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【今も原子力緊急事態宣言発令中】日本が“核のゴミ捨て場”になる日 (震災がれき問題の実像)

5月25日にタイトルと同名の本が旬報社から出版されました。(下記リンク参照)

【2015年6月4日追記】
この本は「核のゴミ」をテーマにしているが、放射性物質や廃棄物処理の専門的な内容ではなく住民運動の活動記録だ。愛知県を中心に、福岡、大阪、富山、新潟の各地で活動した住民たちの経験知が「見える化」されている。

「国策」という強大なものに押しつぶされそうになったとき、普通の住民はいったいどうすればよいのか。それらを考える手がかりになれば、と考えている。だから一人でも多くの方に読んでもらいたい。


震災がれき広域処理は、一部の断面だけを見ると「被災地のため」というイメージで「正しい政策」だと騙されます。
だから、始めから終わりまで一部始終を1冊の本にまとめました。
これを最後まで読んでも、胸を張って「正しい政策」だったと言えるのか、が問われています。

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◆旬報社のページ
「目次」と「はじめに」の一部が掲載されています。

第1章「震災がれき広域処理」とは
第2章 「広域処理」という名の公共事業
第3章 広域処理の必要性を検証する
【寄稿】がれき広域処理の本質的な問題 池田こみち
第4章 “絆”の陰で流用される復興予算
第5章 震災がれきから「核のゴミ」の全国処理へ

この本で伝えたかったことは「核のゴミ」処理についての話、老朽化した原発が次々と廃炉を迎える日本で、これからおこるであろう「核のゴミ」処理についての話です。

私は専門家ではありませんが、震災がれき広域処理に反対する住民運動を4年以上続けてきました。その4年間の運動を通じて、何が問題の核心なのか見えてきたので、その経験に基づく事実を綴りました。

特に、脱原発や即時廃炉を訴えている皆さんに手にとって読んでいただければ、と思って書きました。(下記リンク参照)
◆筆者のブログ

本中には震災がれき広域処理問題の総括として、池田こみち氏(環境総合研究所顧問)の寄稿「がれき広域処理の本質的な問題 池田こみち」も掲載しました。(下記リンク参照)
◆独立系メディアE-wave Tokyoのページ

さらに、列島各地で繰り広げられた(現在も継続中)住民運動の記録として、6名の共同執筆者が書いた報告も掲載しています。

「市民として当たり前のことを求めて 大関ゆかり」(新潟)
「環境省と〝特別な絆〞で利を得た富山県 宮崎さゆり」(富山)
「手探りで始めた私たちの反対運動 永田雅信」(愛知県東三河地域)
「浮上したのは『民主主義の機能不全』 石川和広」(大阪)
「二つの〝震災がれき〞訴訟 本多真紀子」(大阪府堺市)
「東北から九州に運ばれた震災がれき 脇義重」(福岡)


巻末には、道警裏金報道で新聞協会賞、日本ジャーナリズム会議大賞、菊池寛賞を受賞した高田昌幸氏(ジャーナリスト)の紹介文「市民による“執念”の記録-本書を読むにあたって 高田昌幸」も掲載しています。(下記リンク参照)
(紹介文抜粋)
本書は、(何でもかんでも「東京」を中心に考え、行動してしまう)人びととは正反対の位置に立つ人びとの行動記録である。簡単には引き下がらないという意味で、執念の記録と言い換えてもよい。
何かに疑問を持ち、考え、調べ、人に会い、議論し、また疑問に立ち返り、といった行動を繰り返す。それらを積み重ねた先に見えてくるのは、社会に広く喧伝されてきた内容とは大きく異なっている。
中央からシャワーのように降り注ぐ情報の中で、疑問を捨てきれず、つねに動きつづけた。だからこそ、専門家や権威の脆さを原発事故で十分に学び、怪しさすらも感じる市民にとって、本書は十分に役立ち、読み応えも備えていると思う。……高田昌幸(ジャーナリスト)

◆高田昌幸氏のブログ

アマゾンでも予約・購入できるそうです。(下記リンク参照)
◆日本が“核のゴミ捨て場”になる日 震災がれき問題の実像(amazon.co.jp)


こちらも合わせて読みたい。
◆引き裂かれた「絆」―がれきトリック、環境省との攻防1000日 青木 泰 (著)

青木さんからのメッセージ

沢田様 お世話様です。
廃棄物問題は、動脈産業を支える静脈産業という極めて重要な問題であるにもかかわらず、どちらかというとごみ問題にかかわる特定の人たちが問題として追いかけるマイナーなエリアでした。
ところが、がれき(震災廃棄物)の広域化によって、否応なくかかわらざるを得なかった住民や被災地からの避難者による闘いによって、大きな全国問題になりました。

そこで私が先日書き上げた「引き裂かれた絆(がれきトリック環境省との攻防1000日)」では、このがれき広域化の流れを、私が見た範囲で書かせてもらいました。
がれき問題にかかわった多くの人たちが、連携することによって、広域化を実質的に破たんさせた流れをかきました。

そこでも書かせていただきましたが、この闘いは、各地で自主的に取り組まれた市民活動が、情報を交換し、ネットワーク型の連携で実現したものでした。
私が見聞きしてきた以外の多くの豊かな取り組みが、各地域で取り組まれることによって、「広域化の破たん」をもたらしたものと思います。

沢田さんらが今回発行される「日本が“核のゴミ捨て場”になる日 (震災がれき問題の実像)」では、各地で闘われたみなさんのから報告され、しかも表題から伺うことができるように廃棄物問題を再稼働や核問題という大きなテーマにリンクさせる意欲的な出版物として、準備されてきています。

現在進行している廃棄物問題ー指定廃棄物に代表される汚染廃棄物の焼却や資金流用化問題ーが、大きく注目されるきっかけになることを祈念します。

多くの人が、執筆しているだけに大変だったでしょう、ご苦労様でした。
出版されれば、拝見させていただき、楽しませていただきます。

青木泰

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# by azarashi_salad | 2016-12-31 06:31 | 政治 | Trackback | Comments(4)

【転載情報】そもそも総研(2016.6.23)(文字起こし)

【必見:あなたの街でも8000ベクレルの汚染土壌が再利用される】
そもそも総研(2016.6.23)
「そもそも原発事故の汚染土は全国に拡散させても問題ないの?」

フォロワーさんが以下の「文字起こし」を送ってくれたので転載します。

玉川「よろしくお願いします。今日のテーマです。

『そもそも原発事故の汚染土は全国に拡散させても問題ないんですか?』ということなんですけど、汚染土というのは、福島第一原発の事故に伴って、除染作業が行われてますね、その除染作業の結果として出てきている土ってことです。だから、放射能に汚染されてる土ということです」

「そもそもこの土はどうするってことになってたかというと、福島県内に中間貯蔵施設というのを作って、そこにまず最大30年間保管します。その後、どこか福島県外に最終処分場を造って、そっちへ移しましょうと。中間貯蔵施設はめどが立っていますが、最終処分場はめどすら立っていないというのが現状です。」

「で、汚染土の一部を公共事業で使いたいと言いだしてるんですよ、環境省が。8000Bq/kg以下は再利用可能でいいんじゃないですかという風なことを言い出してるんですが、ちょっとこちらを見て下さい。」

「このベクレルというのは放射能の基準の単位ですよね。数字が高いほど汚染が高いという事です。で、かつて、311以前は、こういう基準がありました。『安全に再利用できる』基準。当時は原発事故とか想定されてないので、例えば廃炉になった時に、色々でますよね、コンクリートとか。そういう風なものを再利用するとしたら、100Bq/kg以下だったらいいですよと

羽鳥「全然違いますね」

玉川「それが、震災があって事故があった。そしたら、今度は『安全に処理する』ための基準ということで、8000Bq/kg以下。80倍になっちゃった」

羽鳥「しかも、再利用じゃなくて、処理なんですね」


玉川「処理です、と。まあどっか土かなんかに埋めますと。それが、今月の7日以降に、『処理する』基準だったんだけど、安全に処理できるんだったら、使ってもいいんじゃないかという話で、全国で公共事業で使っていいんじゃないでしょうかっていう話に、今、なってきてるわけです」

「だから、日本全国、全部ですよ、テレビを見ているあなたの街にも来るかもしれない、という状況に今なっているわけですけど」

「大丈夫なのか、と、まずは。疑問の一点は、本当に大丈夫なのかと、安全なのかと。もう一点は、なんでわざわざ全国に、というところ。ここがポイントですからね。その辺も含めて取材してます。まず、本当に大丈夫なんだろうかということ。VTR」

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<VTR>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

玉川「福島第一原発の事故に伴う『汚染された土』これを全国の公共事業で使いましょうと。これ、端的に言って大丈夫ですか?」

伴 英幸氏(総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会委員・原子力資料情報室共同代表)
「それは大丈夫とはとても言えないです。やってはならないことだと私は考えています」

玉川「伴さんは、どういうポイントでやってはいけないと?」

伴「(環境省は)それなりに放射線による被ばく管理はすると言っていますが、公共事業に伴ってどんどん拡散していくと、一つはトラブルがあった時、例えば水害が起きたり、大規模な地震、災害が起きたりしたときに、それがまたむき出しになる可能性がある」

玉川「むき出しだけでなく、流れ出る可能性もありますね、防潮堤だったら」

(ナレーション)
「汚染土が流出すれば、それを処理する作業員や周辺住民が体外から被ばくを受ける外部被ばくだけではなく、乾燥した粉塵を吸い込むなど、体内に入る放射線で被ばくする内部被ばくのリスクも、ゼロとは言えません。なぜ、新たなリスクを全国へ拡散するような方針を決める必要があるのか。私たちはまず、汚染土が保管されている現場を取材すべく、福島県へと向かいました」

玉川「えー、福島県の楢葉町に来てるんですけども、ご覧のように、汚染土が一つ一つ袋に入って積み重ねられてます。その横に来ると、その上にシートがかぶせられてて、煙突なんかもちょっと出てるんですが、これ全体でどれくらい土があるのかと。」

「ここがその置場なんですけども(現場に設置された線量モニタの表示は)0.143μSv/hという放射線レベルです。こんにちは。テレビ朝日です。よろしくお願いします」

「ここは置いてあるのは土だけということですか」

小沢春司氏(環境省・福島環境再生本部副本部長)
「ここは除染で取りました土や草木などが保管されています。」

玉川「ここはいわゆる最終処分場ではないわけですよね」

小沢「その通りです」

玉川「最終処分場が決まらないという話はニュースなどでもよく聞きますが、そうするとここは中間貯蔵施設ということになるわけですか」

小沢「中間貯蔵施設へ持っていく前の仮置場です」

(ナレーション)
「福島県内のあちこちに点在している仮置場。除染で出た線量の高い土などが、汚染されていない土で覆われた状態で置かれています。仮置場に置かれた汚染土は、やがて福島県内に作られる中間貯蔵施設に移され、最長30年間保管されます。そしてその後、県外に作られるという最終処分場へと移される計画ですが、設置のめどは立っていません」

玉川「ここの場所で(汚染土は)どれくらいありますか」

小沢「約3万㎥保管しております」

玉川「3万㎥というのも相当膨大ですけれども、全体で最終的にどれくらいの量が出ると見込まれていますか」

小沢「試算としては1600万㎥~2200万㎥です」

玉川「じゃ、ここの700倍くらいのものがこれからも含めて出てくるということですか」

小沢「そうですね、もう保管されているもの、それから今後加わってくるものを入れて、そのくらいの規模感ということになります」

(ナレーション)
「環境省の想定では、除染で出る汚染土などの全量は、東京ドームおよそ18杯分(約2200万㎥)です」

玉川「全部、中間貯蔵施設に行く見込みなんですか」

小沢「特に大熊町、双葉町の両町と、それから議会には大変なご決断を頂きまして、その地域に中間貯蔵施設を作っていくことをご了解いただきました。福島県もそれを後押ししてくださっていますし。そういう意味では、ここで出てきている色々な仮置場の袋ですが、これの行先は(全量が)中間貯蔵施設ということで方向は決まっています」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<スタジオ>

玉川「つまりですね、これだけの大量の土なんですけど、中間貯蔵施設に行けるだけの量ってことなんです。だから中間貯蔵施設に30年間置いておこうと思ったら、置いておけるんです。ところが、それを公共事業で全国で使うっていう話なんです。なんでそういう話になるんだろうと。よくわかんないなということも含めて、もちろん、安全なんですか?そういうものを公共事業で使って、ということも含めて、環境省に話を聞きに行ってきました。VTR」

<VTR>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

玉川「公共事業に使うのであれば、これは全国ということになるわけですか?」

山田浩司参事官補佐(環境省 水・大気環境局中間貯蔵施設担当参事官室)
「我々が考えている基準としては、全国で使えるような基準と」

玉川「例えば北は北海道から南は沖縄まであまねく対象地域となるんですか?」

山田「今、現在基準としては(全国で)使っても差し障りのない基準という事で考えている」

(ナレーション)
「汚染土が使われる公共事業の対象地は日本全国です。なぜなら、“十分な対策を施すので安全”だと環境省は言います。環境省は、汚染土を再利用する際は、汚染されていない土砂やアスファルトなどを50cm以上かぶせるため、年間被ばく線量は0.01ミリシーベルト以下に抑えることができるとしていますが、本当に危険性はないと言い切れるのでしょうか。」

玉川「津波なんかが来れば(汚染土を裁量して造った防潮堤など)そういうものが崩れる可能性がありますよね」

山田「そうですね」

玉川「それから道路でも場合によっては土砂崩れなどがあり得るのではないかと思うのですが、そうなった場合に放射性物質が含まれている土、これは流出したりということはあり得るのではないですか」

山田「その点は一番重要な点だと思っておりまして、災害が起きない場所になるべく造るということは基本として考えております」

(※注:ここで玉川さん、やや呆れ顔(^^;))

「ただし、そういう防潮堤や万が一そのような災害が起こるとも限りませんので、そこは当然、汚染土です。再生資材化しているとはいえ、一定の放射能濃度はありますので、それは回収をする

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玉川「回収・・・。流れ出たとすると、そのすべてを回収するというのは、なかなか難しいと思います。流れ出た後、それが乾いて、例えば、それが舞い上がってということもある。その場合に(作業員や周辺住民の)内部被ばくということも考えられると思いますが。」

山田「一番の大前提は、やはり、そういうようなことが起こらないような所で利用するということかと思っていますが」

(※注:ここで玉川さん、大苦笑(^^;;))

山田「今回の場合であれば、そこを回収する作業員の被ばくも含めて評価をしております」

玉川「外部被ばく、内部被ばく、どれくらいの見積もりですか?」

山田「外部被ばくも、内部被ばくも、作業員一人にとって、ある特定の作業員を想定してとなっているので、そこは少し専門家と議論を確認していただきながらやっているので、そこは大丈夫だと思っております。」

(ナレーション)
「環境省によると、災害などで破損などが生じた場合、復旧作業などにあたる作業員の被ばくの線量は、外部被ばくや、粉塵の吸入などの内部被ばくを合わせても、年間1ミリシーベルト以下になるとしています。」

玉川「いわゆる汚染土を公共工事で使うという時には、必ず地元には『ここで使います』ということを言うわけですか?」

山田「そうですね。実際使う時には当然地元のご理解が一番重要だと考えていますので、実際、どこで使われるというのは、基準とはまた別に、地元の方にどうやってご理解頂けるかというところにかかってくるかと思います。」

玉川「住民の許可も得るということですか?」

山田「許可というのがどのような形態かにもよりますが、当然、地元の方にはご理解いただかないと、知らない間に使っていたということになると、こういう形態ですので、当然(地元の理解は)必要なことかと思っています」

玉川「反対運動があっても『いやいや、それは使いますよ』ということはあるんですか?」

山田「こちらから無理やり汚染土を押し付けるということはしないという方針で、ご理解をいただいたところに使うということを考えております」

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<スタジオ>

玉川「まずは安全性の部分なんですけども、いかがでした?」

高木美保「うちは2年前、軽線量ですけども除染をしたんですね。その時に、除染した土はどうするんですか、と聞いたら、敷地内に穴を掘って埋めるんですよ。でも、埋められない方っているんですね、敷地が狭くて。そうすると、包んで置いておくんです。で、その後、年に一度とか半年に一度、洩れてないか、安全かということを検査に来てくださるんですかと聞いたら、それは手が回りませんと。そこから考えると、例えば災害で壊れそうなところに使えないという事になれば、公共事業ですから、建物の土台とかに使ってくるんだと思うんですけど、そういうところに子どもたちも行ったりしますよね。で、なんでうちが2年前に順番が回ってきたかというと、子どもたちとか公共の場所を優先的に除染されるから遅かったわけですよ。除染の時はそういうことを大事にしているのに、今度使う場合には、住民の方たちの使う場所、子どもたちの使う場所に、そういったものが使われちゃう可能性ってちょっと今見えてくるので、矛盾を感じてるんです」

玉川「今のところ、防潮堤とか、道路の盛り土の下に使うということしか言ってないんです。それ以外の使い道は想定していないということは環境省は言っているんですね。ポイントとしては『災害が起きない場所で使う』って言ってるんです」

羽鳥「そこがどこなのか・・・」

高木「そんな場所あるんですか?」

羽鳥「そうですよね」

玉川「そんな場所、わかります?こんな、地震だ、水害だ、ってある国で。」

(※注:羽鳥他、全員苦笑(^^;))

玉川「それから、流出した場合は回収するって言ってるんだけど、回収できるって言いきれるんですかって、僕なんか思ったんですけど」

高木「水に入っちゃったらどうするんですか?」

玉川「海とかねえ。ちょっとねえ、だから僕も、行って話をまず、これ、一回戦ですから、まだ話をお伺いする段階ですから」

高木「急にこの話が出てきたみたいな感じがするんですけど」

玉川「まさにそこで、なんで30年間置けるものを、わざわざ全国に、ってとこなんで、そこもちょっとポイントになるんで、VTR」

<VTR>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

玉川「今(仮置場に)ある汚染土というのは、中間貯蔵施設では置ききれないものなのですか」

山田「それは全て入るように設計をして準備を進めています。」

玉川「だとすると、中間貯蔵施設、30年置けるわけですよ。それなのに、全国で公共事業で汚染土を公共事業で使おうっていうのは、なぜなんですか?」

山田「最終処分に向けまして、今、除染で出てくる土壌というのが、最大で2200万㎥と予測をしていますが、それが量として非常に大きいものですので、その前に再生利用して減らすことができれば、最終処分もより効率的にできるのかと思っています。」

(ナレーション)
「候補地のめどが立たない最終処分場への搬入を減らすために、公共事業で利用すると語る環境省。理由は、それだけなのでしょうか?」

玉川「そもそも、最終処分場を福島県外にと決めた理由はなんなんですか?」

山田「そこは福島県の方に過度な負担をおかけしていると、国会に審議をしていただいてそうなっておるんですけども」


衆院予算委(2011年11月8日)
細野豪志(環境・原発事故担当大臣(当時))
「福島だけに負担を押し付けるということは、私はやるべきではないと思いますし」


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(ナレーション)
「中間貯蔵施設におさまる土を、あえて、全国に分散させる理由。その意味は、どこにあるのでしょうか?」

玉川「福島第一原発の事故によって、福島の人々を中心に非常につらい思いをされていると思いますが、でも、中間貯蔵施設は福島県の中に今、作ろうとしている。そういうものを、被ばくがほとんどない地域に、あえて汚染されたものを持っていくということの倫理的な意味というのは考えましたか、環境省は?」

山田「倫理的な意味というのは、なかなか答えるのは難しいですが、我々としては、福島県に過度な負担をかけているということもありまして」

(ナレーション)
「環境省が語る、福島県民への過度な負担。それはかつて、国会でのやりとりにも」

(衆院予算委 2011年11月8日)
自民党 吉野正芳衆院議員
「福島県内には最終処分場は作らないと決定をした。では、どこにつくるんですか。当てはあるんですか?」

細野豪志(環境・原発事故担当大臣(当時))
「30年以内にどこに持っていくかということについては、まだ決まっているわけではありませんが、福島だけに負担を押し付けるということは、私はやるべきではないと思います
し、総理にもそういうご判断をいただきましたので、そういった方針で臨んでまいりたいと考えております」

玉川「こういう言い方をすると、非常に福島の方に申し訳ないかもしれないけれど、最終処分場を福島県以外にしたというのは、もしかしたらこの事故は福島県の人だけじゃなくて日本全体で責任を取ってくれよということですか」

山田「環境省でそういうような意思を示したという話ではないと思うので、なかなか私の口からお答えしづらいところがありますが、『県外最終処分』という趣旨は過度に福島県の方に負担をおかけしたということで、30年という年限を区切ってそれを県外に持って行きます、そういう趣旨だと」

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<スタジオ>

玉川「これは取材感として言うんですけども、なんでわざわざ全国にっていうことは、一つは、最終処分場を決めるって言ってるんですけど、決まるめどすら立ってないわけですよね。そうすると、最終処分場、本当にできるんだろうか、という中で、ある種、もう一つの最終処分っていう形で、公共事業っていう形で、汚染の少ないものくらいは、全国で処理をするっていう事なんじゃないのかなっていうのが一点と、なんでこんなに福島県民だけがつらい思いをしてるんだと、原発の事故に関して、日本全体の責任じゃないかと、とはいっても、汚染されてるのは福島県なんだから、福島県の中で全部やればいいじゃないかと福島以外の人は思うわけですよね。そういう部分で見てくると、これ本当に、沖縄の問題と一緒だなと。構図的に。沖縄以外ないんだから、沖縄でやってよ、福島以外ないんだから、福島でやってよ、そういう風な部分が透けて見えてきたりして、どうですか?」

高木「例えば、電力会社が有志で土地を提供して、うちは原子力発電やってますから、ここに埋めてもいいですとかっていう、有志の方は出ないんですかね」

玉川「出てほしいと思うんだけどなあ。

今日の結びです。
『結局、原発事故が起きるっていうのは、日本全国につきつけられる問題』
うちはもう、原発事故から遠いんで関係ありません、っていう話では済まない、
と。
原発事故が起きるって、そういうことなんだと、ということを私は今日感じたんですが、いかがでしょうか」

(了)


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# by azarashi_salad | 2016-07-02 16:25 | 社会 | Trackback | Comments(0)

【転載情報】「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対【緊急署名】

こちらはMlからの転載情報です。

FoE Japanの満田です。

環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるための、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけには
いきません。
緊急署名を呼びかけています。一次集約は4月30日です。5月2日の午後に予定している政府交渉で提出予定です。
ぜひ、ご署名・拡散をよろしくお願いいたします。
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【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

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個人のご署名(フォームメーラー)
個人のご署名(Change.org)
団体賛同
紙の署名用紙(PDF)のダウンロード
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要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

一次集約 2016年4月30日  二次集約5月15日  三次集約5月31日
集約先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

★5月2日13:30から、参議院議員会館にて、集会および政府交渉を予定しています。
おしどりマコさんも参加予定! 
近日中にFoE Japanのウェブサイトでご案内します。

※参考記事>一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?

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# by azarashi_salad | 2016-04-17 10:51 | 政治 | Trackback | Comments(0)

【4月21日締切】「指定廃棄物」指定解除のパブコメ

いよいよ「日本が核のゴミ捨て場になる日」が現実味を帯びてきました。
日本が“核のゴミ捨て場”になる日 (震災がれき問題の実像)

仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理:日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理…

仏ヴェオリアCEO、放射線量が低いゴミの処理を日本で始める計画を明らかに。(ツイッターより)
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今回は自分でまとめている余裕が無いので情報共有のみです。

4月21日が締め切りの「指定廃棄物」指定解除のパブコメ
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(仮称)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

※「パブコメ」はこちらから意見提出できます。(個人情報の入力は任意です)
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(仮称)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

◎私が提出したパブコメ意見
1 指定に係る基準について
原発事故以前から原子力発電所等で発生した廃棄物は、8,000Bq/kg以下であっても厳格に管理されてきたところであり、現在は二重基準(ダブルスタンダード)状態にある。指定を解除するのであれば、まずは指定の基準を原子力発電所構内と同等(クリアランスレベル=100Bq/kg)に見直す事が先である。
2 放射性物質規制の強化について
環境省は今回の規則改正を直ちに中止するとともに速やかに「特措法」を廃止し、放射性物質に関する基準をクリアランスレベル(100Bq/kg)に一元化した上で、安全規制面を強化した「放射能汚染防止法」(仮称)を制定するなど、放射能汚染の監視および規制を強化すべきである。


◎新潟県が提出したパブコメ意見
1 指定に係る基準について
原発事故以前から原子力発電所等で発生した廃棄物は、8,000Bq/kg以下であっても厳格に管理されてきたところであり、まずはこの基準を原子力発電所構内と同等のものにする必要がある。
2 汚染廃棄物に係る責任の明示について
放射性物質に汚染された廃棄物について、市町村・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国が責任を負うことを明示すること。


◎藤原寿和さんが作成したパブコメ案。
◆8,000Bq/kg以下の放射性セシウムを含む廃棄物の処理を安全に行うことが可能であるとの根拠を具体的な例示で説明されたい。
(説明)放射性物質を含んだ廃棄物の処理については、これまで環境基本法を始め各種環境規制法令の適用除外とされてきたので全くといってよいが実績がなく、しかも放射性物質以外の重金属類やダイオキシン類などの有害物質の処理について必ずしも環境汚染防止の面や爆発、火災など安全な処理が担保されてきたわけではない。具体的には焼却処理については、バグフィルターの破損や破孔、焼損などが原因となって基準違反をもたらした事例があることや、東京23区の清掃工場における頻繁な水銀の自主基準値の超過のために焼却停止措置が講じられてきたこと、また、管理型最終処分場についても、廃棄物処理法の構造基準の規制強化以降も、しゃ水シートやしゃ水工の破損や堰堤の倒壊による廃 棄物の流出など、数多くの問題事例が発生している。原発事故以降についても、8,000Bq/kg以下の放射性セシウムを含んだ災害廃棄物を受け入れている管理型最終処分場の放流水中から、基準超過の放射性セシウムが検出されて放流中止措置が講じられた事案(群馬県伊勢崎市)もあり、決して問題が生じないとは言えない。この伊勢崎市の事案を重く見た環境省は、注意喚起の文書を発出していることからも、決して問題が生じないとはいえない。

◆処理責任が生じるとされている市町村や産業廃棄物の排出事業者は、原発事故以降、8,000Bq/kg以下の放射性物質を含む廃棄物(災害廃棄物)の受け入れをめぐっては独自の基準を設けて搬入規制等の措置を現に行っていることから、国が指定解除を行うことによって、8,000Bq/kg以下の廃棄物の受け入れを市町村や民間事業者に強制することは、特に地方自治行政の執行の一貫性を欠くことになるので、「調整」の名の下に国が市町村等に押し付けることは適当ではない。したがって、指定廃棄物として指定された廃棄物については、指定解除後も引き続き国と汚染原因者の東京電力の責任のもとで適正な保管管理を行うべきである。

◆「指定解除後は、廃掃法の処理基準等に基づき、市町村又は排出事業者の処理責任の下で廃棄物の必要な処理を行うこととなる」との点については、前項で指摘したように、適当ではなく撤回すべきでる。そもそも今回の事故由来放射性物質を含んだ廃棄物を大量に発生した責任は、電力会社と国の原子力政策の過誤にあることは言うまでもないことであり、その責任を自治体や民間の排出事業者に責任転嫁することは本末転倒であり、絶対に容認できないことである。したがって、「指定解除の具体的な運用に関しては、今後、都県ごとの状況を踏まえて、当該都県等と調整していく予定である」とされているが、その必要はなく、あくまでも国及び電力会社が主体となって指定解除後の廃棄物の適正な処 理処分について計画案を立案し、都県等に提示するとともに指定廃棄物を抱える地域住民に対する丁寧な説明会の開催及びパブリックコメントの手続きを行い、それらの意見を踏まえて、国及び電力会社との共同連帯責任の下で適正な計画の執行を行うべきである。

◆この指定解除の前提となっているのは、特措法に基づく指定基準の8,000Bq/kgであるが、そもそも原発事故が発生する以前は、放射性セシウムについての濃度が100Bq/kg以下のものは一般廃棄物もしくは産業廃棄物として再生利用や埋立等の処分が可能であり、100Bq/kg超のものは原子炉等規制法の適用により電力会社の責任の下で厳重に保管管理することが義務付けられていたものである。しかも、前者の100Bq/kg以下の廃棄物について当分の間は電力会社の管理監督の下に置くことが適当とされてきたものである。それが事故によって廃棄物処理に係る基準が科学的根拠についての十分な説明もなく、また適正なパブリックコメントの手続きも欠いたまま、8,000Bq/kgという基準が定められたことについて、多くの専門 家や一般公衆(住民、市民)はもとより、例えば新潟県の泉田知事や札幌市の上田前市長らからも異論が繰り返し提出されてきた経緯があることは周知の事実である。したがって、指定解除の手続きに着手する前に、この指定廃棄物の指定基準のあり方について、見直し論議を行うことが先決である。


◎フォロワーさんがまとめてくれた各種資料。
<パブコメ引用資料>
①「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(原子力安全委員会、平成23年6月3日)
(【重要】環境省が「8000Bq/kg」の根拠とする資料)

②第3回災害廃棄物安全評価検討会資料
「災害廃棄物の処理における放射性物質の影響評価(概要)(委員限り資料2)


(上記資料の精査・修正版)
 第9回災害廃棄物安全評価検討会 資料11-2


③第8回災害廃棄物安全評価検討会・議事要旨
「環境省から指定廃棄物の指定基準案として8000Bq/kgを提示し、委員から了承された」


④「シナリオ評価の結果」(表)(パブコメ添付資料「指定廃棄物の指定基準(8000Bq/kg)の考え方」より)
第117回放射線審議会資料(出典:「放射性物質汚染対処特別措置法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準について」(環境省、平成23年12月2日)


<パブコメ関連資料>
(a)「飛散した放射性物質の影響評価に使用する主なシナリオ及びパラメータについて(案)」
(原子力安全・保安院、平成23年6月1日)(出典:第2回災害廃棄物安全評価検討会・資料8)

(【重要】環境省が「8000Bq/kg」の根拠とする資料)

(b)「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成23年6月23日、環境省)
(【重要】環境省が「8000Bq/kg」の根拠とする資料)


(c) 「災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の整理」(※試算式)
(平成23年11月15日、日本原子力研究開発機構)(出典:第9回災害廃棄物安全評価検討会・資料11-2)


<パブコメ参考資料>
(1)参議院議員 山本太郎 
2016.4.13 復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」


(2)「汚染土壌の再生利用は世界に前例のない一大ナショナル・プロジェクト」(おしどりポータルサイト)


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# by azarashi_salad | 2016-04-17 07:08 | 政治 | Trackback | Comments(2)

環境省が「特措法」施行規則(環境省令)改正のパブコメを実施中

昨年春に出版した本『日本が“核のゴミ捨て場”になる日 (震災がれき問題の実像)』で警告したとおり、多くの国民には分からないように「核のゴミ」の規制緩和が進んでいます。
◆『日本が“核のゴミ捨て場”になる日 (震災がれき問題の実像)』(旬報社)

環境省が「特措法」施行規則(環境省令)改正のパブコメを実施中です。
(パブコメの詳細については以下のリンクで直接ご確認下さい)
◆「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要」に対する意見募集(パブリックコメント)について(環境省)

今回の規則改正について内容を確認したところ、廃稲わらや除染廃棄物など以外は、福島県も含めてほぼ全ての「特定廃棄物」が規制対象から外れ、「通常の廃棄物」として処理される可能性が濃厚です。
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この規則改正に対して何も声を上げず容認すれば、今後は指定廃棄物(8000Bq/kg超)や廃炉廃棄物へも規制緩和の対象が順次拡大されることは間違いありません。(詳細はこちらをご覧下さい)
◆パブコメ2016.2.24まで【「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要」】が狙うものは?

「特措法」基準(8000Bq/kg)の導入により、今でもクリアランスレベル(100Bq/kg)を超える「核のゴミ」がセメントや肥料の材料等としてリサイクルされており、今回の規則改正によって放射能汚染の拡散に拍車がかかることは確実です。
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震災がれき広域処理に反対して活動してきた私にとって、今回の規則改正は看過できない問題なので、ぜひ皆さんとこの情報を共有するとともに、ひとりでも多くの方がパブコメを集中することが重要です。

私が考えているパブコメ(素案)は下記の通りです。
この問題の原点に立ち返り「特措法」の廃止と原子力市民委員会が、特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」の中で主張している「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を訴えたいと思います。
◆「核廃棄物管理・処分政策のあり方」(原子力市民委員会)

パブコメ意見(素案):「特措法」を廃止し「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を

・放射能汚染対処特別措置法(H24年1月1日施行)(以下、「特措法」)は「政府は、この法律の施 行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と明記し、法施行から三年経過後の見直しを規定している。

・しかし環境省は、平成24年12月9日に「特措法」施行規則を改正(平成24年環境省令第34号)し、法施行一年以内にもかかわらず特定廃棄物に関する規制を緩和しており、法による規制を軽視していると言わざるを得ない。

・また「特措法」施行日がH24年1月1日にもかかわらず、前回(平成24年12月9日)の規則改正で見直された廃棄物(図2の「△」)は「平成24年1月1日以降に排出されたことが明らかなもの」を規制対象から除外しており、現状でも実効性の薄い規制と言わざるを得ない。
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・さらに今 回の規則改正で見直しを行う廃棄物(図2の「☆※1」)も「環境大臣の確認を受けた施設から生じる廃棄物」は規制対象から除外されるため、現行の規制を維持する廃棄物は「廃稲わら、廃堆肥、除染廃棄物、特定廃棄物の処理物」のみとなり、これまで以上に実効性の薄い規制となりかねない。

・そもそも原発事故以前の法規制では、放射性物質に関する基準(クリアランスレベル)は100Bq/kgであったにもかかわらず、80倍も緩和した基準(8000Bq/kg)を強行導入し、現在もダブルスタンダード状態のまま放置していることが「特措法」最大の欠陥である。
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・上記の通り、「特措法」及び同施行規則は数多くの矛盾や問題点を抱えており、地域環境および住民の安全を守る法規制として十分に機能し ているとはとても言い難い。

・放射性物質に関する法規制を「正しく改める」のであれば、まずはダブルスタンダードを解消するため「特措法」基準(8000Bq/kg)をクリアランスレベル(100Bq/kg)に戻す、これこそが本来行うべき「見直し」の方向性である。

・このため、環境省は今回の規則改正を直ちに中止するとともに、速やかに「特措法」を廃止し、放射性物質に関する基準をクリアランスレベル(100Bq/kg)に一元化した上で、安全規制面を強化した「放射能汚染防止法」(仮称)を制定するなど、放射能汚染の監視および規制を強化すべきである。

※「パブコメ」はこちらから意見出可能です。(個人情報の入力は任意です)
◆「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要」に対する意見募集(パブリックコメント)について(e-GOV)

※上記パブコメ素案をそのままコピペすると文字数制限をオーバーするので適宜手直しして活用ください。

【参考情報:2/14追記】
パブコメ対象の「特定廃棄物」見なおしと平行して「指定廃棄物」見直しが報道されています。
◆2016.2.4【8000Bq/kg下回れば通常処分、環境省案 原発事故の指定廃棄物、解除手順提示】関連ツイートまとめ

この問題について環境省に電凸して確認したフォロワーさんからの情報。

「指定廃棄物」の「指定解除」が実施された場合、例えば、廃稲わらの場合、特定廃棄物の適応条件をチェックして、要件を満たせば、特定(一般・産業)廃棄物として残る、ということでした。

以下はこの「回答」に対する私の所見です。

環境省回答の通り、汚染廃棄物には「特措法」による「指定廃棄物」としての規制と「特定廃棄物」としての規制が二重に課せられています。しかし政府・環境省は双方の規制を緩和して、全ての汚染廃棄物を「通常の廃棄物」として処理できるよう法改正(および規則改正)を検討しています。

「指定廃棄物」が「特定廃棄物」として残れば、自治体が求めている処分なんか出来ないので「通常の廃棄物」として処理できるよう省令を改正すると思われます。それが「要件を満たせば」の意味です。「省令改正」は「法改正」と違って国会審議が不要なので見直しのハードルが低いのです。

つまり、最終的には「全ての廃棄物を『通常の廃棄物』としてリサイクル処理可能」とすることが、政府・環境省の狙いと思われます。

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# by azarashi_salad | 2016-01-31 15:07 | 政治 | Trackback | Comments(2)

♪サブPCでWin10無償アップグレードにトライ(その3)

以前にWin10に無償アップグレードしたサブPCだが、マザーボードの交換とグラフィックボードを増設したら一部のデバイスが認識されなかったのでWin7に戻したが、この週末から再びWin10にアップグレードしてモニタを継続中だ。

(その2)で報告したとおり、アップグレード後はガジェットやエクスペリエンス機能、CCCなどが使えなくなったが、それ以外は概ね問題無く動作している。

Win10のウリの一つである新ブラウザの「エッジ」はまだ余り試していないが、日頃よく使うアプリケーションのChrome、Msオフィス、一太郎、ワンセグチューナー等は、使用中にフリーズすることもなく順調に動作しているようだ。

日頃よく使うシステム管理ツールのSyncToy、cpu-z、HWmonitor、CrystalDiskInfo、PartitionMaster、TodoBackup等も問題なく動作しており、これまでのところOSの変更に起因する大きな不具合は確認できていない。

Win10に変更して気になる点と言えばWindowsUpdateが自動的に実施されること。Win7ではUpdateファイルのダウンロードやインストールのタイミングをユーザー側で自由に設定できたが、Win10だとMS側のタイミングで一方的にアップデートされる。

また「Wi-Fiセンサー」という怪しげな機能が初期設定で「ON」になっているのも気になる。これは公衆無線LANに自動接続するための機能だが、自宅で使用するデスクトップPCで公衆無線LANに接続することはないので、直ちに「OFF」に変更した方がよいだろう。


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# by azarashi_salad | 2016-01-24 15:20 | お薦め | Trackback | Comments(0)

宝探し(1/16)

2016年最初の宝探しは、いつものパソコンショップでノートPCのJUNK品が1000円の捨て値で売られているのを発見。CPUにC2Dを搭載しスペック的にはまだまだ現役で使えそうだが、BIOSが起動したりしなかったりするのでJUNK品とのこと。

分解して修理すれば復活できそうな気がするが、今回は時間もないので使える部品を取り外して流用することにした。といっても流用できるのは東芝の2.5インチHDD(120GB)ぐらいなので、部品だけの価値なら売値と同じ1000円程度。

一見するとそれほどお値打ちではないように思えるが、実はこのHDDにはOS(Win7 Home)とオフィス(MSオフィス2007パーソナル)がインストール済みだという。ソフトの価値だけでも5000円以上するので十分お値打ちといえる。しかもオフィスはインストール用のDISK付きだ。

そこで取り外したHDDを昨年購入した中古PCに実装してOSを起動し、オンラインによるライセンス認証も無事に完了した。以前はWinXP時代のMSオフィスXPパーソナルを使用していたが、これでソフトもバージョンアップできて良い新年を迎えることが出来た。


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# by azarashi_salad | 2016-01-24 15:17 | お薦め | Trackback | Comments(0)

宝探し(12/20)

少し遅くなったが前回の宝探しについて報告。昨年末も同じだが、この時期はお値打ち品が出回るようで、いつものパソコンショップで中古パソコンの「お宝」を発見。自作品とのことだがケースも中身もまるで新品のようにピカピカの良品だ。

その中古PCの構成は、マザーボードにギガバイトのGA-X58A-UD3R(LGA1366)を実装。3世代前とは言えハイエンドクラスの製品なのでパーツの価値は7000円程度。CPUもハイエンドクラスのCore i7 950(3.0G)を実装しておりパーツの価値は5000円程度。
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メモリはトリプルチャンネル対応なのでCFDのデスクトップメモリPC3-10600(DDR3-1333)1GBを3枚実装していた。パーツの価値は2000円程度。もう少しメモリ容量を増やす必要があるが、手持ちの2GBメモリ3枚と交換すれば良い。

グラフィックボードはNvidiaのGeForce GTX 460を実装していた。ゲームマシンとしても使える高スペックでパーツの価値は4000円程度。光学ドライブはLITEONのSATAマルチドライブを実装しておりパーツの価値は1000円程度。
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電源ユニットは無印だが650W電源を実装しておりパーツの価値は2000円程度。目立つ傷もなく中古とは思えないほど綺麗なケースはAntecのTHREE HOUNDREDを使用しておりパーツの価値は2000円程度。
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HDDなどのストレージデバイスだけは未実装だが、上記の通りパーツ価格の合計23000円程度の中古パソコンが、ほぼ半値の12000円で売られていたので衝動買いしてしまった。Core i7 2600を実装するメインPCと比べると性能は劣るが、LGA1366マザーボードは6コアCPUにも対応しているので拡張性もあり今後が楽しみだ。

今回はJUNK品ではなく動作保証の中古品なので、電源を入れるともちろんBIOSは正常に表示した。次にWin7インストール済みのSSDを実装してOSを起動したところ、こちらも正常に起動しオンラインによるライセンス認証も問題なく完了した。

エクスペリエンスの評価はCPU/メモリが7.5/7.5、グラフィックも7.5/7.5で、ストレージのみ7.7、サブPCとして使うには上々の性能だ。Core i7 860と同じ初代モデルとはいえハイエンドクラスのマザーボードとCPUなので動きも軽快だ。

MB:GA-X58A-UD3R
CPU:Core i7 950(3.0G)
MEM:PC3-10600(DDR3-1333)2GB×3
VGA:GTX 460
SSD:TS64GSSD340(64GB)


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# by azarashi_salad | 2016-01-24 15:09 | お薦め | Trackback | Comments(0)

11/21放送:NHKスペシャル東日本大震災「追跡_原発事故のゴミ」を視聴して

NHKスペシャル 東日本大震災「追跡 原発事故のゴミ」

東京電力福島第一原発の事故によって東日本に降り注いだ放射性物質。
汚染された土や稲わらなどのかたちで発生した廃棄物(ゴミ)は全国でおよそ3千万トンを超えると国は推計してきた。ところが、どこに、どのような状態で置かれているのか、これまで全体像ははっきりしてこなかった。
それが今回、大規模な自治体へのアンケートで初めて明らかになった。
処分の方策すら見つからないこうしたゴミとどう向き合えばよいのか、考える。



果てしなく広がるフレコンバッグの山。NHKが全国の自治体にアンケート調査や情報開示請求で入手したデータに基づき、原発事故によって汚染された「核のゴミ」が岩手県から静岡県までの広い地域に今も保管されたままの実態をテレビで報道した。

これらの「核のゴミ」は、除染で出た汚染土壌や汚染された牧草、下水汚泥など、様々な形で存在している。その総量は920万立米にのぼり、東京から出るゴミの約4年分に相当する。その多くが除染で出た汚染土壌で、特に多いのが福島県の飯舘村だという。

こうした「核のゴミ」は処分しようにも持って行き場が無く、「仮置き場」に貯めているが「仮置き場」もすぐに一杯になるので「仮仮置き場」を作り、そこもすぐ一杯になるので現在は「現地保管」しているという。

そして福島県に整備予定の「中間貯蔵施設」について環境省を取材し、地権者2364名中わずか14名しか合意がとれていない現状を報告する。このあたりの取りあげ方は「中間貯蔵施設」の必要性アピールが目的の「プロパガンダ」にも思える。

ただし番組では「除染などで回収された放射性物質は降り注いだ量のわずか3%にすぎない」という衝撃的な事実も伝える。これは多くの国民がこれまで把握していなかった重要な情報ではないだろうか。

というのも、これまで「核のゴミ」処理に費やした時間は約5年、費用は数兆円にのぼるため、その成果がわずか3%にすぎないということは、全てを回収するためには150年以上の時間と100兆円を超す予算が必要ということになるからだ。

そして場面は福島県から横浜に移動する。横浜市の学校敷地内に原発事故由来の汚染ゴミ(汚泥)が保管されている現場を取材し、「本来の保管場所ではないので早く処分して欲しい」という関係者のコメントを紹介する。

これらの「核のゴミ」は原発事故後に国が定めた基準(1キロあたり8000ベクレル)に満たないと説明するが、その8000ベクレル基準についての「胃のX線検診の1/3」という安全面を強調した解説ぶりには首をかしげざるを得ない。

これは明らかなミスリードで、本来は原発事故前の基準(クリアランスレベル=100ベクレル)を紹介し、事故後に成立した基準が事故前の80倍に引き上げられた「二重規制」になっている現状がこの問題の最大のポイント、と解説すべきではないだろうか。

番組は、その後も関東の「核のゴミ」の実態を取材していく。群馬県前橋市には42000ベクレルの汚染ゴミが、前橋市以外にも45箇所に汚染ゴミ(浄水発生土や下水汚泥)が保管されていることを紹介する。

横浜市は8000ベクレル以下だが処分できない汚染ゴミを3万立米保管中で、横浜市は100ベクレル(=事故前の基準)を下回らないかぎり処分しない方針だという。さらに汚染濃度が100ベクレル以下に下がるためには150年以上の時間が必要だとも。

場面は再び東北に移動し、宮城県加美町の最終処分場候補地の住民反対運動を取材する。反対運動が続く加美町では住民の8割が農業を営み、8000ベクレルを超える放射性廃棄物が漏れたらどうなるのか、と心配する農家のコメントを紹介する。

宮城県には8000ベクレル以上の指定廃棄物が3千トン以上も野積みだが、最終処分場の建設が予定されている関東・東北5県で計画が進んでいる地域は一つもなく、国の計画に異議を唱える自治体(栃木県塩谷町)も出てきた、と紹介する。

一方で番組は、被災地にもかかわらず最終処分場建設計画がない岩手県も取材。岩手県一関市にも8000ベクレルを超える汚染ゴミが発生しているが、一関市では普通のゴミと汚染ゴミを混ぜて薄めて燃やす「混焼方式」で処理している、と紹介する。

これは震災がれき広域処理で、焼却灰を100ベクレル以下に薄めるために受入自治体がやった手法と同じだが、総量規制が無いので薄めても放射性物質の総量は変わらない。

ここから番組の後半。後半は汚染ゴミの「減容化」にスポットをあてて、被災地の除染をすすめるきっかけを作った児玉教授を取材し、児玉教授が一押しの「減容化焼却炉」のステマのような場面も登場する。

そして「電力を消費している東京も含めて広い地域で引き受けるべき」と児玉氏のコメントを紹介する。東京も含めて広い地域で議論することには私も異論ないが、環境省の方針を一方的に押しつける従来のやり方だと、震災がれき広域処理問題の再燃が危惧される。

番組のラストは再び福島に場面が移動し、原発事故から5年目を迎える汚染の象徴として「希望の牧場」が登場する。この命を繋いでいるのが他地域から送られてくる「汚染牧草」だ。「牛たちと運命を共にする」という牧場主のコメントを紹介して番組は終了する。

番組終了後は「東電や政府の責任には触れずじまい」「まるで天災か何かのような報道」「住民に押し付けようというプロパガンダ」等の感想も少なくなかった。確かに汚染の原因を作った東電が一度も番組に出てこなかった事は大いに疑問と言わざるを得ない。

一方、この問題についてこれまで余り関心を持ってこなかった国民が大多数の中、まずは「核のゴミ」問題の現状を認識してもらうという意味では良いきっかけになったと思う。おそらく今のNHKでは、あの番組構成が限界なのだろう。

ところで、この番組のテーマは「汚染された土や稲わらなどのかたちで発生した廃棄物(ゴミ)は全国でおよそ3千万トンを超えると国は推計してきた。処分の方策すら見つからないこうしたゴミとどう向き合えばよいのか、考える」と紹介されている。

つまり視聴者に『処分の方策』を問いかけるための番組ということなので、その視点で番組内容を今一度検証してみようと思う。

番組の前半では溢れかえる「核のゴミ」の実態と難航する「中間貯蔵施設」や「最終処分場」計画の困難性をアピールし、番組の後半では「減容化焼却炉」により燃やしてゴミの総量を減らすことがベターな『今後の方策』だとアピールしているように思える。

関東・東北5県に計画されている「最終処分場」だが、私は近い将来「指定廃棄物は発生県内で処分する」という「基本方針」が見直されるだろうと予測する。その場合、各地で保管中の「核のゴミ」は福島の「中間貯蔵施設」に運ばれるのが最有力だ。

しかし、各地から「核のゴミ」をそのまま「中間貯蔵施設」に運んで処理するのは流石に地元の理解が得られないので、「減容化焼却炉」を出来る限り多く設置して量を減らしてから「中間貯蔵施設」に運ぶ、政府はこういうスキームを作りたいのではないだろうか。

そしてそれは、とりもなおさず環境省が所管するゴミ焼却炉メーカー(≒原子炉メーカー)の利権と合致する。なにしろ各地で保管中の「核のゴミ」920万立米(約900万トン)は震災がれき(約2000万トン)の半分だが、これでもまだ全体の3%に過ぎない。

ということは、震災がれき処理(約1兆円)の少なくとも15倍(約15兆円)以上の予算を必要とする大規模公共事業になるのだから、ゴミ焼却炉メーカーが手ぐすね引いて待っている状況がどうしても目に浮かぶ。

まもなく各省庁の2016年度予算内示が明らかになる頃だが、環境省の予算内示を細かくチェックしてみれば、彼らが進めたい『今後の方策』がうっすらと見えてくる気がする。



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# by azarashi_salad | 2015-11-22 16:41 | 政治 | Trackback | Comments(0)

【あの日あの時、民主党政権がやったこと】第4回市民科学者国際会議:谷岡郁子(書き起こし)

私のFBFが書き起こしを送ってくれましたので、ブログに転載してご紹介します。一人でも多くの方に見てもらいたい動画であり、読んでもらいたいテキストです。



みなさん、こんにちは。谷岡です。本当に、今、宍戸さんから重いお話を伺いました。私は、ああ、あの時ああだったのだ、その日私は何をしていたのだろうかと思いながら、お聞きしていたところです。

で、昨日から始まりました、この会議、今日の午前中の。本当に、招待して頂いてよかった、本当に多くを学んだと私自身が思っている。その中で、いかに情報を握っている人たちが、「リスク・コミュニケーション」等と称して、いわば、隠してあげるのは親切だからよ、みたいな形がある。

都合の良い国民に、都合の良い行動をとって貰いたいがゆえに、操作がされる。そして、本来の加害者であるところの人たちではなく、お互いが、被害者同士で、お前が加害者だというような形の構造へ、押し込められていく。こういうトリックと言うものの状況と言うのが露わになっていたと思います。

私は当時、民主党の議員で、与党の議員でした。多くの状況、多分、皆さんとは違うところから見ている立場にありました。大きく見てみれば、多分共犯の1人であったろうと思います。その共犯の1人であったことが「子ども被災者支援法」というものを作るうえで、とても重要でした。

原発事故が起こった時に、ものすごいショックを、当然、皆さんと同じように、受けました。よく友達の議員たちと、話し合っていたのです。使用済み核燃料ってどうなるのだろうね。やっぱり、いろんなことで、チェックをしたり、或いは、燃料換えたりする度に、作業の人たち被曝するんだわね。

でも、それは、どうも大きな「パンドラの箱」に見えました。これ開けてしまうと、議員生活、他のことなど多分考えられなくなる。高校の無償化ということを手掛けたり、私は、若者たち、教育と言うことを、私は教育者としてやってきた中から、それを政治家としての仕事としたいと思って。

実は、頭の隅で気になりながら、原発と言う問題を取り上げてこなかった。それがゆえに、あの事故が起きた時、ああ、私は何ということをしたのだと言うよりも、何ということをしなかったのだ。なぜ、うすうす気が付いていながら、声を上げようとしなかったのだという思いに強く駆られました。

そして、当たり前のことですが、私たちが全く声を上げていなかった結果、何の準備もありませんでした。何かをやろうにも、そのベースになる法律がどこにもないという状況でした。しかしながら、「操作」、ある人々による、「ある種の操作」、「ある方向への操作」というものは、かなり早い段階から、今考えてみて、あったと思います。

例えば、秋になってからしか、私たちには知らされませんでしたが、あの当時、いち早く、実は、チェルノブイリの例に倣って、チェルノブイリ・ウクライナでは、保健省の指示に従って、何千台ものバスを導入して、子どもたちを避難させたと。そのことを伝えた副大臣がいました。

官邸でそのことが話し合われました。そのことは、私は当人から聞いたのだから間違いありません。でも、官邸では、1人の大臣を除いて、関係の大臣、総理を含めて、この、「バスで子供を運ぶ」ということは賛成されませんでした。

他にやらなきゃいけないことがたくさんあった、ということと同時に、とにかくパニックにしたくない、という強い思いがあったと思います。東北自動車道を含めて、ほとんど、あの津波で寸断され、あの地震で寸断されて使えなかった状況の中で、ややこしくしたくないという思いはあったのかもしれませんが、でも、それは却下されたのです。

つまり、その時に、私はそんなことを考えている余裕はなかったのだと与党の議員として思っておりました。あまりに強烈な状況で、陸の孤島が、海の中の孤島に、津波でなってしまって、どこにどれだけの人が、避難していて、どんな病気を持っているのか、一切分からなかった。

一週間、二週間と、そういう状況が続きました。何千カ所、何万カ所と言う避難所に対して、私たちは十分な情報も持っていなかった。どこに何を運んだらいいのか分からないような状況がありました。その訳の分からない混乱の中で、きっと、誰も「子どもを運ぶこと」など考えなかったのだと信じておりました。

秋になって、そうではないことを知りました。話し合ったのです。話し合って「子どもの安全」を棄てるという決意を政府自身がしたのだということを知りました。

これは、私にとって、痛烈な、与党の議員としての打撃になって、その当時から、ここには居られない、共犯ではいられないという思いがあって、いずれ、その後、私が民主党、この「子ども被災者支援法」といわれるものを通した後、出るきっかけになっていたように思います。

みなさんは、どうお考えになっているか分からないのですけれども、例えば、今、申し上げた「バスの問題」。そういうところがある、一方で、スピーディがどこかにあるはずだよと15日ぐらいになって、誰か、議員が言い始めたのですね。そういうことを知っていた人がいた。

それまで、スピーディがあるということは誰も何も言われなかった。で、モニタリングを早くしなきゃいけない、何とか情報が欲しいと言っても、私は、文部科学関係の議員であった訳ですけれども、いくら言っても。随分、いろんな文献をその後読むことになりましたから、何週間目かに、早くストロンチウムを測ってくれ、ということを私はずっと言い続けて、最後までずっと、それを言い続けました。

いまだにストロンチウムと言うものを測っておりません。測るのが難しいことは知っております。しかし、あの、最初の1ヶ月間、2ヶ月間、その余裕がなかったとしても、3年半経って、この科学技術大国において、難しいということは言われていますが、不可能だということは言われたことは一度もありません。

現に、ストロンチウムが東電の水の中に残っていることは、東電がちゃんと測って分かるわけです。測る方法がある訳です。しかし、環境内にどれくらいあるか、子どもたちの周りに、どれくらい取り巻いているか、これが、骨や歯に入ったら、そこからは出てこない。

昨日、小出先生は、セシウム137が一番問題なのだと仰いましたが、多分それは正しいのでしょう。でも、私は、女性の立場として、子どもの母の立場として、常に思うのは、やはり、成長期の子供の骨に入り、歯に入るかもしれない内部被曝の恐れのあるストロンチウム。

そして、一度入ってしまったら、セシウムと違って体外に出すことが、ほぼ不可能であるストロンチウムというものは、大変恐ろしいと思っておりますし、これを測らなきゃいけないということは、ずっと言ってきました。しかし、いまだに測られておりません。

それでいながら、予算がつくところ、或いは、天下り先が見えるところについては、非常に迅速な行動が、一方でとられてきたということが言えると思います。私どもの方から見ると、よく分かることがあります。

除染はビジネスになる。私は、環境バブル、環境というもので、「環境土木の除染バブル」と言い方をしておりますが、環境省は、新しく公共土木、公共事業を担う省庁になったな、そして、その中でも「除染バブル」というものがあるなと思います。

それは、どういうところで、私たちがチェックできるかと言えば、職員、国家官僚の定員が何名いるかと言うところ。予算がいくらつくかも大事なのですが、皆さんが見て頂く指標として、定員がどういう配置になっているか、ということを注目をして頂きたいと思います。

定員を見れば、その事業をどんなふうに国家として考えているかが歴然だからです。例えば、環境省には、この原発事故の以降、270数人の新たな定員が貼り付けられました。ほぼ、ほとんどが、除染活動のためです。土木事業であれ、天下り先というものを確保できるということであります。

二百数十人って、これ、国家官僚でこれだけ今増やしているのは、ものすごいことだということなのです。各省庁に、原発事故対応で、例えば、農水省も含めて、風評被害対策だ、なんだとかいうことで、いろんな定員が貼り付けられたのですけれども。

私が一番面白いと思っておりますのが、財務省と消費者庁の定員の貼り付けの比較です。財務省と言うのは、どういうことで、そういう形の貼り付けが行われるかと言うと、「お酒」というのは、財務省の担当なのです。酒税がそういうこともありまして。昔から、財務省の縄張りということになっております。

この「お酒」の安全をチェックするために6人から8人の新たな定員が増えたのです。消費者庁は、消費者の口に入る、食べ物の安全ということで定員が増えました。3人です。

20歳以上の一部の人しか飲まない「お酒」については、6人とか8人とか言う定員が一方で付き、子ども、赤ん坊を含めて、全ての人に関わる、食べ物の安全ということでは、消費者庁に3人です。貼り付けが行われる。

これが省庁の力関係と言うものであり、そういうものが、国民のニーズに対して優先する、というのが、政治、そして、この国の行政のやっていることだと。こういうことが、議員として裏から、裏にいると見えてくる。そういうことに対して、いくら騒いでも、これ本当に「馬の耳に念仏」。その悔しさの中から「子ども被災者支援法」を作ろうと決意しました。

私にとってものすごくショックな出会い、嬉しい出会いはチェルノブイリ法との出会いです。チェルノブイリの事故から5年後に法律が出来ていた。そしてその、法律の中では、被害者自身の自主的な決断と言うもの、選択権が認められた。

移住するのか、そこに住み続けるのか。住み続けるのであるならば、必要なモニタリングや医療、或いは、きれいな食べ物等、それを確保するためのお金等。外へ出るのであるならば、子どもの教育のための学校や、優先的な職業であったり、住処、そういうものを国が用意する。

そして、1ミリから5ミリまでの、言ってみれば、グレーゾーンになるように。そういう地域では、そういうことができる。5ミリ以上では「強制的な移住」、ということですね。こういうものが決められている。で、私は3月からずっと、わが政府のやることを見てきた。

長い間、鉄のカーテンの向こうにあって、国民の主権なんか認められていない、人権なんか認められていない、人権弾圧の国として、ソ連というものを言い聞かせられてきた、私たちにとって、これは、ものすごいショッキングなことでした。

だって、私たち、どう考えても、ソ連が25年前、25年の差がこの事故の間にありましたから、25年、四半世紀前にやったことよりも、私たちは明らかに非人間的なことをやっている。明らかに基本的な人権と言うものをソ連よりも無視している。

そして、私たちは人権と言うものを全く軽視する国として、ソ連と言うものをバカにし続けてきたのだ、これはいったいどういうことなのだ。それでいいのか。だから「子ども被災者支援法」と言うものに、いずれ結実していく法律が必要だと思ったのです。

当時「日本版・チェルノブイリ法」と、私たちが呼び始めていたところのものを、作らなければならないと思いました。そして、いろんな法律をあの時に作っていたのですね。

食べ物の中に要る基準だとか、調停のための組織であるとか、賠償のためのどうのこうのであるとか、或いは、がれきをどうするとか。いろんな法律を作っていく中で、官僚たちは、この法律について手を付けようとしなかった。被災者たちを助けようとしなかった。じゃあ、議員がやるしかないじゃないか、そういう思いで手をつけ始めました。

何度も何度も、これを作らせてくれと言われて、「まだ時期じゃない」とか言われました。いずれ、秋も深まってきた頃「本当に、おまえ、やりたいか」と。当時、プロジェクトチームで、原発対策のプロジェクトチームが出来ていて、私はその事務局にいた訳ですけれども、ボスからそういう風に言われました。

「どうしてもやります」「おまえ、これ政治生命かけないと作れないぞ」と言われて「はい、かけます」と即座に言いました。もう1つ言われたことがあります。「これは、国民運動にしていかないと、できないぞ。外にいる、国会の、永田町の中で出来るようなものじゃなくて、永田町の外の人と手を携えてやらないと、できないぞ」と言われました。

その通りだと思います。「では、そのように致します」。そんな中で出会って行ったのが、今のサフランの仲間たちであったり、或いは、ここに今日もおいでになっている、井戸川さんをはじめとするような、被災者の皆さんであったり。また、宍戸さんの姪御さんである千佳ちゃんたちをはじめとするような、若い仲間たちであったりしました。

だいたい、地元の意見を聞きなさい、住民の意見を聞きなさいと言ったら、村長や町長や市長なんかが聞くのは、60代70代のおっちゃんの意見ばかりです。それが、住民の代表者なる者です。でも、この事故に関して、本当に聴かなければいけないのは、これから長く生きていかなければならない若者たち、小さい子供を持つ母親たちです。

こういう人たちの意見は、ほとんど吸いあがって来ない。わざわざ、そういう人たちに国会へ来てもらって、彼らの気持ちと言うものを聴きながら、涙なしには聞けない話がたくさんありました。そういうものの思いと、そして、希望の積み重ねの中から、条文を作っていきました。

当時、他の党も、例えば、川田龍平君たちが、阿部知子さんたちと一緒に、とにかく、健康の、子どもの健康の問題と言う形で、かなり法律を作ろうとしていた。また、実際に、公明党だとか自民党だとかということで、子どもの給食云々ということで考える、考えられていた。

私たちは与党でしたから、そういうものを全部、枝として受け入れられることが出来る、そういう法律を作ろうとしたのです。いずれ、1つの、1本にまとめる必要性がある。この問題は、生活の多岐にわたる問題になるであろう。

避難をする、もちろん、職業の問題になり、住居の問題になり、食べる物の問題になり、医療になり。その医療の中でも、治療と検査と予防とに分かれていくような問題になる。この枝というものを全て受け入れることができる、では、柱は何になるのか。

この基本的な戦略の中で、考えられたことがいくつかあります。それを、申し述べたいと思います。

1つ、福島県に限られないこと。これを県境内に押し込めるということが、ずっとやられてきた。これは、福島県の問題ですよ、他の所は関係ありませんよ、ということで、福島県と話し合ってますから、ということで、ずっと本当の問題を覆い隠してくるということがありました。

そうではない。べつに、プルームは、放射性物質は県境を越えることなんか遠慮していない、ということは明らかでありましたから、やはり、全ての人が支援をされる可能性と言うものを継いで行かなければいけない。

ですから、この法律はものすごく長いタイトルで、今も聞いたのだけれども、結局、私自身が覚えきれないようなもので、え~と「東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民~~」、云々かんぬんがあって、そういう人たちを支援する法律になっているのですけれども、「福島」と言う言葉は、一言も入っていません。「福島」と言う言葉を避けました。

これ、「福島の問題」ではないです。私たちの問題です。日本人の問題であると同時に、「地球の市民としての問題」でもあります。「未来の世代のための問題」でもあります。それを押し込める。そして、福島に散々操作されたという現状も、もう1つあるのです。

例えば、具体的な例で、先ほどの、宍戸さんの続きでやりましょう。20ミリで、20マイクロでも全然オーケーだ、みたいな形の中で、100マイクロ、100ミリでもオーケーだ、みたいな話が現場に下されていた時に、じゃあ、この永田町の側で、どんな話が聞こえてきたかということなのです。

斑目さん、あの有名になりました、原子力安全委員会の斑目委員長が、「学校の再開は、10マイクロ、年間10ミリシーボルトということで、基準にしたい」ということをおっしゃったのです。私たちは、5ミリにしたいということで、必死になって、議員の仲間で頑張っておりました。

どういうことかというと、ICRPで、20ミリ以下に事故直後はしなければいけない、出来るだけ低い方へと言っている。だけど、子どものように感受性の強い人たちについては、十分配慮しなければならないと書いてある。

素直にとったらですね、10歳から13歳ぐらいの女の子たちの、感受性の強い所が、約4倍危険性が高いと言われているのだから、20ミリの四分の一にするのが、基本的に妥当であろうということで。そして、放射線管理区域と言うものが、どのように定まっているか。年間ほぼ5ミリということから言っても、5ミリ以下にしなければいけないなということが、私たちの思いでした、当時の。

それで、すごくいろんな文科関係の我々の検討会議の中で、それを主張して頑張っていた訳です。ほとんどの議員で、関心のあった人たちは、そういう状況でした。何でか「10」だということ、斑目さんがそうおっしゃったという話がありました。でもって、なるほど、名古屋の私の知っている教授などにも電話しましたよ。

「10」まで降りてきたのだけれど、それでどうだろうと。「いや、『5』まで頑張ってほしい」「分かった。もうひと踏ん張りしてみる」、そういう話をしていたのです。次の日に、突如「20ミリ」で発表があったのです。私たち自身が「青天の霹靂」でした。

で、どういうことかと、慌てて調べてみました。そうしたら、県がザーッとモニタリングをやって、校庭なんかの線量を測った。それを、文科省が選ばれた五十数校、これは問題だね、という五十数校があったのですか、これをもう一度やり直しをしてみた。で、その数値のデータを取り寄せました。

そうしますと、10ミリということにしたら、ほとんどの学校は再開できなかったのです。リストにあった、五十数校が。ところが、20ミリにしたら、全校再開できる。つまり、学校を再開するという「現実」を作らなければならない。

そうすると、10ミリだったら、再開できない学校が多くなり過ぎる、福島は危ないということになる。これは、さき程、宍戸さんが、県庁が何を命令していたか、とおっしゃった。その全く、コインの裏側のことで、私たちが、少なくとも10ミリまで持っていったことは、一瞬にして、20ミリという形でひっくり返ったということです。

で、国会から見てますと、県の声、或いは市長の声は、地域の声ということになってしまうのです。「地域の声」を無視するわけにはいきませんというのが、実は、その当時の文科省のいい訳であったりしたということだったのです。で、それを防ぐためにこの法律は作られたということだけ、皆さんには覚えておいていただきたいと思います。

つまり、皆さんには「知る権利」がある。被災者全員に知る権利がある。情報の開示と言うものは、明らかに求めています。そして、セシウムだけではない、ベータ線等を出す核種についても測れということが、はっきり書かれてあります。「予防原則に立て」ということが書かれています。そもそも、科学的に因果関係なんか確定できないのだということが最初に書いてあります。

ですから、今、甲状腺がんについて、科学的に放射性物質が原因だということは「確定」できません。そうでしょうよ、始めから、そうだろうと、私たちも言っています。科学的に確定できないからこそ、安全の側に立ちましょうというのが、この法律の趣旨です。ですから、もし、問題だ、問題でないとおっしゃるのであるならば、この放射性物質が、甲状腺がんの原因ではないことを証明する必要性が国側にはあるのです。

私たちは、どうせ確定など出来ませんよ、と始めから言って、確定できないけれど、色々な処置をとらなければいけませんよ、医療対応しなければいけませんよ、逃げたい人がいたら、逃がさなければいけませんよ、支援をしなければいけませんよ、ということを書いたのです。

ですから、そこで、原因が確定できませんと言う発表があったら、原因でないことが確定できているのですかと、皆さんは質問し返さないといけないということなのです。で、この法律、出来てしばらく経って、今見て、役に立っているのかなあと。作った当人として、思うことがしばしばあります。

では、何が足りないのだろうか。これからは、厳しい事を申し上げますので、どうぞ、皆さん、受け入れて下さい。私は、この国は長い間大国で、先進諸国だと思ってきましたが、中国が大国であっても先進国だと、私たちがあまり思わないと同様に、基本的人権について、個人と言うものの尊厳について、私は認められていると思いません。

そして、被害者が他の被害者を束縛する、非難するというような形で、みんなが地域を分断してはならない等と言うもとに、「地域主権」があるのではないのです。国民1人1人に主権があるのです。憲法にそうなっております。

ですから、13条で、1人1人に「幸福追求権」があって、その「幸福」が何であるかを決定するのは、その人にしかできない事であるから、だから、この法律では、個人個人が決定してください、その決定がどの方向であっても、国は支援しなければならない、ということを書きました。

残念ながら、当事者力、主権者力というものが、この法律を利用していって頂くところについて行っていないというふうに思っています。基本的に、例えば、労働法は、労働者の味方であります。ブラック企業がなぜこれ程はびこるか、といえば、法律を知らない人が多過ぎる。自らを守ってくれる法律を使える人が少なすぎる。
その事実に基づいて、ブラック企業は、やりたい放題をやっております。

「子ども被災者支援法」は、私たちが心を込めて作りました。今考えて、では、どう変えられるだろう、私もしばしば考えるのですが、やはり、あの時点ではあそこまでしか作れなかったし。そして、やはり私は、個人の主権、幸福の追求権、主権者としての立場を返すという、そもそもの思いで作った、その基本的な考え方が間違っていたとは思えないのです。

でも、その為には、やはり私たち、教育者として間違ってきた。都合の良い子ばかりを作って、言いなりになる子ばかりを作って、しっかり覚える子ばかりを作って、批判的に考えること、科学的に、分析的に考えること、自分で当事者として決断をする主体であること、そして、行動できる主権者であること、そういう教育をしてこなかったのだと。

いま、私は大学で新たに、細々とではありますけれども、当事者力を持った、そして、自己の尊厳と言うものに、プライドを持った、未来に対する責任感を持った、主権者の育成をしてまいりたいと思って頑張り始めている所です。本当に、これが私の懺悔です。どうもありがとうございました。


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# by azarashi_salad | 2015-10-31 22:21 | 政治 | Trackback | Comments(1)