【告知】夏休み学習会in岡山2014「放射能測定に関するワークショップ」

夏休み学習会in岡山2014「放射能測定に関するワークショップ」のご案内

8月16日(土)、岡山市の「きらめきプラザ」にて、市民放射能測定所有志の主催で「夏休み学習会in岡山2014」(おのみち -測定依頼所-1周年記念)を開催します。

後半のパネルディスカッションにはSゲストも参加予定。
詳細は以下の通りです、ぜひ多くの方をお誘いあわせの上、ご参加ください。

テーマ:「放射能測定に関するワークショップ」(副題:おのみち-測定依頼所-1周年記念)
日時:8/16(土)12:00~16:00(開場11:00)(交流会16:30~19:00)
場所:きらめきプラザ401会議室(岡山県岡山市北区南方2丁目13-1)
参加費:1人500円(小学生以下無料)
定員:100名(当日受付・子供可)※禁煙
駐車場はありませんので、公共交通機関でご来場下さい
どうしてもお車でのご来場となる場合は周辺の有料駐車場をご利用ください。

発表メンバー:
沢田嵐(C-ラボ 市民放射能測定センター)
大塚尚幹(せとうちラボ)
杉原宏喜(おのみち-測定依頼所-)
安東克明(阪神・市民放射能測定所)

プログラム(予定)
11:00      開場
12:00-12:30 「土壌汚染の実態と情報リテラシー」(沢田 嵐)
12:30-13:00 「せとうちラボと自エネ組の活動 」(大塚尚幹)
13:00-13:30 「放射能測定から見えてきたこと 」(杉原宏喜)
13:30-14:00 「関西流通品の測定結果と活動紹介」(安東克明)
14:00-14:15  休憩
14:15-15:15 パネルディスカッション 「放射能測定所に期待すること」
モデレーター:沢田
パネリスト :大塚、安東、杉原+市民代表(庭山元市議 他若干名を予定)
16:00      閉会

※市民代表としてパネリストに庭山元市議も参加予定です。
他にも一般の方からも1~2名程度ですが希望があればお知らせください。

※終了後は岡山駅周辺で会費制の交流会(16:30~19:00)も予定しています。
交流会への参加ご希望の方は、人数確認のために事前にメール[sokutei_ws@yahoo.co.jp]にてご連絡ください。なお、当日でも空きがあれば参加可能です。

【7月18日追記】
交流会ですが、メールによる受付の他にフォームによる受付も可能としました。
交流会のみの参加もOKです。お誘いの上ふるってご参加ください。
参加費は、大人4500円、子供3000円ぐらいの予定
◆お申し込みはこちら

主  催:市民放射能測定所有志
(C-ラボ 市民放射能測定センター、せとうちラボ、阪神・市民放射能測定所、おのみち -測定依頼所- 他)
お問合せ:
(電 話)090-2809-6631(杉原)対応可能時間12:15~13:00・17:00~20:00
(メール)sokutei_ws@yahoo.co.jp
発起人:水野、沢田、杉原

ポスターはこちら
◆夏休み学習会in岡山2014

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# by azarashi_salad | 2014-08-16 11:00 | お薦め | Trackback | Comments(1)

【募集】愛知県の「震災がれき広域処理反対運動」に参加した皆さんへ

富山県新川地区で震災がれき広域処理の反対運動をしていた方々が、同じ過ちが繰り返されることのないようにという想いを込めて、市民による市民のための記録集「平成がれき騒動」として冊子にまとめています。

記録集「平成がれき騒動」が完成しました!

冒頭の回顧録や数々の寄稿に書かれているとおり、「震災がれき広域処理」問題は、いち環境問題を通り越して、この国のエセ民主主義を象徴する事件でした。

政府方針として一度決めたならば、事実を誤魔化してでも市民に嘘をついてでも最後までやり通そうとする「無謬性」へのこだわり
復興予算にもかかわらず、一度獲得した予算は被災地以外にばらまいてでも使い切ろうとする予算消化主義
市民から具体的 な証拠と共に多くの矛盾点を突きつけられても政府や自治体を庇い、行政のチェック機関としてまるで機能しない議会や監査委員会とマスコミ

「震災がれき広域処理」問題に取り組んだ多くの市民は、こうした高いカベを目の当たりにして、日本の政治状況(=エセ民主主義)に気づき、本来の民主主義に覚醒した市民として生まれ変わることができたのではないでしょうか。

戦後50年以上かかって構築された今の政治状況を一気に変えることはできないかもしれませんが、がれき問題を通じて生まれ変わった市民一人一人が、今後も同じ思いで行動し続ければ、少しずつではあるけれども地域から政治状況を変えることが可能だと思います。

そのためにも皆さん、愛知県の運動も永久保存記録として纏めておきませんか?
(当面は電子ファイルとしますが要望が多ければ冊子にすることも検討します)

事実関係は以下に記録(要約版と記録版が完成済み)として纏めていますので、後はこれに「資料集」と「寄稿集」を追加すれば良く、何らかの形で反対運動に参加された皆さんの「寄稿」を募集したいと思います。

「震災がれき広域処理反対運動の軌跡」(要約版)

「寄稿」を送ってくださる方は、以下までメールにて送付ください。

メールの送付先:azarashi_salad(アットマーク)yahoo.co.jp
記入事項:地域(◯◯市など公開可能な範囲でOK)、名前(ペンネーム可)、本文(出来れば400字程度)
※なお「資料集」に追加する資料が有れば合わせて送付願います。
送付期限:第一次締め切りは7月末までとします。

「寄稿」を送ってくださった方には、「資料集」や「寄稿」を追加した「震災がれき広域処理反対運動の軌跡」(記録版)(PDFファイル)を返送させていただきますので、皆さんご協力よろしくお願いします。


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# by azarashi_salad | 2014-07-31 23:59 | 政治 | Trackback | Comments(2)

【転載情報】「肥料堆肥測定プロジェクト」(FBより)

汚染木くず問題の流れから、「肥料堆肥測定プロジェクト」を京都市民環境研究所と立ち上げました。

ご存知のように、福島をはじめ高汚染地域から肥料堆肥として使われるチップ、腐葉土など放射能検査をされないまま全国に流通しています。びわ湖河口に投棄された300トンの汚染木くずは、同時期に福島から搬出された9000トンの一部とされ、残り8700トンは堆肥肥料として流通した可能性が高いといわれています。

プロジェクトの目的は大きく3つ。
① 産廃ムラによる放射能拡散の周知
② 安全な堆肥肥料を消費者に利用してもらうため
③ 堆肥肥料の汚染ルートや傾向をつかむため 
* 詳細は添付のチラシをご参照くださいませ。

また来年は、8000Bq/kg 特措法が見直される年になります。
本プロジェクトがその下地作りの手伝いとなれば幸いです。
高濃度の堆肥肥料に関しては自主回収を要請するなどの対応も考えています。
データ結果を見ながらプロジェクトを最大限に活かしていきたいと思います。
測定結果は、市民環境研究所のサイトにアップいたします。

検体送付に関しては、多少ご面倒なお願いをしておりますが、正確で信頼性の高いデータを残すため
ですので、どうかご理解くださいませ。皆様のご協力とご支援なくして、成り立たないプロジェクトです。
またお気づきの点など、ご意見を是非聞かせてください。

どうぞよろしくお願いいたします!

◆チラシはこちら

検体の返送料込みで1000円だそうです。
完全にボランティアですね、お疲れ様です。

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# by azarashi_salad | 2014-07-28 05:04 | お薦め | Trackback | Comments(0)

川内原子力発電所審査書案に対するパブコメ

◆九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

上記「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対するパブリックコメントを提出したが、「意見」として取り扱われるかに注目だ。

○意見
本件「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」では、「いただいた御意見が下記に該当する場合は、御意見の一部を伏せること、または、御意見として取り扱わないことがあります。→意見が、対象となる原子力発電施設等の設置変更許可申請に係る規制基準適合性審査に関する審査書案における科学的・技術的判断と無関係な場合」とある。

しかし、行政手続法第39条第一項(意見公募手続)では「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない」と定めており、本件のような「科学的・技術的判断と無関係な」意見を排除した意見公募は行政手続法の趣旨に反する

また、行政手続法第43条第一項(結果の公示等)では「命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。三 提出意見」と定めており、「御意見の一部を伏せること」も行政手続法の趣旨に反する

以上のことから、原子力規制委員会は行政手続法の趣旨に適切に則り、「科学的・技術的判断と無関係な」意見も含む、広く一般の意見を求めるための意見公募をあらためて実施するとともに、提出された意見については全て公開すること。

参考リンク:
◆(総務省)「行政手続法Q&A」意見公募手続等の概要

◆行政手続法

以上

パブコメはこちらから出来ます。
◆パブリックコメント:意見提出フォーム


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# by azarashi_salad | 2014-07-25 20:31 | 政治 | Trackback | Comments(0)

【復興予算詐欺】被災3県以外に特別交付税の9割を交付

「循環型社会形成推進交付金に係る震災復興特別交付税」の呆れた交付状況

各自治体が、地元のゴミ処理施設を整備する際に交付される補助金が「循環型社会形成推進交付金」だが、環境省は「災害廃棄物の広域処理の促進」を名目として同交付金に新たに「復旧・復興枠」を設け、H23からH25年度の3カ年でおよそ4百億円の復興予算を流用してきた。

この「復旧・復興枠」の交付金に加えて、本来は自治体が起債(借金)して数年間かけて返済する残額を、国が全面的に負担してくれる有り難い交付税が「震災復興特別交付税」だが、市民が情報開示請求した資料により、その呆れた交付状況が明らかになった。

以下がH23からH25年度における「震災復興特別交付税」の交付額だ。これによると、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災3県への交付率が10.42%に対して、その他の自治体への交付率は89.58%となっている。中でも、東日本大震災で大きな被害を受けていない新潟県、富山県、大阪府、福岡県の中・西日本4県への交付額は、3カ年合計で144.7億円にのぼり全体の1/3を占める。

◆H23年度交付額=66億円 (開示資料)
・被災3県=1.3億円、その他=64.7億円(3県への交付率1.97%)
・中・西日本4県=14億円(4県への交付率21.2%)

◆H24年度交付額=275.8億円 (開示資料)
・被災3県=20.3億円、その他=255.5億円(3県への交付率7.36%)
・中・西日本4県=99.6億円(4県への交付率36.1%)

◆H25年度交付額=94億円 (開示資料)
・被災3県=23.8億円、その他=70.2億円(3県への交付率25.32%)
・中・西日本4県=31.1億円(4県への交付率33.1%)

◆3カ年合計額=435.8億円
・被災3県=45.4億円、その他=390.4億円(3県への交付率10.42%)
・中・西日本4県=144.7億円(4県への交付率33.2%)


そもそも「震災復興特別交付税」は、「東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があることなどを考慮して道府県及び市町村に対して交付される特別交付税」である。

しかし、「循環型社会形成推進交付金に係る震災復興特別交付税」についてみれば、被災3県への交付率が全体のわずか1割に対して被災3県以外への交付率が9割、中でも中・西日本4県への交付率が全体の1/3を占めており、もはや「復興予算流用」という表現を通り越して「復興予算詐欺」と呼ばれてもおかしくない状況にある。


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# by azarashi_salad | 2014-07-23 19:21 | 政治 | Trackback | Comments(1)

【転載情報】がれき広域処理による復興予算流用ー総務省開示資料(流用問題MLより)

情報開示請求してく出さった総務省発の交付税の金額が分かりました。

循環型社会形成推進交付金に関連して、総務省が復興資金から交付税として支給した年度ごとの金額と交付先の内容です。(以下は、被災3県以外に流用された合計金額です。)
 2011年度(23年度)   64億6975万4千円
 2012年度(24年度)   255億4741万2千円
 2014年度(25年度)     70億2685万5千円
         合計           390億4402万1千円

この添付のデータを計算した値は、後に示しました。

本来震災復興資金は、被災地の復興のために支給することが原則ですが、今回は全国の市町村で行われた一般廃棄物処理施設の整備費に流用されていました。

 市町村が行う一般廃棄物の処理施設(ごみ焼却炉やリサイクル施設、処分場など)には、環境省が「循環型社会形成推進交付金」と言う名の補助金を、事業費の1/4から1/2の割合で出してきました。今回はその交付金の資金を震災復興資金から流用し、かつ1/3から1/2にかさ上げすると言うものです。

市町村では、一般廃棄物の整備費を「1」とすると環境省からの交付金で、1/3から1/2を手当てし、残りの2/3ないし1/2を、後年度負担として、起債立てし借金返済してゆくことになります。

その際、後年度負担分を軽減する措置として取られるのが、総務省からの交付税の支給です。「交付税」と言う言葉を使っていますが、国が徴収する税金ではなく、逆に市町村の支給される資金です。

今回、環境省は、「循環型社会形成推進交付金」に従来のものを「通常枠」とし、新たに「復旧・復興枠」を設け、この「復旧・復興枠」の場合は、交付金の資金を環境省の本予算ではなく、震災復興資金から流用することにし、それだけでなく、市町村がこの「復旧・復興枠」で受け取ったときには、市町村が本来負担しなければならない後年度負担分を総務省の交付税で支払い、負担を「ゼロ」にする措置を取ったのです。

今回、情報開示した総務省の交付税は、循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)を受け取った市町村の負担をゼロにする形で支給されたもので、2011年から2013年度までの合計金額が、390億円に及んでいたことがわかりました。環境省の交付金の支給先が一部事務組合の場合、交付税はその一部事務組合の構成市町村に支給される形を取っていました。

今回の交付税の合計は約400億円弱です。被災地に回さなければならないお金を受け取り流用していたことになります。

<主な交付税の受け取り先>
流用先の筆頭は、
① 堺市で45億9557万7千円、
環境省の交付金約40億円約を合わせて86億円になります。

② 埼玉県川口市は、18億円(H23)
環境省の交付金同額 合計流用額36億円

③ 東京都 ふじみ衛生組合は、
   交付税ー三鷹市は、4億3千万(H23)、8億8千万(H24)、合計13億1千万円
        ―調布市は、5億(H23)10億6千万(H24)   合計15億6千万円
     環境省の交付金 22億5千万 
     流用合計51億円

④ 東京都 西秋川衛生組合は、
     交付税ーあきる野市8億2千万円
           日ノ出町1億8千万円、
           桧原村5400万円、
           奥多摩町4600万円、
     環境省の交付金は、7億9千万円
     流用合計約20億円

⑤ 富山県 高岡地区広域事務組合は、
< 交付税 >
高岡市は、7億2千万円(H24) 15億3千万円(H25) 合計22億5千万円
    小矢部市は、9千万円(H24)、1億9千万円(H25)、   合計2億8千万円
    氷見市は、1億8千万円(H24)、3億9千万円(H25)   合計5億7千万円
                                       小計31億円
     < 環境省の交付金>
8億円(H24)、
21億4千万円(H25)
小計29億4千万円
     総合計 60億4千万円

⑥ 北九州市
<交付税>
  1億6千万円 (H24)  8億3千700万円(H25)  小計 約10億円
<交付金>
  上記同額                            合計20億円

23年度  66億289万6千円 
        ただし被災3県分=1億3314万2千円を除くと
       
       64億6975万4千円

24年度 275億8295万3千円
        ただし被災3県分:
                    岩手県 11億5466万5千円
                    宮城県  8億8121万4千円
                    福島県      −338万円
                    小計  20億3554万1千円
        を除くと
        255億4741万2千円

25年度  94億791万1千円
       ただし被災3県分:
                   岩手県   4億7853万8千円
                   宮城県  22億1863万1千円
                   福島県    1億1456万7千円
                   小計    23億8105万6千円
        70億2685万5千円

以上各年度毎の被災3県への交付税を除く他府県市町村への流用金額は、

        2011年度(23年度)   64億6975万4千円
        2012年度(24年度)  255億4741万2千円
        2014年度(25年度)   70億2685万5千円
         合計           390億4402万1千円
       ということが分かりました。
  

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# by azarashi_salad | 2014-07-23 06:58 | 政治 | Trackback | Comments(0)

【転載情報】プレスリリース:鮫川村の指定廃棄物の焼却炉について(流用問題MLより)

7月29日「所有権に基づく操業差止めの仮処分」申し立て 
       
現在鮫川村では、環境省が進める指定廃棄物の焼却処理についての安全性を検証するための焼却実証実験が、行われています。ここでの実証実験を経て、環境省は、福島県内の約20箇所の仮設焼却炉の建設他、指定廃棄物の焼却による減容化を進めようとしています。

来る7月29日、無断で、所有地に焼却炉を建設し、稼動していることに対して、地権者が「所有権に基づく操業差止めの仮処分」を、福島地方裁判所に申し立て、午後から記者会見を行うことになりました。ご案内いたします。

環境省がこの実証実験用焼却炉の設置場所としたのは、「青生野協業和牛組合」が管理する共有農地であり、共有地権者全員との契約書を交わすことが必要でしたが、18名の共有地権者の内、16名分しか同意を取っていなかったことが、参議院議員山本太郎さんの質問主意書への答弁でも明らかになっています。

全員の同意を得ていると言う見せ掛けのために、鮫川村宛の同意書が偽造され、偽造された地権者は、警察に有印私文書偽造(刑法159条第1項)で2013年9月告訴し、告訴受理された後、今年5月20日に検察に送検されています。

民法上は、共有地を今回のように変更処分する場合、全員の承諾を得なければならないことは、規定されています。(民法251条)
偽造の件や無断使用している件を受けて、すでに環境省宛に稼動を中止することを求める要請書を提出していますが、環境省の前向きの対応はありません。

またご案内のように鮫川村での実証実験は、昨年開始した9日目の8月29日には爆発事故を起こし、後になって国(内閣総理大臣)も爆発事故と認めましたが、環境省はこの爆発事故の事実すら認めようとしていません。

指定廃棄物と言う高濃度汚染廃棄物の焼却実験に際して、爆発事故を起こしながら爆発事故を隠し続け、一方で民法上規定された所有権を侵害したまま、今また実証実験を継続する環境省に対して、上記仮処分を申し立て、下記のように記者会見を行います。

日時:7月29日(火)14時30分~15時30分
場所:郡山市記者クラブ (郡山市市役所本庁舎2F)
主催:鮫川・汚染問題を考える会 
共催:放射性廃棄物拡散阻止3・26政府交渉ネット
連絡先: 090-9200-5783 、090-3088-6007

*記者会見に参加される市民の方は、当日14時に
同市役所1階のロビーにお集まりください。
*なお当日準備の作業を12時から行います。お手伝いいただける方は、よろしくお願いします。
場所は、郡山市市役所議員控室「虹と緑の会」です。(当初郡山市教職員会館2階を借りする予定でしたが、当日清掃のため、急遽議員控室をお借りすることにしました。)


 (参考)
①  IWJ報告 「スクープ これが法治国家か」 佐々木隼也、岩上安身()
② 山本太郎参議院議員 質問主意書「福島県鮫川村での農林業系副産物の仮設焼却炉による減容化実証事業等に関する質問」
③ 同上 答弁書
④ 月刊誌「紙の爆弾」8月号 「福島・鮫川村―放射性廃棄物焼却炉―環境省による『不法占拠』と『文書偽造』」

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# by azarashi_salad | 2014-07-21 18:30 | 政治 | Trackback | Comments(0)

♪高知で宝探し(7/21)

今日は3連休最終日なので特売でもしていないかとパソコンショップにブラっと立ち寄り宝探し。

するとスタンドスピーカー(DIVOOM IFIT-2)が380円の激安で売られているのを発見。最後の1個だったので恐らく在庫処分特価なのだろう。(ネットで調べてみたらヨドバシカメラで3580円だった)

「スマートフォンとタブレットPCのために誕生したスタンド一体型スピーカー」とのことだが、コンパクトな割には出力が6Wあり音質もまあまあ。
オーディオケーブルとUSB充電ケーブルが付属しているが、本体に700mAhのバッテリーを内臓しており3時間の充電で7時間の再生が可能らしい。

これまでPCモニタ付属のスピーカーしか使っていなかったが、これで毎朝のradicoがちょっと贅沢になりそうだ。

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# by azarashi_salad | 2014-07-21 16:07 | お薦め | Trackback | Comments(0)

♪高知で宝探し(7/13)

今日は久しぶりに中古ショップでお宝を発見。

ロジテックの無線LANアダプタ(LANーW150NU2AW)が300円の激安で売られていたので購入。

2013年3月発売の比較的新しい製品で、USB2.0インタフェースながら11n/g/bに対応し、150Mbpsデータ転送速度/ソフトウェアAPモード対応と、性能的には申し分ない。

JUNK品扱いだが箱に入ったままで、マニュアルやドライバディスクも全て付属しており、もちろん正常に動作している。

これまで使用していた無線LANアダプタは、2010年発売のプラネックス「GW-USMicroN-G」で、こちらも11n/g/b対応、150Mbpsデータ転送速度/ソフトウェアAPモード対応と性能的には同等だが、サイズが2倍ほど大きいのがよく分かる。


【追記】
こちらは宝探しではないが備忘録。

勉強会の資料を大量印刷するので、実家のプリンタ(CANON MP490)のリサイクルインクを買うためヤマダ電機に行ったが、あいにく品切れ。仕方がないので詰替え用インク(アクティス EIC311BCL)を購入してインクの詰替に初挑戦した。

作業は思ったより簡単で、付属のハンドドリルでインクカートリッジに穴を開けてインクを注ぐだけ。プリンタのインク残量モニタ機能は無効になるが、1回の詰替でカラー約500ページが印刷可能。
インクは詰替3~4回分が入って1800円と、リサイクルインク1本分以下の値段なので結構お得だった。

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# by azarashi_salad | 2014-07-13 16:44 | お薦め | Trackback | Comments(0)

【転載情報】岩手県に対する住民訴訟(3.26政府交渉ネットより)

3・26政府交渉ネット事務局の杉山義信です。(BCCでお伝えします。重複の場合はお許しください。)

事務局の青木泰氏より岩手県行政に対して住民訴訟が行われていることは、すでにお伝えしております。
現時点の住民訴訟の現状報告と共にこの訴訟がいかなる意味があるかを纏めた報告と共に原告側の準備書面を資料として添付しております。

青木氏も指摘している通り、今回の岩手県の広域瓦礫処理の経緯は、実に不可思議なことが公然と行われました。放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット事務局では、東日本で被災された多くのひとびとに正当なる救済策を迅速に行うことをこの三年間政府とりわけ環境省へ訴え、交渉してまいりました。しかし、環境省主導で行われ原資となっている復興資金はまったく被災された人々には渡らず、原子力マフィアと同じ構図の廃棄物処理マフィアへ利益が流れ込んでいるのが、現状です。

岩手県の住民の人々が起こした住民訴訟の意味は、大変重く廃棄物処理マフィアへ切り込む大きな戦いです。是非、全国の広域瓦礫処理拡散阻止を担ったみなさまの支援と共にこの裁判を注視していただきたいと改めて訴えます。

以上。

青木泰です。御世話様です。
7月11日、盛岡地方裁判所で、住民監査請求―行政訴訟の弁論が行われました。
下記ご報告いたします。

岩手の住民監査―行政訴訟は、環境省が進めてきたがれきの広域化が、元々広域化が目的ではなく、巨額の予算を立て、余剰予算を余らせ、そのお金を環境省のその他の諸事業に流用化することが狙いだった事、驚くべき実態を明らかにしつつあります。
また現在進められるつある指定廃棄物という高濃度放射性廃棄物をわざわざ焼却する処理が、今福島県を中心に進められつつある秘密を明らかにする闘いでもあります。

これまでは、本人訴訟で進められてきましたが、今回の訴訟からは、坂本博之弁護士、ごみ弁連の事務局長が訴訟代理人として、法廷に立ち、原告第4準備書面の中では、「応用地質(株)」によるでたらめな測定データの報告は、契約違反にあたり、契約金の受け取りは、不当利得にあたることを指摘し、法廷では、証人申請を行うなど縦横無尽に活動していただきました。(添付の原告第4準備書面をご覧ください)

裁判のこれまでの流れから、結審になると考えた(?)地元メディアの記者たちも坂本弁護士の取材に追われていました。

<なぜ「応用地質(株)」への業務委託(測定など)が問題になっているのか>

この裁判では、岩手県が「応用地質(株)」との「測量・計画作成・業務進行など」の業務委託契約を結んでいますが、「応用地質(株)」が測定したデータは、一番ひどい例では、50分の1にまで下方修正され、このような杜撰な測定データの報告に岩手県が、契約通りの5億7千万円の支払いを行ったことを問題として訴えています。

請け負った「応用地質(株)」の測定数値が、岩手県全体としても、大きく変動し、がれきの広域先の自治体ごとに見ると、埼玉県への持ち込み量では、当初の量の50分の1、静岡県へは20分の1、大阪市へは、10分の1、富山県へは、10分の1に減っていたのです。がれきの測定量がこのように下方修正されてきたのに、それをチェックすることなく、漫然と支払いを続けた岩手県による責任もあると訴えています。

翻って、がれきの広域化にあたって、当初震災当事3県(福島、宮城、岩手)で、2400万トンのがれきが発生したと報じられ、その内福島県を除く宮城と岩手のがれき400万トン(宮城344万トン、岩手57万トン)が広域化されることになっていました。この間ご報告させていただいたように、がれきの広域化量は、今年3月31日の終了時点を踏まえても十数万トン、計画量の数%で終わりました。

環境省の発表でも60万トン、わずか15%です。実施率から言えば、破たんと言ってよい実態です。これは、計画のずさんさが暴かれ、全国での反対運動が在って、破たんに追い込んだものです。そしてがれきの3県の総量自体も、調査の度に減り続け、結局約1600万トンになっていました。当初発表の3割、800万トンも減っていました。

被災地の市町村、被災県での処理を優先させる事になっていましたから、そうした実態が見え始めた2012年(平成24年)の当初には、がれきの広域化は、全く必要ないことが分かっていたはずです。それを正直に発表したのが、2012年4月、宮城県の担当課長の発表です。同課長は、県内で処理できる見通しになったことをTV(モーニングバード)で報告しました。理由として再測量の結果、海に流失した分をミスし、その分を計算したら約400万トン(1570万トン→1150万トン)減ったことが後に発表されました。

環境省が予定したがれきの広域化、400万トンのうち、宮城県だけで400万トン減ったため、当然がれきの広域化は、お終いだと思っていたところ、2012年5月には、岩手県は、逆に増加したというニュースが流れてきました。これまで岩手県の広域化必要量は57万トンと言っていたのが、いつの間にか120万トンに増やされていました。

宮城県は、がれきが海に流されていたことを計算したら400万トン減ったという一方で、岩手県はなぜ増加したのでしょうか?当事講演先の質問に、私はそんのことはありえないと説明しながら、きっと「宮城県から海に流れたがれきが、岩手県に流れ着いたのでしょう」((笑))と答えていました。

がれきの実体の測量は、岩手県の場合、2011年から1年単位で県が測量などの専門会社である「応用地質(株)」に業務委託していたことが分かりました。「応用地質(株)」が測定したデータの報告を受けて、県が整理し、そのデータを環境省に報告している仕組みも分かりました。環境省は独自に調査していた訳でなく、岩手県の報告を受けて、宮城県からのデータも交えて、工程表などとして発表していました。

環境省の発表では、岩手県の広域化必要量は、次のように変わってきます。

2011年                                57万トン
2012年5月21日 (廃棄物リサイクル対策部発表)   120万トン
2012年8月7日  (工程表)                   32万トン
2013年1月25日 (工程表)                   30万トン

これらはいずれも、再測量の結果このように変わったと説明されてきましたが、これらデータのネタ元は「応用地質(株)」の測量結果に基づいていたのです。このデータを見ても、2012年5月21日に57万トンから120万トンに増加したことは、全く奇妙なデータです。その後8月7日には、32万トン、その後も30万トンと当初の57万トンより減っています。元々120万トンと言うのは、データ上の実態がなかったことが分かります。

宮城県のがれき量が、大幅に減ったため、がれきの広域化の政策を継続させるために逆に岩手県を辻褄合わせ的に増加させたという疑いがはっきりしてきました。岩手県は、「応用地質(株)」からの測定データに基づき、広域化計画を進め、環境省は岩手県からの報告に基づき、工程表などに発表してきました。

測定データの流れは、「応用地質(株)」→岩手県→環境省の流れです。岩手県が言うように「応用地質(株)」の測定データに基づき、計画数量を修正してきたということならば、「応用地質(株)」は、がれきの実態を測量・調査したというよりは、環境省の思惑に合わせて、測量データの操作に協力してきた会社だという疑念が強まります。ではこのような疑念をどのようにチェックし、明らかにして行けばよかったのでしょうか?

本件住民監査請求・行政訴訟は、岩手県と、「応用地質(株)」の契約に注目しました。測定を業務として契約している業者が、これだけでたらめな報告をしていて、そのまま契約金を支払うことが妥当性を持つのかということです。こうしたデータが、測定を専門とする会社が測定している以上、前の測定データの数分の1になったりすれば、その前に計ったデータは、くずかごに捨てるようなお金を支払う価値のない報告だったことになります。そこでそのようなチェックもせず、漫然と「応用地質(株)」にお金を支払った岩手県を被告として、「応用地質(株)」から支払ったお金の返却を求めるというのが、この裁判の趣旨です。

この「応用地質(株)」に岩手県から支払われるお金は、災害復興資金から支払われる貴重なお金です。

◆140711 岩手住民訴訟 原告第4準備書面



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# by azarashi_salad | 2014-07-13 15:23 | 政治 | Trackback | Comments(1)

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