だ。ただし、普段はOSのシステムバックアップ機能を利用して、システムイメージ丸ごと定期的にバックアップするので、リカバリー領域を使うことはないだろう。

名古屋の自宅で使用しているPCが未だにWinXPマシンなので、そのうちWin7だけ購入しようと考えていたが、この中古PCを買えば12000円のWin7を半額の6000円で買ったも同然だ。しかもパーツ本体だけでも9000円分の価値がある。年末に帰省した際に、ケースだけを残して中身はそっくりこの中古PCと入れ替えることにしよう。

少し早いが、自分への良いクリスマスプレゼントになった、(^_^)v

【10/27追記】
昨日の夕方ぐらいから起動時に時々引っかかるなあと思っていたら、今日の昼には「カラカラ」と異音がして全く起動しなくなった。どうやらHDDがご臨終のようだ。
昨日の早朝から、環境設定やらOSのアップデートやらソフトのインストールなどを繰り返していたから、老朽化した中古HDDには耐えられなかったのだろう。
先ほどパソコンショップに持って行ったら無料でHDDを交換してもらえることに。
中古3ヶ月保証期間内で助かった。
来週の連休は、また中古PCとの格闘が待っていそうだ。

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# by azarashi_salad | 2014-10-26 04:42 | お薦め | Trackback | Comments(0)

廃炉廃棄物の処理について

震災がれき広域処理の時にずいぶん警告しておいたが、放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事が既成事実化し、従来の原子炉等規制法をなし崩し的に緩和する無法な処理が進められようとしている。

[政府が広域処理を進めたい本当の理由【その2】]

口火を切ったのは四国電力伊方原発の方針変更だったが、先日はついに中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物が通常の産廃として搬出され、今度は東海原発の10万ベクレル/kg以下の放射性廃棄物が敷地内に埋設処理されようとしている。

【備忘録】浜岡原発、廃炉に伴う初搬出:



これらの廃棄物は、従来であればいずれも黄色いドラム缶に詰めて敷地内で厳重に管理するか、六ヶ所村に運んで処理していたものだが、国民的な議論もないまま、なし崩し的にその方針が大きく見直されようとしている。


廃炉廃棄物:原子炉等規制法
100ベクレル以下(クリアランスレベル):産廃処理
100ベクレル以上10万ベクレル未満(L3):敷地内埋設処理
10万ベクレル以上(L1、L2):未定
使用済み核燃料等:地層処分?


【参考】震災がれき&除染廃棄物:特措法
8000ベクレル以下(岩手、宮城):広域処理(一般廃棄物)
8000ベクレル以下(全国、福島):県内処理(一般廃棄物)
8000以上10万ベクレル未満(全国):管理型処分場(既設)
10万ベクレル以上(宮城、栃木、茨城、群馬、千葉):遮蔽型処分場(新設)
10万ベクレル以上(福島):中間貯蔵施設(新設、30年以内に県外移設)
※6県以外の10万ベクレル以上は薄めて処理の恐れ有り


◆【愛媛新聞】伊方の放射線管理区域廃棄物「汚染なし」一般処理

 四国電力は19日、伊方原発の放射線管理区域内で発生した、放射性物質による汚染の恐れがない廃棄物について、2013年1月から資源の有効活用を目的に再利用したり、一般産業廃棄物として処分したりすると発表した。
 精密機械の梱包材や電池、工具などが対象。四電は国の指示に基づき、廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準を作成し、伊方原発の原子炉施設保安規定に追加。経済産業省原子力安全・保安院(当時)に申請し、12年9月、認可された
 四電によると、管理区域内に搬入された機材の場所や日付を記録し、明らかに放射性物質の汚染がないと判断できる場合、再利用するか、一般産業廃棄物として処理する。廃炉作業などで発生する原子炉建屋のコンクリートなども対象となる。
 四電は当面、対象物の線量を自主的に測定した上で処分しているとしている。伊方原発では現在、管理区域内で発生したすべての廃棄物を放射性廃棄物として管理区域内に保管し、青森県六ケ所村の施設に搬出している。

静岡)廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始 - 朝日新聞デジタル

 御前崎市の中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉に伴う解体撤去物の搬出が29日始まった。計画では、今後22年間に原子炉を含む48万4600トンの廃棄物を処分する。解体撤去作業は、放射性物質に汚染されていない放射線管理区域外から進み、今後、タービン建屋、原子炉建屋にも着手する。
 この日は、屋外に設置されていたボイラー燃料用重油タンクの配管と手すりなどの鉄材計2・3トンがリサイクル業者に引き取られた。トラックに積んだ後、担当者が放射線量を測定し、汚染されていないことを確認。発電所正門を出る際にも、ゲートモニターで基準値以下であることを確認した。
 中部電によると、廃棄物には高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料は含まない。廃棄物の内訳は、放射線管理区域内から、原子炉圧力容器などの低レベル放射性廃棄物が1万6600トン、発電タービン翼など、放射線量が計測不能なほど低いクリアランスレベル以下の廃棄物が44万2200トン、配電盤などの放射性廃棄物でない廃棄物(NR)が2万4600トン、放射線管理区域外の解体撤去物が1200トンと推計している。
 NRと解体撤去物は一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする。放射線に汚染された廃棄物は国の確認を受け処分する。

東海原発 低レベル廃棄物敷地埋設 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 国内の商業用原発で初めて廃炉が決まった東海原発(東海村)を巡り、日本原子力発電は解体作業で発生した最も濃度レベルが低い「極低レベル放射性廃棄物(L3)」について、県や東海村の理解を得た上で、早ければ2018年度にも現地で埋設処分を始める意向を固めた。原子力規制委員会によると、商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地内に埋設するのは、これまでに例がないという。
 24日に非公開で同村議会全員協議会が開かれ、日本原電が説明した。日本原電は、規制委による埋設施設の安全審査を経て、17年度に建設に着手し、18年度にも埋設を始めたい考え。一部廃棄物の埋設のめどをつけることで、廃炉作業を前進させたい意向だ。
 東海原発は1966年7月に営業運転を開始した国内初の商業用原発。98年3月に運転を停止し、2001年から解体作業を開始した。廃炉の先駆例として注目されている。当初、廃炉作業は17年度に終わる予定だったが、一部の放射性廃棄物を埋設するための容器の設計が決まっていないなどの理由で、終了予定時期が25年度にずれ込んでいる。
 低レベル放射性廃棄物は放射性物質に汚染された建屋などを解体した際に発生するもので、使用済み核燃料から出る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物とは異なる。
 日本原電などによると、現地で埋設されるのは低レベル放射性廃棄物の中でも、最も濃度レベルが低い「L3」の約1万2300トン。埋設されるのは配管などの金属類のほか、建屋から出るコンクリートブロックなどで、放射能濃度は、セシウム137の場合1キロ・グラム当たり10万ベクレル以下という。
 L3は鉄の箱などに収納され、深さ約4メートルの埋設施設に処分される。埋設施設は厚さ約2・5メートルの盛り土で覆われ、盛り土表面は舗装される。
 大量に発生するL3の埋設施設が確保できないと廃炉作業が停滞するため、日本原電はこれまで地下水の調査などを行って安全性の確認をするとともに、事業所敷地内に埋設することについて地元自治体に理解を求めていた。一方、低レベル放射性廃棄物の中でもL3に比べて濃度レベルが高い「炉心等廃棄物(L1)」、「低レベル放射性廃棄物(L2)」の埋設場所は決まっていない。
 取材に対し、山田修村長はL3埋設について、「廃止措置を進めていくためには避けては通れないので、いろいろな意見はあるだろうが、基本的には自分の所で管理していかなくてはならないと思っている」と述べ、理解を示した。
 村内では、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)が1995年~96年、動力試験炉(JPDR)解体により生じたコンクリートなど約1670トンのL3を、実地試験として敷地内に埋設している。

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# by azarashi_salad | 2014-09-27 06:06 | 政治 | Trackback | Comments(8)

高知で宝探し(9/23)

今日は祭日、絶好のおでかけ日和。
天気が良いから布団を干して、その間にいつもの中古ショップで宝探し。

すると、GREEN HOUSEのUSB扇風機(GH-FANSWA-BK)が300円で売られているのを発見。

箱入りの未開封品みたいだが、この手の商品がちょうど欲しいと思っていたので購入。
アマゾンだと1880円なんて値段が付いているが500円~1000円が相場だろう。

持ち帰って開封してみると、おもちゃみたいなものだが一応、自動首振り機能、静音ファン、3段階風力調節とひと通りの機能を備えており、USBだけでなく単3乾電池でも駆動するらしい。

もう秋の季節だが、仕事場のデスク周りはPCやモニタ、コピー機などの排熱で蒸し暑いので、これで少しは気分よく仕事がはかどるかもしれない。

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# by azarashi_salad | 2014-09-23 15:08 | お薦め | Trackback | Comments(3)

【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

 JESCO(日本環境安全事業株式会社)は、平成16年4月1日、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社、監督官庁は環境省。

 根拠法は「日本環境安全事業株式会社法」、会社の「目的及び事業」は「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」(同法第1条)。※このため除染廃棄物処理に関する事業を行うためには同法第1条他の改正が必要。

 代表取締役社長は元東京海上日動火災保険(株)常勤顧問の矢尾板氏だが、取締役及び監査役(常勤役員)は全員元官僚。(平成25年6月27日現在)
※取締役は環境省廃棄物・リサイクル対策部長の指定席?

 東京本社の他に、北九州市(福岡)、豊田市(愛知)、江東区(東京)、大阪市(大阪)、室蘭市(北海道)の全国5箇所に事業所が有るが、福島県内の中間貯蔵施設を管理・運営するためには、新たに「東北(福島)事業所」の設立が必要と思われる。
※というか本社を福島に移転すればいいのでは?

 ちなみに、各事業所はいずれも設置自治体と「環境保全協定」を締結しており、同協定に基づき廃棄物の受入品目、受入基準等を設定しているため、同協定の見直しを行わなければ除染廃棄物等の受入は不可能と思われる。
※震災がれきの受入を強行した自治体は要注意?

 なお、各事業所に設置されている設備はPCBの化学分解処理施設なので、現行施設のままでは除染土壌の焼却処理は不可能では?

以下はJESCOのHP(会社概要)で公開されている情報(抜粋)

JESCO(日本環境安全事業株式会社)
設立:平成16年4月1日
資本金:6億円(全額政府出資)(日本環境安全事業株式会社法 附則第12条による)
監督官庁:環境省
会社根拠法:日本環境安全事業株式会社法(平成15年5月16日法律第44号)
会社形態:根拠法に基づき、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社
目的及び事業:「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」(同法第1条)
代表取締役社長:矢尾板 康夫(やおいたやすお):
取締役:由田 秀人(よしだひでと):元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
取締役:小鞠 昭彦(こまりあきひこ):元内閣府本府地方分権改革推進室次長
監査役(常勤):北沢 克巳(きたざわかつみ):元宮内庁管理部庭園課長
監査役(非常勤):田中 清(たなかきよし)
監査役(非常勤):関口 恭三(せきぐちゆきみ):
(平成25年6月27日現在)
本社:〒105-0014 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 4F
北九州事業所:〒808-0021 北九州市若松区響町1-62-24
北九州事業所(小倉オフィス(営業課)):〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル8階
豊田事業所:〒471-0853 愛知県豊田市細谷町3-1-1
東京事業所:〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先(中央防波堤内側埋立地内)
大阪事業所:〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津2-4-13(西区画棟)
大阪事業所(弁天事務所(営業)):〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィスF701号
北海道事業所:〒050-0087 北海道室蘭市仲町14番地7

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# by azarashi_salad | 2014-09-22 19:41 | 政治 | Trackback | Comments(0)

【備忘録】除染廃棄物処理に関する情報整理

1、除染廃棄物について
・除染廃棄物の総量は2800万立方メートルと推計(3500万トン相当)
・福島県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所

2、除染廃棄物の輸送計画について
・特措法は国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送と規定
・自治体が輸送拠点となる「積込場」に運び入れて集約
・「積込場」は市町村が整備・管理、関連費用は国が負担
・国が「積込場」で大型トラックに積み替えて中間貯蔵施設に運び入れる
・国が除染を行う地域では国が中間貯蔵施設に直接運び入れる
・はじめの1年程度は課題検証のため国が中心となって輸送→(試験輸送)
・輸送量の全量について情報を一元的に管理
・搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理
・「輸送連絡調整会議」を設置し輸送状況などの情報を共有
・衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握
・輸送ルート沿道のモニタリングも実施し県民に情報公開
・環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置
・環境省を中心に複数の関係機関で構成→(JESCO)も構成団体
・除染廃棄物の輸送基本計画→10月中に決定
・除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始→平成27年1月目標



3、中間貯蔵施設の建設計画について
・中間貯蔵施設の建設計画→県は容認(地元は未容認?)
・地上権設定で用地の賃貸借容認
・国と県・町で「整備、稼働に関する協定」を結ぶ
・県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す
・土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める
・町住民有志が施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立


4、中間貯蔵施設建設条件の交付金について
・地域振興のための交付金を大熊、双葉両町の他、全県的に交付
・大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付
・「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」

5、中間貯蔵施設の維持管理体制について
・PCB廃棄物処理施設を全国で管理・運営しているJESCO(日本環境安全事業)が実施
・30年以内の県外最終処分及び政府の責任担保→JESCO関連法改正に盛り込む

◆中間貯蔵施設パンフレット(環境省)

◆中間貯蔵施設への輸送計画案(環境省検討会資料)

【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

以下は関連報道

【5/28:福島民報】県外最終処分を法に明記 中間貯蔵廃棄物 環境相が大熊、双葉町長に言明
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は27日、福島県郡山市で大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談し、廃棄物の30年以内の県外最終処分を法律に明記すると初めて伝えた。施設を管理・運営する国の特殊会社の関連法を改正し、施設整備から最終処分まで政府が責任を持つとの内容も盛り込む。
 中間貯蔵施設はポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物処理施設を全国各地で管理・運営している特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)が管理する。同社の設置などを定めた関連法を改正、政府が責任を持って30年以内に県外で廃棄物を最終処分すると明記する方針だ。会社名は「中間貯蔵」を用いたものに変更し、組織も見直す。
 JESCOは毒性の強いPCBの処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。
 同省は一時、新たな法律の制定や福島復興再生特措法の改正を検討した。しかし、政府内での協議に時間を要し、平成27年1月を目標とする除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始に、法整備が間に合わなくなると判断。同省が監督するJESCOの関連法改正で対応する。
 会談で石原環境相は「国が責任を持って施設の運営を管理する」と強調した。県外最終処分の法制化について、会談に同席した内堀雅雄副知事は「法制化について踏み込んだ対応をしてくれた」と理解を示した。ただ、県は特殊会社の業務を厳しく監視するよう政府に要望していく。
 環境省は31日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で廃棄物の県外最終処分の法制化を示し、「施設が最終処分場になる」という大熊、双葉両町民の不安を取り除きたい考え。

【5/29:福島民報】環境省が輸送管理へ新組織 除染廃棄物の中間貯蔵搬入で
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入をめぐり、環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置する。28日に東京都内で開かれた有識者検討会で示した。仮置き場からの搬出計画案の作成の他、輸送車の運行、空間放射線量などを監視する。輸送ルートの住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるなどとした輸送の基本方針も示した。
 新組織による運行管理では輸送統括管理者を置く。沿線住民の安全確保に向け、輸送全体を管理する組織が必要と判断した。25日の県の専門家会議で、県が輸送を管理する担当を設けるよう求めていた。
 市町村からの搬出計画は、仮置き場で保管している廃棄物の量と中間貯蔵施設で受け入れ可能な量を勘案し作成する。ルート沿いの住民に対する健康影響に配慮し、輸送量や実施時間などを決める。
 輸送車の運行管理では、全ての車両に衛星利用測位システム(GPS)機器を搭載する。輸送の進捗(しんちょく)状況を把握し、不法投棄を防ぐ。
 輸送中の事故が起きた際には、廃棄物の回収などに速やかに対応できるよう、警察や消防などの関係機関と情報を共有する。
 新組織の具体的な体制は今後詰めるが、環境省を中心に複数の関係機関で構成する方針。中間貯蔵施設を管理・運営する国の特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」も構成団体に加わるとみられる。同社は毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の管理・輸送を行っている。
 同省は今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

【6/26:福島民報】中間貯蔵運搬「不安」75.3%
 福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第8回)を行った。東京電力福島第一原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設された場合、廃棄物運搬の安全面に34・8%が「不安がある」と回答した。「やや不安がある」の40・5%と合わせると75・3%に上り、政府には徹底した安全対策が求められそうだ。
 中間貯蔵施設に放射性物質を含む廃棄物が県内各地から運び込まれる際、安全面で不安を感じるかどうかを聞いた結果は、男女別では「不安がある」は男性32・3%、女性37・1%。「やや不安がある」は男性37・1%、女性43・6%だった。ともに男性より女性の割合が高く、「不安がある」「やや不安がある」を合わせた回答数は女性で8割を超えた。普段の生活で放射線を意識している人ほど、不安を抱く傾向がある。
 「不安はない」としたのは16・0%で、男性が22・8%、女性が9・8%だった。
 環境省は、大熊、双葉両町が建設候補地となっている中間貯蔵施設に搬入する廃棄物の総量を2800万立方メートルと推計している。重量は3500万トンに相当し、10トンダンプを使って3年間で運び終えると仮定した場合、1日約3000台が必要になる。県内の主要道路でダンプの渋滞が発生したり、輸送中の事故で放射性物質が飛散したりする周辺環境への影響が懸念されている。
 同省は輸送に関する基本方針に、沿道の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるための対策を示した。住宅地から離れている高速道路の優先利用などを検討する。しかし、今のところ輸送の詳細なルートやスケジュールは示されていない。県幹部は「輸送による影響が分からない状態では、県民の不安は解消されない」と具体的な輸送計画の提示を求めていく考えだ。
■施設の管理運営「政府が直接」75.1%
 中間貯蔵施設の管理・運営をどこが行うべきかも聞いた。政府による直接管理・運営を75・1%が求めた。一方で政府が提案した特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」が行うべきとしたのは11・2%にとどまった。
 JESCOは国が100%出資し、毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。しかし、トラブルが生じた場合の責任の所在が曖昧になりかねないとして、中間貯蔵施設の住民説明会でも出席者から「国が管理すべきだ」との意見が寄せられた。
 政府はJESCOの関連法を改正し、同社による施設の管理・運営や、廃棄物の30年以内の県外最終処分を明記する方針を県に伝えている。

【7/29:福島民報】地域振興費を全県に交付 中間貯蔵施設で政府方針
 石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院福島県2区)は28日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、都内で佐藤雄平知事らと会談し、地域振興のための交付金を建設候補地がある大熊、双葉両町の他、全県的に交付する方針を示した。しかし、具体的な交付金額は提示されなかった。佐藤知事は「国との認識に溝がある」と不快感を示し、明確な回答を求めた。
 石原氏と根本氏は交付金について、大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付するとした。
 政府が、これまで交付対象として示していたのは、施設立地町のみだった。県は「施設建設は県内の広範囲に影響を及ぼす」として政府方針を見直すよう求めており、今回は政府が県の要請に歩み寄った形だ。
 ただ、環境省の担当者は「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」と、あいまいな態度を示している。
 さらに、会談で佐藤知事は交付金額の規模を具体的に示すよう求めたが、石原氏らは「中間貯蔵施設建設受け入れの是非の判断の時期までに提示する」と譲らなかった。
 こうした政府の対応に、佐藤知事は会談終了後の記者会見で、「原子力災害は全県下に及ぶ災害とあらためて認識してほしい。(原子力政策を進めてきた)国が当事者意識を持って対応すべきだ」と苦言を呈した。
 石原氏は「十分でないという言葉を直接もらった。引き続き調整する」と述べた。
■政府が示した中間貯蔵施設に関する対応のポイント
一、極めて自由度の高い交付金創設。大熊、双葉両町分と県・その他市町村分を一体的に措置。金額は受け入れ是非の判断時期までに提示する。
一、町の復興に向けた基本的な考えを作成、復興の具体化を進める。
一、地上権設定で用地の賃貸借容認。
一、国の特殊会社「日本環境安全事業」の関連法を改正し、県外最終処分を明記。国と県・町で整備、稼働に関する協定を結ぶ。
一、県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す。
一、土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める。

【9/16:】汚染土の中間貯蔵施設は「永久貯蔵施設にすべし」という地元の声
 福島県に汚染土の中間貯蔵施設を受け入れると佐藤雄平知事が表明したとき、持ち出した条件の一つが「30年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成立」だ。いったん福島第一原発に近い大熊町や双葉町などで貯蔵はするが、30年以内に県外に持って行ってほしい。それを福島県として国に求めたわけだ。しかし、福島県民の中にはこの要求に異議を唱える声もある。福島県三春町の福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さんは「私の周りでは永久貯蔵施設をつくるべきだという意見が優勢だ」と語った。
 玄侑さんは1956年三春町生まれ。慶応大学中国文学科を卒業し、さまざまな職業を経験、2001年に「中陰の花」で芥川賞を受けた。08年から福聚寺住職となり、東日本大震災が起きた後には五百旗頭真防衛大学校長が議長になった復興構想会議の委員を佐藤福島県知事や村井嘉浩宮城県知事、作家の内舘牧子さんらとともに務めた。
 地元紙「福島民報」の「日曜論壇」には04年から定期的に寄稿している。大震災から間もない11年5月1日に掲載された「急げど慌てず」と題されたコラムでは、「私自身の提案も拙速に過ぎたと反省する点がある」と書き、ヒマワリやナタネをまいて土中のセシウムを吸い上げようという提案を「早計だった」と省みた。「今の福島県内の放射性物質は、まだ表土から1~2センチの所にあるらしい。表土を剥ぎ、あるいは生えてきた雑草を抜くと、ほとんど取り除かれるというのである」と、ヒマワリの除染効果は期待できないことを伝えた。
 実は農水省がヒマワリやナタネが土壌の浄化につながるかの実証実験を進めると明らかにしたのは掲載日の6日後だ。その後、ヒマワリを植える運動は全県に広まっていく。しかし9月15日、農水省は「ほとんど効果がないとわかった」と発表したのだった。それを見通した情報収集力と先見性、そして自らの提案にもかかわらずいち早く撤回した勇気と誠実さに頭が下がる。
 その玄侑さんが今年9月11日、インドネシアやベトナムの記者たちを前に講演した。世界科学ジャーナリスト連盟が実施するアジアの科学記者養成プロジェクトSjCOOP Asiaの一環として34人が海外から三春町にやってきたからである。
 福島県の現状や問題点を語る中で、最後に言及したのが中間貯蔵施設だった。・・

【9/18:NHK】中間貯蔵施設 輸送の基本計画案提示
 福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、土などの搬入に使う車両の数を減らして周辺への影響を抑えるため、自治体が各地の拠点に土などを集約したうえで国が施設に運び入れるとする輸送の基本計画案を示しました。
 政府が福島第一原発周辺の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設を巡っては、除染で出た大量の土などの搬入に伴い、輸送ルート周辺の環境や交通への影響が懸念されています。これについて環境省は18日、東京都内で開かれた有識者で作る検討会で、除染で出た土などの輸送の基本計画案を初めて示しました。
 基本計画案によりますと、除染で出た土などは、原則として自治体が輸送の拠点となる「積込場」に小型や中型のトラックで運び入れて集約します。そして、国が「積込場」で大型のトラックに積み替えて、中間貯蔵施設に運び入れるとしています。これによって土などを運ぶ車両の数が減り、輸送ルート周辺の環境への影響が抑えられ、事故や渋滞のリスクを減らすことができるとしています。「積込場」は自治体が確保して管理するとされていて、すでに使われている仮置き場も活用できるとしています。
 一方、はじめの1年程度は、輸送の課題を検証するため国が中心となって輸送を行うほか、国が除染を行う地域では、国が中間貯蔵施設に直接運び入れるとしています。環境省は今後、福島県や地元自治体などと協議を進めたうえで、輸送ルートなどを盛り込んだ具体的な計画を作ることにしています。

【9/19:福島民友】「中間貯蔵」国主導で試験輸送 搬入後1年、課題洗い出し
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日に示した輸送の基本計画案で、搬入開始から1年程度は国が主導して試験輸送に取り組む方針を打ち出した。県内全域の仮置き場から施設に汚染土壌などを運び込むことで輸送前後の放射線量や交通状況を検証、本格輸送に向けた改善点を洗い出す。
 同省は、輸送経路や汚染土壌などを運び込む時期、輸送量の全量について情報を一元的に管理し、衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握する方針を示しており、試験輸送で管理システムの妥当性を点検。沿線住民の健康や生活環境に及ぼす影響、大型車を主体とした輸送手段の効率性も確認する。

【9/19:福島民友】市町村が中継拠点整備 汚染土壌集約後、国が施設輸送
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、都内で開いた輸送方法の有識者検討会に輸送の基本計画案を示し、了承された。県内各地の仮置き場や現場保管の場所から、新設する中継拠点に汚染土壌などをまとめてから運び込む「集約輸送」を取り入れる。中継拠点は市町村が確保した上で、仮置き場から拠点までの輸送も市町村が担うとした。
 計画案によると、市町村が整備する中継拠点の「積み込み場」に汚染土壌などを集めた後、国の一元管理で施設に輸送する。国が直轄で除染する地域では、国が全ての輸送業務を受け持つ。しかし市町村による除染では仮置き場設置で難航した経緯もあり、中継拠点をいかに整備できるかが搬入の鍵を握りそうだ。
 集約輸送は10トンダンプなどの大型車を積極的に利用して道路の交通量を抑え、輸送の効率化と安全確保を図る狙いがある。積み込み場は大型車が入れない小規模な仮置き場を想定して整備し、小型・中型車から大型車に積み替える。大型車が入れる大規模な仮置き場については、積み込み場に転用できるとした。
 集約輸送と併せて、仮置き場から施設に直接搬入する「直行輸送」も状況に応じて組み合わせる。仮置き場が大規模で、施設に近い場合などを想定している。

【9/19:福島民報】1年程度試験輸送 中間貯蔵施設基本計画案 交通状況など問題を分析
 東京電力福島第一原発事故に伴う国の中間貯蔵施設をめぐり、18日に環境省が示した除染廃棄物の輸送基本計画案には、1年程度のパイロット(試験)輸送の実施が盛り込まれた。国が福島県内全域から一定量の廃棄物を施設に輸送。効率的に輸送できるか、道路や交通状況に問題はないかなど分析し、本格輸送に向けて必要な対策を講じる。
 輸送の基本原則には「安全・確実」「短期間・円滑」「国民・関係機関の理解と協力」の3項目を掲げた。搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理する。国のほか県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。
 円滑な作業の実施が本県復興に極めて重要であることから、輸送車両の運転手ら作業員の教育・研修に力を入れる。放射性物質や被ばく線量の管理、中間貯蔵施設に関する知識を身に付けてもらう。
 輸送基本計画案が示された環境省の有識者会合では、出席した委員から「市町村の状況をみて国が積極的に関与する形で輸送を実施すべき」「各計画の進行を管理するロードマップをつくってほしい」などの意見が出された。

【9/19:福島民報】市町村ごと「積込場」 中間貯蔵で環境省が輸送計画案
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、福島県の市町村ごとに「積込場」を造って仮置き場などの廃棄物を集め、国が大型車両で施設へ搬入するとした輸送基本計画案をまとめた。同日、都内で開いた有識者会合で示した。同省は輸送の効率化を狙うが、市町村内の除染廃棄物が集められる積込場の確保には周辺住民の理解が得られるかが課題になる。
 放射性物質汚染対処特措法は、国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送するよう定めている。しかし、輸送効率が高い大型車両が進入できない仮置き場などがある。小型車使用により施設周辺を中心に渋滞発生などが懸念されていた。
 このため同省は、市町村が小型車などを用い、管内の複数の仮置き場などの廃棄物を積込場に集めた後、国が中間貯蔵施設へ運ぶ「集約輸送」を状況に応じて導入する必要があると判断した。
 積込場は市町村が整備・管理する。中間貯蔵施設搬入用大型車両の10トンダンプトラックが進入できる既存の仮置き場などの活用を想定している。関連費用は国が負担する方向で検討する。ただ、積込場の適正な規模や立地条件などは示されなかった。
 中間貯蔵施設との距離が近く、仮置き場が1カ所のケースでは、国が仮置き場から施設に運び込む「直接輸送」の手法も検討する。
 計画案ではこの他、搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心に統括管理するとした。県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。輸送ルート沿道のモニタリングも実施し、県民に情報公開するとともに対策を講じる。
 同省は来年1月の搬入開始を目指している。県や市町村から意見を聞き、10月中にも基本計画を決定する。
 福島第一原発事故により県内で発生した除染廃棄物は最大約2800万立方メートルと推計される。県によると3月末現在、県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所。

【9/21:福島民友】双葉「地権者への説明のみ容認」 中間貯蔵で2町議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について県が双葉、大熊両町への建設受け入れを容認した後、初の定例会となった両町の9月議会は19日、閉会した。両議会とも中間貯蔵施設に関する質問も多く、双葉町の伊沢史朗、大熊町の渡辺利綱両町長らが町としての認識や対応について見解を示した。
 双葉町では受け入れ容認をめぐる町の認識について質問された。伊沢町長は開会中の行政報告や一般質問で「町としては地権者の理解を得ることが最重要。町民が不利益にならないよう対応している」として「町では建設受け入れを判断しておらず、佐藤雄平知事の判断を受け止め、あくまで地権者への説明を認めたもの」と、建設受け入れは容認していないという町の見解を繰り返し強調した。大熊町では、施設に関連する町民への支援策などの質問があった。建設をめぐっては、地権者の可否判断の材料となるような町独自の支援策を早期に示すべきと指摘され、渡辺町長は「生活再建策を決めている段階で今後対応したい」と答えた。建設が決まった場合を想定して予定地内外で同一条件の生活再建策を講じるべきとの質問に対し、渡辺町長は「策定中の第2次復興計画での対応を検討したい」と答弁した。

【9/21:福島民報】中間貯蔵建設「納得できず」 双葉の住民有志が協議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の双葉町への建設をめぐり、町住民有志が20日、施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立した。施設の建設受け入れを容認した県と、国による地権者への説明を認めた町に対し「到底納得できない」と反発、同協議会は住民の意見を集約し国や県、町側との交渉を進める方針。
 埼玉県加須市で開いた設立総会には同市など県内外で避難生活を続ける町民約30人が参加。発起人の井戸川克隆前双葉町長は「民意を確認せずに受け入れたのは許せない」と県や町を批判した上で「土地を国に売る、売らないよりもまずは施設の問題について学ぶことが重要だ」と訴えた。


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# by azarashi_salad | 2014-09-22 19:39 | 政治 | Trackback | Comments(0)

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