廃炉廃棄物の処理について

震災がれき広域処理の時にずいぶん警告しておいたが、放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事が既成事実化し、従来の原子炉等規制法をなし崩し的に緩和する無法な処理が進められようとしている。

[政府が広域処理を進めたい本当の理由【その2】]

口火を切ったのは四国電力伊方原発の方針変更だったが、先日はついに中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物が通常の産廃として搬出され、今度は東海原発の10万ベクレル/kg以下の放射性廃棄物が敷地内に埋設処理されようとしている。

【備忘録】浜岡原発、廃炉に伴う初搬出:



これらの廃棄物は、従来であればいずれも黄色いドラム缶に詰めて敷地内で厳重に管理するか、六ヶ所村に運んで処理していたものだが、国民的な議論もないまま、なし崩し的にその方針が大きく見直されようとしている。


廃炉廃棄物:原子炉等規制法
100ベクレル以下(クリアランスレベル):産廃処理
100ベクレル以上10万ベクレル未満(L3):敷地内埋設処理
10万ベクレル以上(L1、L2):未定
使用済み核燃料等:地層処分?


【参考】震災がれき&除染廃棄物:特措法
8000ベクレル以下(岩手、宮城):広域処理(一般廃棄物)
8000ベクレル以下(全国、福島):県内処理(一般廃棄物)
8000以上10万ベクレル未満(全国):管理型処分場(既設)
10万ベクレル以上(宮城、栃木、茨城、群馬、千葉):遮蔽型処分場(新設)
10万ベクレル以上(福島):中間貯蔵施設(新設、30年以内に県外移設)
※6県以外の10万ベクレル以上は薄めて処理の恐れ有り


◆【愛媛新聞】伊方の放射線管理区域廃棄物「汚染なし」一般処理

 四国電力は19日、伊方原発の放射線管理区域内で発生した、放射性物質による汚染の恐れがない廃棄物について、2013年1月から資源の有効活用を目的に再利用したり、一般産業廃棄物として処分したりすると発表した。
 精密機械の梱包材や電池、工具などが対象。四電は国の指示に基づき、廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準を作成し、伊方原発の原子炉施設保安規定に追加。経済産業省原子力安全・保安院(当時)に申請し、12年9月、認可された
 四電によると、管理区域内に搬入された機材の場所や日付を記録し、明らかに放射性物質の汚染がないと判断できる場合、再利用するか、一般産業廃棄物として処理する。廃炉作業などで発生する原子炉建屋のコンクリートなども対象となる。
 四電は当面、対象物の線量を自主的に測定した上で処分しているとしている。伊方原発では現在、管理区域内で発生したすべての廃棄物を放射性廃棄物として管理区域内に保管し、青森県六ケ所村の施設に搬出している。

静岡)廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始 - 朝日新聞デジタル

 御前崎市の中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉に伴う解体撤去物の搬出が29日始まった。計画では、今後22年間に原子炉を含む48万4600トンの廃棄物を処分する。解体撤去作業は、放射性物質に汚染されていない放射線管理区域外から進み、今後、タービン建屋、原子炉建屋にも着手する。
 この日は、屋外に設置されていたボイラー燃料用重油タンクの配管と手すりなどの鉄材計2・3トンがリサイクル業者に引き取られた。トラックに積んだ後、担当者が放射線量を測定し、汚染されていないことを確認。発電所正門を出る際にも、ゲートモニターで基準値以下であることを確認した。
 中部電によると、廃棄物には高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料は含まない。廃棄物の内訳は、放射線管理区域内から、原子炉圧力容器などの低レベル放射性廃棄物が1万6600トン、発電タービン翼など、放射線量が計測不能なほど低いクリアランスレベル以下の廃棄物が44万2200トン、配電盤などの放射性廃棄物でない廃棄物(NR)が2万4600トン、放射線管理区域外の解体撤去物が1200トンと推計している。
 NRと解体撤去物は一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする。放射線に汚染された廃棄物は国の確認を受け処分する。

東海原発 低レベル廃棄物敷地埋設 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 国内の商業用原発で初めて廃炉が決まった東海原発(東海村)を巡り、日本原子力発電は解体作業で発生した最も濃度レベルが低い「極低レベル放射性廃棄物(L3)」について、県や東海村の理解を得た上で、早ければ2018年度にも現地で埋設処分を始める意向を固めた。原子力規制委員会によると、商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地内に埋設するのは、これまでに例がないという。
 24日に非公開で同村議会全員協議会が開かれ、日本原電が説明した。日本原電は、規制委による埋設施設の安全審査を経て、17年度に建設に着手し、18年度にも埋設を始めたい考え。一部廃棄物の埋設のめどをつけることで、廃炉作業を前進させたい意向だ。
 東海原発は1966年7月に営業運転を開始した国内初の商業用原発。98年3月に運転を停止し、2001年から解体作業を開始した。廃炉の先駆例として注目されている。当初、廃炉作業は17年度に終わる予定だったが、一部の放射性廃棄物を埋設するための容器の設計が決まっていないなどの理由で、終了予定時期が25年度にずれ込んでいる。
 低レベル放射性廃棄物は放射性物質に汚染された建屋などを解体した際に発生するもので、使用済み核燃料から出る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物とは異なる。
 日本原電などによると、現地で埋設されるのは低レベル放射性廃棄物の中でも、最も濃度レベルが低い「L3」の約1万2300トン。埋設されるのは配管などの金属類のほか、建屋から出るコンクリートブロックなどで、放射能濃度は、セシウム137の場合1キロ・グラム当たり10万ベクレル以下という。
 L3は鉄の箱などに収納され、深さ約4メートルの埋設施設に処分される。埋設施設は厚さ約2・5メートルの盛り土で覆われ、盛り土表面は舗装される。
 大量に発生するL3の埋設施設が確保できないと廃炉作業が停滞するため、日本原電はこれまで地下水の調査などを行って安全性の確認をするとともに、事業所敷地内に埋設することについて地元自治体に理解を求めていた。一方、低レベル放射性廃棄物の中でもL3に比べて濃度レベルが高い「炉心等廃棄物(L1)」、「低レベル放射性廃棄物(L2)」の埋設場所は決まっていない。
 取材に対し、山田修村長はL3埋設について、「廃止措置を進めていくためには避けては通れないので、いろいろな意見はあるだろうが、基本的には自分の所で管理していかなくてはならないと思っている」と述べ、理解を示した。
 村内では、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)が1995年~96年、動力試験炉(JPDR)解体により生じたコンクリートなど約1670トンのL3を、実地試験として敷地内に埋設している。

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# by azarashi_salad | 2014-09-27 06:06 | 政治 | Trackback | Comments(8)

高知で宝探し(9/23)

今日は祭日、絶好のおでかけ日和。
天気が良いから布団を干して、その間にいつもの中古ショップで宝探し。

すると、GREEN HOUSEのUSB扇風機(GH-FANSWA-BK)が300円で売られているのを発見。

箱入りの未開封品みたいだが、この手の商品がちょうど欲しいと思っていたので購入。
アマゾンだと1880円なんて値段が付いているが500円~1000円が相場だろう。

持ち帰って開封してみると、おもちゃみたいなものだが一応、自動首振り機能、静音ファン、3段階風力調節とひと通りの機能を備えており、USBだけでなく単3乾電池でも駆動するらしい。

もう秋の季節だが、仕事場のデスク周りはPCやモニタ、コピー機などの排熱で蒸し暑いので、これで少しは気分よく仕事がはかどるかもしれない。

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# by azarashi_salad | 2014-09-23 15:08 | お薦め | Trackback | Comments(3)

【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

 JESCO(日本環境安全事業株式会社)は、平成16年4月1日、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社、監督官庁は環境省。

 根拠法は「日本環境安全事業株式会社法」、会社の「目的及び事業」は「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」(同法第1条)。※このため除染廃棄物処理に関する事業を行うためには同法第1条他の改正が必要。

 代表取締役社長は元東京海上日動火災保険(株)常勤顧問の矢尾板氏だが、取締役及び監査役(常勤役員)は全員元官僚。(平成25年6月27日現在)
※取締役は環境省廃棄物・リサイクル対策部長の指定席?

 東京本社の他に、北九州市(福岡)、豊田市(愛知)、江東区(東京)、大阪市(大阪)、室蘭市(北海道)の全国5箇所に事業所が有るが、福島県内の中間貯蔵施設を管理・運営するためには、新たに「東北(福島)事業所」の設立が必要と思われる。
※というか本社を福島に移転すればいいのでは?

 ちなみに、各事業所はいずれも設置自治体と「環境保全協定」を締結しており、同協定に基づき廃棄物の受入品目、受入基準等を設定しているため、同協定の見直しを行わなければ除染廃棄物等の受入は不可能と思われる。
※震災がれきの受入を強行した自治体は要注意?

 なお、各事業所に設置されている設備はPCBの化学分解処理施設なので、現行施設のままでは除染土壌の焼却処理は不可能では?

以下はJESCOのHP(会社概要)で公開されている情報(抜粋)

JESCO(日本環境安全事業株式会社)
設立:平成16年4月1日
資本金:6億円(全額政府出資)(日本環境安全事業株式会社法 附則第12条による)
監督官庁:環境省
会社根拠法:日本環境安全事業株式会社法(平成15年5月16日法律第44号)
会社形態:根拠法に基づき、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社
目的及び事業:「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」(同法第1条)
代表取締役社長:矢尾板 康夫(やおいたやすお):
取締役:由田 秀人(よしだひでと):元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
取締役:小鞠 昭彦(こまりあきひこ):元内閣府本府地方分権改革推進室次長
監査役(常勤):北沢 克巳(きたざわかつみ):元宮内庁管理部庭園課長
監査役(非常勤):田中 清(たなかきよし)
監査役(非常勤):関口 恭三(せきぐちゆきみ):
(平成25年6月27日現在)
本社:〒105-0014 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 4F
北九州事業所:〒808-0021 北九州市若松区響町1-62-24
北九州事業所(小倉オフィス(営業課)):〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル8階
豊田事業所:〒471-0853 愛知県豊田市細谷町3-1-1
東京事業所:〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先(中央防波堤内側埋立地内)
大阪事業所:〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津2-4-13(西区画棟)
大阪事業所(弁天事務所(営業)):〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィスF701号
北海道事業所:〒050-0087 北海道室蘭市仲町14番地7

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# by azarashi_salad | 2014-09-22 19:41 | 政治 | Trackback | Comments(0)

【備忘録】除染廃棄物処理に関する情報整理

1、除染廃棄物について
・除染廃棄物の総量は2800万立方メートルと推計(3500万トン相当)
・福島県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所

2、除染廃棄物の輸送計画について
・特措法は国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送と規定
・自治体が輸送拠点となる「積込場」に運び入れて集約
・「積込場」は市町村が整備・管理、関連費用は国が負担
・国が「積込場」で大型トラックに積み替えて中間貯蔵施設に運び入れる
・国が除染を行う地域では国が中間貯蔵施設に直接運び入れる
・はじめの1年程度は課題検証のため国が中心となって輸送→(試験輸送)
・輸送量の全量について情報を一元的に管理
・搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理
・「輸送連絡調整会議」を設置し輸送状況などの情報を共有
・衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握
・輸送ルート沿道のモニタリングも実施し県民に情報公開
・環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置
・環境省を中心に複数の関係機関で構成→(JESCO)も構成団体
・除染廃棄物の輸送基本計画→10月中に決定
・除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始→平成27年1月目標



3、中間貯蔵施設の建設計画について
・中間貯蔵施設の建設計画→県は容認(地元は未容認?)
・地上権設定で用地の賃貸借容認
・国と県・町で「整備、稼働に関する協定」を結ぶ
・県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す
・土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める
・町住民有志が施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立


4、中間貯蔵施設建設条件の交付金について
・地域振興のための交付金を大熊、双葉両町の他、全県的に交付
・大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付
・「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」

5、中間貯蔵施設の維持管理体制について
・PCB廃棄物処理施設を全国で管理・運営しているJESCO(日本環境安全事業)が実施
・30年以内の県外最終処分及び政府の責任担保→JESCO関連法改正に盛り込む

◆中間貯蔵施設パンフレット(環境省)

◆中間貯蔵施設への輸送計画案(環境省検討会資料)

【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

以下は関連報道

【5/28:福島民報】県外最終処分を法に明記 中間貯蔵廃棄物 環境相が大熊、双葉町長に言明
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は27日、福島県郡山市で大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談し、廃棄物の30年以内の県外最終処分を法律に明記すると初めて伝えた。施設を管理・運営する国の特殊会社の関連法を改正し、施設整備から最終処分まで政府が責任を持つとの内容も盛り込む。
 中間貯蔵施設はポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物処理施設を全国各地で管理・運営している特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)が管理する。同社の設置などを定めた関連法を改正、政府が責任を持って30年以内に県外で廃棄物を最終処分すると明記する方針だ。会社名は「中間貯蔵」を用いたものに変更し、組織も見直す。
 JESCOは毒性の強いPCBの処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。
 同省は一時、新たな法律の制定や福島復興再生特措法の改正を検討した。しかし、政府内での協議に時間を要し、平成27年1月を目標とする除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始に、法整備が間に合わなくなると判断。同省が監督するJESCOの関連法改正で対応する。
 会談で石原環境相は「国が責任を持って施設の運営を管理する」と強調した。県外最終処分の法制化について、会談に同席した内堀雅雄副知事は「法制化について踏み込んだ対応をしてくれた」と理解を示した。ただ、県は特殊会社の業務を厳しく監視するよう政府に要望していく。
 環境省は31日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で廃棄物の県外最終処分の法制化を示し、「施設が最終処分場になる」という大熊、双葉両町民の不安を取り除きたい考え。

【5/29:福島民報】環境省が輸送管理へ新組織 除染廃棄物の中間貯蔵搬入で
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入をめぐり、環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置する。28日に東京都内で開かれた有識者検討会で示した。仮置き場からの搬出計画案の作成の他、輸送車の運行、空間放射線量などを監視する。輸送ルートの住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるなどとした輸送の基本方針も示した。
 新組織による運行管理では輸送統括管理者を置く。沿線住民の安全確保に向け、輸送全体を管理する組織が必要と判断した。25日の県の専門家会議で、県が輸送を管理する担当を設けるよう求めていた。
 市町村からの搬出計画は、仮置き場で保管している廃棄物の量と中間貯蔵施設で受け入れ可能な量を勘案し作成する。ルート沿いの住民に対する健康影響に配慮し、輸送量や実施時間などを決める。
 輸送車の運行管理では、全ての車両に衛星利用測位システム(GPS)機器を搭載する。輸送の進捗(しんちょく)状況を把握し、不法投棄を防ぐ。
 輸送中の事故が起きた際には、廃棄物の回収などに速やかに対応できるよう、警察や消防などの関係機関と情報を共有する。
 新組織の具体的な体制は今後詰めるが、環境省を中心に複数の関係機関で構成する方針。中間貯蔵施設を管理・運営する国の特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」も構成団体に加わるとみられる。同社は毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の管理・輸送を行っている。
 同省は今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

【6/26:福島民報】中間貯蔵運搬「不安」75.3%
 福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第8回)を行った。東京電力福島第一原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設された場合、廃棄物運搬の安全面に34・8%が「不安がある」と回答した。「やや不安がある」の40・5%と合わせると75・3%に上り、政府には徹底した安全対策が求められそうだ。
 中間貯蔵施設に放射性物質を含む廃棄物が県内各地から運び込まれる際、安全面で不安を感じるかどうかを聞いた結果は、男女別では「不安がある」は男性32・3%、女性37・1%。「やや不安がある」は男性37・1%、女性43・6%だった。ともに男性より女性の割合が高く、「不安がある」「やや不安がある」を合わせた回答数は女性で8割を超えた。普段の生活で放射線を意識している人ほど、不安を抱く傾向がある。
 「不安はない」としたのは16・0%で、男性が22・8%、女性が9・8%だった。
 環境省は、大熊、双葉両町が建設候補地となっている中間貯蔵施設に搬入する廃棄物の総量を2800万立方メートルと推計している。重量は3500万トンに相当し、10トンダンプを使って3年間で運び終えると仮定した場合、1日約3000台が必要になる。県内の主要道路でダンプの渋滞が発生したり、輸送中の事故で放射性物質が飛散したりする周辺環境への影響が懸念されている。
 同省は輸送に関する基本方針に、沿道の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるための対策を示した。住宅地から離れている高速道路の優先利用などを検討する。しかし、今のところ輸送の詳細なルートやスケジュールは示されていない。県幹部は「輸送による影響が分からない状態では、県民の不安は解消されない」と具体的な輸送計画の提示を求めていく考えだ。
■施設の管理運営「政府が直接」75.1%
 中間貯蔵施設の管理・運営をどこが行うべきかも聞いた。政府による直接管理・運営を75・1%が求めた。一方で政府が提案した特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」が行うべきとしたのは11・2%にとどまった。
 JESCOは国が100%出資し、毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。しかし、トラブルが生じた場合の責任の所在が曖昧になりかねないとして、中間貯蔵施設の住民説明会でも出席者から「国が管理すべきだ」との意見が寄せられた。
 政府はJESCOの関連法を改正し、同社による施設の管理・運営や、廃棄物の30年以内の県外最終処分を明記する方針を県に伝えている。

【7/29:福島民報】地域振興費を全県に交付 中間貯蔵施設で政府方針
 石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院福島県2区)は28日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、都内で佐藤雄平知事らと会談し、地域振興のための交付金を建設候補地がある大熊、双葉両町の他、全県的に交付する方針を示した。しかし、具体的な交付金額は提示されなかった。佐藤知事は「国との認識に溝がある」と不快感を示し、明確な回答を求めた。
 石原氏と根本氏は交付金について、大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付するとした。
 政府が、これまで交付対象として示していたのは、施設立地町のみだった。県は「施設建設は県内の広範囲に影響を及ぼす」として政府方針を見直すよう求めており、今回は政府が県の要請に歩み寄った形だ。
 ただ、環境省の担当者は「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」と、あいまいな態度を示している。
 さらに、会談で佐藤知事は交付金額の規模を具体的に示すよう求めたが、石原氏らは「中間貯蔵施設建設受け入れの是非の判断の時期までに提示する」と譲らなかった。
 こうした政府の対応に、佐藤知事は会談終了後の記者会見で、「原子力災害は全県下に及ぶ災害とあらためて認識してほしい。(原子力政策を進めてきた)国が当事者意識を持って対応すべきだ」と苦言を呈した。
 石原氏は「十分でないという言葉を直接もらった。引き続き調整する」と述べた。
■政府が示した中間貯蔵施設に関する対応のポイント
一、極めて自由度の高い交付金創設。大熊、双葉両町分と県・その他市町村分を一体的に措置。金額は受け入れ是非の判断時期までに提示する。
一、町の復興に向けた基本的な考えを作成、復興の具体化を進める。
一、地上権設定で用地の賃貸借容認。
一、国の特殊会社「日本環境安全事業」の関連法を改正し、県外最終処分を明記。国と県・町で整備、稼働に関する協定を結ぶ。
一、県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す。
一、土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める。

【9/16:】汚染土の中間貯蔵施設は「永久貯蔵施設にすべし」という地元の声
 福島県に汚染土の中間貯蔵施設を受け入れると佐藤雄平知事が表明したとき、持ち出した条件の一つが「30年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成立」だ。いったん福島第一原発に近い大熊町や双葉町などで貯蔵はするが、30年以内に県外に持って行ってほしい。それを福島県として国に求めたわけだ。しかし、福島県民の中にはこの要求に異議を唱える声もある。福島県三春町の福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さんは「私の周りでは永久貯蔵施設をつくるべきだという意見が優勢だ」と語った。
 玄侑さんは1956年三春町生まれ。慶応大学中国文学科を卒業し、さまざまな職業を経験、2001年に「中陰の花」で芥川賞を受けた。08年から福聚寺住職となり、東日本大震災が起きた後には五百旗頭真防衛大学校長が議長になった復興構想会議の委員を佐藤福島県知事や村井嘉浩宮城県知事、作家の内舘牧子さんらとともに務めた。
 地元紙「福島民報」の「日曜論壇」には04年から定期的に寄稿している。大震災から間もない11年5月1日に掲載された「急げど慌てず」と題されたコラムでは、「私自身の提案も拙速に過ぎたと反省する点がある」と書き、ヒマワリやナタネをまいて土中のセシウムを吸い上げようという提案を「早計だった」と省みた。「今の福島県内の放射性物質は、まだ表土から1~2センチの所にあるらしい。表土を剥ぎ、あるいは生えてきた雑草を抜くと、ほとんど取り除かれるというのである」と、ヒマワリの除染効果は期待できないことを伝えた。
 実は農水省がヒマワリやナタネが土壌の浄化につながるかの実証実験を進めると明らかにしたのは掲載日の6日後だ。その後、ヒマワリを植える運動は全県に広まっていく。しかし9月15日、農水省は「ほとんど効果がないとわかった」と発表したのだった。それを見通した情報収集力と先見性、そして自らの提案にもかかわらずいち早く撤回した勇気と誠実さに頭が下がる。
 その玄侑さんが今年9月11日、インドネシアやベトナムの記者たちを前に講演した。世界科学ジャーナリスト連盟が実施するアジアの科学記者養成プロジェクトSjCOOP Asiaの一環として34人が海外から三春町にやってきたからである。
 福島県の現状や問題点を語る中で、最後に言及したのが中間貯蔵施設だった。・・

【9/18:NHK】中間貯蔵施設 輸送の基本計画案提示
 福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、土などの搬入に使う車両の数を減らして周辺への影響を抑えるため、自治体が各地の拠点に土などを集約したうえで国が施設に運び入れるとする輸送の基本計画案を示しました。
 政府が福島第一原発周辺の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設を巡っては、除染で出た大量の土などの搬入に伴い、輸送ルート周辺の環境や交通への影響が懸念されています。これについて環境省は18日、東京都内で開かれた有識者で作る検討会で、除染で出た土などの輸送の基本計画案を初めて示しました。
 基本計画案によりますと、除染で出た土などは、原則として自治体が輸送の拠点となる「積込場」に小型や中型のトラックで運び入れて集約します。そして、国が「積込場」で大型のトラックに積み替えて、中間貯蔵施設に運び入れるとしています。これによって土などを運ぶ車両の数が減り、輸送ルート周辺の環境への影響が抑えられ、事故や渋滞のリスクを減らすことができるとしています。「積込場」は自治体が確保して管理するとされていて、すでに使われている仮置き場も活用できるとしています。
 一方、はじめの1年程度は、輸送の課題を検証するため国が中心となって輸送を行うほか、国が除染を行う地域では、国が中間貯蔵施設に直接運び入れるとしています。環境省は今後、福島県や地元自治体などと協議を進めたうえで、輸送ルートなどを盛り込んだ具体的な計画を作ることにしています。

【9/19:福島民友】「中間貯蔵」国主導で試験輸送 搬入後1年、課題洗い出し
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日に示した輸送の基本計画案で、搬入開始から1年程度は国が主導して試験輸送に取り組む方針を打ち出した。県内全域の仮置き場から施設に汚染土壌などを運び込むことで輸送前後の放射線量や交通状況を検証、本格輸送に向けた改善点を洗い出す。
 同省は、輸送経路や汚染土壌などを運び込む時期、輸送量の全量について情報を一元的に管理し、衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握する方針を示しており、試験輸送で管理システムの妥当性を点検。沿線住民の健康や生活環境に及ぼす影響、大型車を主体とした輸送手段の効率性も確認する。

【9/19:福島民友】市町村が中継拠点整備 汚染土壌集約後、国が施設輸送
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、都内で開いた輸送方法の有識者検討会に輸送の基本計画案を示し、了承された。県内各地の仮置き場や現場保管の場所から、新設する中継拠点に汚染土壌などをまとめてから運び込む「集約輸送」を取り入れる。中継拠点は市町村が確保した上で、仮置き場から拠点までの輸送も市町村が担うとした。
 計画案によると、市町村が整備する中継拠点の「積み込み場」に汚染土壌などを集めた後、国の一元管理で施設に輸送する。国が直轄で除染する地域では、国が全ての輸送業務を受け持つ。しかし市町村による除染では仮置き場設置で難航した経緯もあり、中継拠点をいかに整備できるかが搬入の鍵を握りそうだ。
 集約輸送は10トンダンプなどの大型車を積極的に利用して道路の交通量を抑え、輸送の効率化と安全確保を図る狙いがある。積み込み場は大型車が入れない小規模な仮置き場を想定して整備し、小型・中型車から大型車に積み替える。大型車が入れる大規模な仮置き場については、積み込み場に転用できるとした。
 集約輸送と併せて、仮置き場から施設に直接搬入する「直行輸送」も状況に応じて組み合わせる。仮置き場が大規模で、施設に近い場合などを想定している。

【9/19:福島民報】1年程度試験輸送 中間貯蔵施設基本計画案 交通状況など問題を分析
 東京電力福島第一原発事故に伴う国の中間貯蔵施設をめぐり、18日に環境省が示した除染廃棄物の輸送基本計画案には、1年程度のパイロット(試験)輸送の実施が盛り込まれた。国が福島県内全域から一定量の廃棄物を施設に輸送。効率的に輸送できるか、道路や交通状況に問題はないかなど分析し、本格輸送に向けて必要な対策を講じる。
 輸送の基本原則には「安全・確実」「短期間・円滑」「国民・関係機関の理解と協力」の3項目を掲げた。搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理する。国のほか県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。
 円滑な作業の実施が本県復興に極めて重要であることから、輸送車両の運転手ら作業員の教育・研修に力を入れる。放射性物質や被ばく線量の管理、中間貯蔵施設に関する知識を身に付けてもらう。
 輸送基本計画案が示された環境省の有識者会合では、出席した委員から「市町村の状況をみて国が積極的に関与する形で輸送を実施すべき」「各計画の進行を管理するロードマップをつくってほしい」などの意見が出された。

【9/19:福島民報】市町村ごと「積込場」 中間貯蔵で環境省が輸送計画案
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、福島県の市町村ごとに「積込場」を造って仮置き場などの廃棄物を集め、国が大型車両で施設へ搬入するとした輸送基本計画案をまとめた。同日、都内で開いた有識者会合で示した。同省は輸送の効率化を狙うが、市町村内の除染廃棄物が集められる積込場の確保には周辺住民の理解が得られるかが課題になる。
 放射性物質汚染対処特措法は、国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送するよう定めている。しかし、輸送効率が高い大型車両が進入できない仮置き場などがある。小型車使用により施設周辺を中心に渋滞発生などが懸念されていた。
 このため同省は、市町村が小型車などを用い、管内の複数の仮置き場などの廃棄物を積込場に集めた後、国が中間貯蔵施設へ運ぶ「集約輸送」を状況に応じて導入する必要があると判断した。
 積込場は市町村が整備・管理する。中間貯蔵施設搬入用大型車両の10トンダンプトラックが進入できる既存の仮置き場などの活用を想定している。関連費用は国が負担する方向で検討する。ただ、積込場の適正な規模や立地条件などは示されなかった。
 中間貯蔵施設との距離が近く、仮置き場が1カ所のケースでは、国が仮置き場から施設に運び込む「直接輸送」の手法も検討する。
 計画案ではこの他、搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心に統括管理するとした。県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。輸送ルート沿道のモニタリングも実施し、県民に情報公開するとともに対策を講じる。
 同省は来年1月の搬入開始を目指している。県や市町村から意見を聞き、10月中にも基本計画を決定する。
 福島第一原発事故により県内で発生した除染廃棄物は最大約2800万立方メートルと推計される。県によると3月末現在、県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所。

【9/21:福島民友】双葉「地権者への説明のみ容認」 中間貯蔵で2町議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について県が双葉、大熊両町への建設受け入れを容認した後、初の定例会となった両町の9月議会は19日、閉会した。両議会とも中間貯蔵施設に関する質問も多く、双葉町の伊沢史朗、大熊町の渡辺利綱両町長らが町としての認識や対応について見解を示した。
 双葉町では受け入れ容認をめぐる町の認識について質問された。伊沢町長は開会中の行政報告や一般質問で「町としては地権者の理解を得ることが最重要。町民が不利益にならないよう対応している」として「町では建設受け入れを判断しておらず、佐藤雄平知事の判断を受け止め、あくまで地権者への説明を認めたもの」と、建設受け入れは容認していないという町の見解を繰り返し強調した。大熊町では、施設に関連する町民への支援策などの質問があった。建設をめぐっては、地権者の可否判断の材料となるような町独自の支援策を早期に示すべきと指摘され、渡辺町長は「生活再建策を決めている段階で今後対応したい」と答えた。建設が決まった場合を想定して予定地内外で同一条件の生活再建策を講じるべきとの質問に対し、渡辺町長は「策定中の第2次復興計画での対応を検討したい」と答弁した。

【9/21:福島民報】中間貯蔵建設「納得できず」 双葉の住民有志が協議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の双葉町への建設をめぐり、町住民有志が20日、施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立した。施設の建設受け入れを容認した県と、国による地権者への説明を認めた町に対し「到底納得できない」と反発、同協議会は住民の意見を集約し国や県、町側との交渉を進める方針。
 埼玉県加須市で開いた設立総会には同市など県内外で避難生活を続ける町民約30人が参加。発起人の井戸川克隆前双葉町長は「民意を確認せずに受け入れたのは許せない」と県や町を批判した上で「土地を国に売る、売らないよりもまずは施設の問題について学ぶことが重要だ」と訴えた。


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# by azarashi_salad | 2014-09-22 19:39 | 政治 | Trackback | Comments(0)

福島県知事選最大の争点は「復興」でも「脱原発」でもなく「公害事件への対応」だ

福島県知事選は、都知事選や滋賀県知事選、沖縄知事選以上に厳しい戦いになるだろう。

311で明らかになったように、電力会社の役員が支持する自民党、電力会社の社員が支持する民主党、どちらが推薦する候補者が勝っても同じ穴のムジナ、「有権者=県民」の勝ちにはつながらない。

ましてや「復興」を錦の御旗に与野党が相乗りするような状況になれば、残念ながら誰が対立候補として出てもまず勝ち目はないだろう。

したがって与野党相乗りに持ち込ませず、本当の意味で「有権者=県民」の勝利を目指すためには、まずは「福島県知事選の争点」を明確にすることが必要だ。

福島原発事故に伴う放射能汚染は、福島県のみならず東北・関東の広範囲に及ぶとともに現在も進行中で、水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそくなど、我が国の代表的な公害事件を遙に超える歴史的な公害事件の真っ直中にある。

このため、10月に行われる福島県知事選最大の争点は、「復興」でも「脱原発」でもなく「公害事件への対応」となるはずだ。

その意味では福島県民が、原発事故とそれに伴う放射能汚染を過小評価し、政府と東電の責任を矮小化してきた佐藤雄平知事の後継者で与野党相乗り候補の内堀副知事を選ぶのか。

それとも原発事故の過酷な現状と放射能汚染の実態に正面から向き合い、住民への支援を訴える井戸川元双葉町長や熊坂元宮古市長を選ぶのか。

県内に残っている方、県外に避難している方、双方の福島県民にとっても将来の公害訴訟を視野に入れた重要な選択となるだろう。




【9/17:福島民報】週内にも内堀氏支援決定 自民党本部 県連は役員会で協議の方針
 任期満了に伴う10月9日告示、同26日投票の知事選で、自民党本部は前副知事の新人内堀雅雄氏(50)=福島市=への支援を週内にも決める。これを受け、党県連は内堀氏支援の手続きに入る。民主、社民両県連、公明党県本部は内堀氏支援を決めており、相乗りの形となる。16日には、新人2人が新たに立候補する考えを明らかにし、立候補を表明したのは5人となった。
 自民党の谷垣禎一幹事長は16日の記者会見で、同日開かれた党役員会・役員連絡会の席上、茂木敏充選対委員長が知事選について、今週内に結論を出すと説明したことを明らかにした。茂木委員長は17日、岩城光英県連会長(参院本県選挙区)と党本部で会談し、今後の対応を話し合う。
 福島市で15日開かれた県連の支部長・幹事長会議後に記者会見した杉山純一県連幹事長は「本部の意向を踏まえ、県連としての対応を決定する」と語り、本部の意向決定後、役員会で協議する方針を示した。
 ただ、支部長・幹事長会議では、党本部の意向を受けて元日銀福島支店長・鉢村健氏(55)の推薦申請撤回を決めた県連役員に反発が相次いだ。支援する候補者の変更に抵抗感を抱く関係者もおり、県連の知事選への対応は一枚岩とはならない可能性もある。
 党本部は、7月の滋賀県知事選に続く重要地方選での連敗を避けるため、他党との共闘による内堀氏支援を模索してきたとみられる。支部長・幹事長会議に出席し、終了後に記者会見した茂木委員長は「党派色を出す選挙にはならない」との考えを強調した。
■井戸川氏、高嶋氏が出馬表明
 16日に立候補を表明したのは、元双葉町長の井戸川克隆氏(68)=双葉町から埼玉県に避難=と、接客業の高嶋努氏(51)=茨城県結城市=の2人で、それぞれ県庁で記者会見した。
 知事選には内堀、熊坂、井戸川、高嶋の各氏と、自営業の新人五十嵐義隆氏(36)=いわき市=が立候補を表明している。

【9/17:スポーツ報知】双葉町元町長の井戸川氏が福島県知事選に出馬表明
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏(68)は16日、県庁で記者会見し、県知事選(10月9日告示、26日投開票)に無所属で出馬すると表明した。
 井戸川氏は「国や東電の言いなりにならず、県民主権の県政を進める」と述べた。公約として、現在の避難区域にとらわれず、県独自に放射線の管理区域を設定して県民に避難の選択肢を与えるなど、被ばくを最小限に抑える政策を掲げた。
 井戸川氏は2005年11月から13年2月まで、双葉町長を務めた。5月には、福島第1原発を訪問後に登場人物が鼻血を出す描写が議論となった漫画「美味しんぼ」の雑誌連載に実名で登場。鼻血の原因について「被ばくしたからですよ」などと語っていた。また「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」と指摘し、「今の福島に住んではいけないと言いたい」とも発言した。フェイスブックに鼻血の写真を掲載するなどした。
 知事選には前副知事の内堀雅雄氏(50)、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、牧師の五十嵐義隆氏(36)、接客業の高嶋努氏(51)が出馬を表明している。

【9/17:TBS】福島知事選、前双葉町長の井戸川氏が立候補表明
 来月投票が行われる福島県知事選挙に福島県双葉町の前の町長、井戸川克隆さんが立候補することを明らかにしました。
 「県民の主権を取り戻し、(原発)事故で我慢させない。心の復興が何よりも先」(前双葉町長の井戸川克隆氏)
 来月行われる福島県知事選挙に福島県双葉町の前の町長、井戸川克隆さん(68)が無所属で立候補することを明らかにしました。
 井戸川さんは2005年から2期8年、双葉町の町長を務め、原発事故で一時、多くの町民を役場とともに埼玉県加須市に避難させる対応をとりました。井戸川さんは独自の放射線管理区域を設け、県民に避難の選択肢を与えたいと話しています。
 福島県知事選挙には、井戸川さんのほかにこれまでに前福島県副知事の内堀雅雄氏(50)、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、いわき市の牧師の五十嵐義隆氏(36)、茨城の接客業の高嶋努氏(51)の4人が立候補を表明していて、来月9日告示、来月26日に投票が行われます。(16日21:15)

【9/16:読売】福島県知事選、前双葉町長が立候補を表明
 任期満了に伴う福島県知事選(10月26日投開票)に、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、立候補を表明した。
 県庁で記者会見した井戸川氏は、東京電力福島第一原発事故について「放射能被害を最小限にするのは大人の責務だ」と述べ、より詳細な放射線量の測定を実施し、結果を県民に提供する考えを示した。
 同県知事選ではほかに、前副知事の内堀雅雄氏(50)、同県出身で前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)らが出馬表明している。

【9/16:産経】元双葉町長・井戸川克隆氏が福島知事選立候補へ
 任期満了に伴う福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)で、元双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、無所属で立候補すると表明した。
 井戸川氏は東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町の町長を平成17年から務め、昨年2月に2期途中で辞任。今年4月には人気漫画「美味(おい)しんぼ」で、原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写とともに井戸川氏が登場し、健康被害を訴えて、県内から「風評被害を助長する」と波紋を呼んだ。
 井戸川氏はこの日の会見で、県独自で放射線量に応じた避難区域の見直しなど被曝(ひばく)を最小限に抑える政策を掲げた。
 また、茨城県結城市の接客業、高嶋努氏(51)が同日、出馬表明した。

【9/16:朝日】前双葉町長の井戸川氏、福島知事選に出馬表明
 10月9日告示の福島県知事選で、同県双葉町の井戸川克隆・前町長(68)が16日、無所属で立候補する意向を表明した。一方、脱原発弁護団全国連絡会代表を務める弁護士の河合弘之氏らが、立候補表明している前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)を支援する勝手連をつくることになった。
 井戸川氏は記者会見で「放射線量を正確に測り直し、県民を被曝(ひばく)させない環境をつくる」と述べた。東日本大震災前の2005年12月から昨年2月まで町長を務め、現在は埼玉県加須市で避難生活を送っている。
 また、熊坂氏を支援する勝手連は17日に東京で記者会見を開く。設立趣意書では「脱原発を明確にし『原発に頼らない経済社会』を公約に掲げる熊坂さんを勝手に応援することに決めた」としている。
 代表世話人には河合氏のほか、東電株主代表訴訟原告団の木村結事務局長、弁護士の海渡雄一氏らが名を連ねている。今年2月の東京都知事選で河合氏は細川護熙元首相を、海渡氏は日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を支援した。
 これまで福島県知事選には前副知事の内堀雅雄氏(50)ら計5人が立候補を表明している。

【9/16:時事】前双葉町長が出馬表明=福島知事選
 任期満了に伴う福島県知事選(10月26日投開票)で、前双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、福島県庁で記者会見を開き、無所属で立候補する考えを表明した。
 井戸川氏は、2005年から2期8年間双葉町長を務め、11年の東京電力福島第1原発事故では役場機能を一時県外に避難させた。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐるいくつかの会議に欠席したことなどから町議会と対立、13年2月に辞職した。

【9/16:毎日】<福島知事選>前双葉町長が無所属で出馬へ
 任期満了に伴う福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)に、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、無所属で立候補すると表明した。井戸川氏は双葉町長を2013年まで2期務め、同町に立地する東京電力福島第1原発の事故後の対応をした。
 知事選には、現職の佐藤雄平知事が出馬せず、事実上の後継である内堀雅雄・前副知事(50)が立候補表明している。井戸川氏は16日の記者会見で、原発事故を巡る県の対応について「情報の適切な伝達がされず、非常に残念だった」と批判、「本当のことをしゃべる候補者がいないと思い(立候補を)決断した」と語った。県外の原発について「多くの被害者がいるにもかかわらず、再稼働するのは信じられない」と述べ、原発再稼働反対を訴えるという。
 知事選には、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)らも立候補表明している。【岡田英】

【9/16:共同】自民、福島知事選出馬の内堀氏の支援決定
 自民党は15日、福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)に無所属で立候補すると表明した前副知事の内堀雅雄氏(50)への支援を週内にも決定する方針を固めた。内堀氏をめぐっては民主、社民両党の県連がそれぞれ出馬要請したほか、公明党県本部も支援方針を決めており、相乗りとなる見通しだ。
 自民党の茂木敏充選対委員長は福島市内で記者団に「安倍晋三首相(党総裁)らと相談し、今週中に党本部としての結論を出す。党派色を前面に出す選挙にはならない」と強調した。同時に「東日本大震災からの復興に与野党はない」と述べた。
 これに先立ち、茂木氏は党福島県連の会合に出席し、県連が党本部の推薦を求めていた元日銀福島支店長の鉢村健氏(55)について「幅広い支持を得るのは大変厳しい」と支援を断念した経緯を説明。「苦渋の決断だ」として理解を求めた。
 茂木氏は会合で内堀氏の名前を挙げなかったが、複数の出席者から「内堀氏であれば応援できない」との声が出た。
 自民党本部は7月の滋賀県知事選に続く敗北を避けるため、内堀氏への相乗りを模索していた。
 一方、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏(68)と、茨城県結城市の接客業高嶋努氏(51)は16日、福島県知事選への立候補を表明した。
 知事選にはほかに、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、牧師の五十嵐義隆氏(36)も出馬表明している。(共同)


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# by azarashi_salad | 2014-09-17 19:24 | Trackback(1) | Comments(2)

【備忘録】マニフェスト制度について

◆産廃知識:マニフェスト制度(日本産業廃棄物処理振興センター)
マニフェスト制度は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されています。産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを把握する必要があります。

上記によれば、産業廃棄物の不法投棄等を防止し適正に処理することを目的として、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付を排出事業者に義務づけている。
また、以下リンクによれば産業廃棄物の流れを行政が把握出来るよう、マニフェストの交付者に対して知事または政令市長へ報告書の提出を義務づけている。


◆産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について(神奈川県HP)
産業廃棄物を委託処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した全ての排出事業者は、毎年6月30日までに前年度の交付状況を都道府県知事などに報告しなければなりません。この報告は廃棄物処理法第12条の3第7項で定められ、これまで当分の間適用が猶予されていたところ、平成18年7月26日付けの廃棄物処理法改正省令により平成20年4月2日から適用開始となったものです。これに伴い、前年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの一年間)の産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況を、6月末(平成26年6月30日)までに提出しなければなりません。

◆平成26年度産業廃棄物関係の定期報告について(静岡県HP)
産業廃棄物排出事業者及び処理業者の皆様へ(必ずお読みください)
前年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の産業廃棄物の排出及び処理状況等の報告書の受付を平成26年4月1日より開始します。所定の様式に記入の上、提出してください。

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告書(様式)

以上により、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が廃炉作業に伴い発生した産業廃棄物を委託処理する場合は、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェストを交付し、その交付状況について記載した報告書(上記様式)を県に提出しなければならない。

したがって、中部電力浜岡原発が県に提出した「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を情報開示請求することにより、浜岡原発が委託処理した「産業廃棄物の種類」「排出量」「処分受託者の名称」「処分場所の住所」などの情報が国民の目に明らかになるはずだ。


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# by azarashi_salad | 2014-09-09 19:07 | 政治 | Trackback | Comments(0)

違法除染を黙認し復興予算の無駄遣いを放置している環境省を会計検査院に通報した。

テレ朝調査報道「福島県田村市の除染廃棄物不法投棄事件」(E-wave Tokyo)
2014年1月、テレビ朝日報道ステーションディレクターから、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生しており、第三者的な立場からの検証ができないかという相談が持ち込まれた。

上記の、池田こみち氏(環境総合研究所顧問)が岩路真樹氏に依頼されて田村市を現地調査したブログ記事によると、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生している可能性が濃厚だ。

これらはいずれも違法行為であり、これが事実認定されれば、契約通り除染費用を支払うことは認められない。

この件については、環境省の「不適正除染110番への情報提供について」にもすでに通報が寄せられており、「通報の概要と対応について」に以下のとおり掲載されている。

「通報の概要と対応について」(環境省)

上記HPには
「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた(時期不明、飲食店での隣席の作業員の会話、平成25年1月29日にも再度通報あり)」
と通報されているにもかかわらず、環境省は
「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」
で済ませ、事実上、不適正除染(不法投棄)を黙認している。

民間組織である「環境総合研究所」で上記のように調査確認できることが、なぜ政府機関である環境省では事実確認できないのだろうか、そんな役立たずの組織なら一刻も早く解体してもらいたいものだ。

違法行為に復興予算(税金)を使用することは、納税者・国民としてとうてい納得できないので、不当行為として国会報告されるよう、上記の情報を会計検査院に通報した。

情報提供の受付(会計検査院)

多重下請、不法投棄などの違法行為が事実認定されれば、違法行為に公金を支出した環境省の「不当行為」が問題となり、会計検査院は国会報告することになる。
そうすればあらためてこの問題がマスコミ報道され、警察も捜査せざるを得なくなるだろう。


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# by azarashi_salad | 2014-09-07 17:11 | 政治 | Trackback | Comments(0)

FBのリスト分類にご注意

FBには情報整理用に友達を「リスト分類」する機能があります。

私が4月にA地域からB地域に引っ越したことも有り、この機能を使って友達をA地域とB地域に分類してそれぞれの友達リストに登録したところ、それらの友達に対してFBが勝手に「◯◯さんが◆地域を居住地として追加することをすすめています。プロフィールに追加しますか?」というメッセージを送りつけたそうです。

これは明らかなデマで、私は自分の情報整理用として友達をA地域とB地域にリスト分類しましたが、友達の皆さんに対して「居住地として追加することをすすめた」事実は一切ありません。

皆さん、FBのリスト分類にはご注意下さい。
(今は全てのリストから削除済です)

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# by azarashi_salad | 2014-09-02 04:46 | お薦め | Trackback | Comments(0)

♪大須で宝探し(8/18)

先月名古屋に帰省したときに、大須でバッファローのUSB2.0&USB1.1インターフェースボード(IFC-USB2P5)のJUNK品が100円で売られていたのでお土産に買っておいた。

このカードはPCIバス用のUSB2.0/1.1対応インタフェースボードで、外部接続用にUSBコネクタを4ポート、内部接続用に1ポート装備している。インターフェースはUSB2.0とUSB1.1に対応し、接続機器に合わせて自動的に切り替わるタイプだ。

今のPCは前面に2ポート、背面に8ポートのUSBコネクタを装備しているが、マウスとキーボードが各2個、無線LAN、外付けHDD、プリンタ、スピーカーが各1個と、周辺機器だけで背面8ポートが全て埋まっており、前面2ポートはUSBメモリで使用するため全く空きがない状態。

このためUSBコネクタを増設しようと思ってこのカードを購入しておいたのだが、ネットで調べたところXPまでしか対応しておらずwin7では動作しないとの報告もあったので、ダメ元でPCIスロットに装着してみたところドライバのインストールも要らずにデバイスを認識し、とりあえず正常に動作したみたい。これで背面USBコネクタに4個の空きが出来たので、しばらく困ることもないだろう。

【9/4追記】
せっかくなので内部接続ポートにREADYBOOST用のUSBメモリを、背面ポートにフォトプリンタを接続してみたところ、特にトラブルもなく正常に動作中。

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# by azarashi_salad | 2014-09-01 19:39 | お薦め | Trackback | Comments(0)

♪高知で宝探し(8/31)

今日は巷では夏休み最終日なので、何か掘り出し物でもないかといつもの中古ショップで宝探し。

最近は勉強会等の資料を印刷することが多く、いつも実家までデータを持って行って印刷していたので、やはり自宅にもプリンタがあると便利だなあと思っていたら、ブラザーのJUNK品プリンタ(DCP-535CN)が1000円で売られているのを発見。

JUNK品だが取扱説明書もドライバディスクも付属しており、1000円で正常に動けばお得だなと思いながらチェックしてみると、注意書きに「コピーできました、黒インクが出にくいです」と書かれているので、もしかするとノズルが詰まっているだけかもしれない。

この機種は名古屋の自宅にあるFAX複合機(MFC-J700D)の1世代前モデルだが、スキャナソフトやインクカートリッジも共通なので正常に動けば自宅とインクが共有できるだけでなく、パーツの共有によりトラブル時の解決も比較的容易だろうと思いダメ元で購入してみた。

参考:♪名古屋で宝探し(12/29)

CANONやEPSONのプリンタなら新品でも1万円以下で売られているが、インクを2、3度交換するとプリンタが買える値段になるほどランニングコストが高い。その点、ブラザーのプリンタは本体価格がやや高めだがインクカートリッジ(互換品)は100円程度で売られており、ランニングコストが安くて気に入っている。

ちなみに、この複合機にはFAX機能は付いていないがADFが付いているので、資料を大量にスキャンしてPDF保存するときなどに便利だ。どうしても印字がダメな場合はスキャナ代わりに使えばいい。

早速持ち帰ってテストプリントしてみると、確かに黒インクのみほとんど印字されない、やはりノズルが詰まっているようだ。ネットで調べたら、この機種ではよくあるトラブルらしく、ノズルの洗浄で復活したという報告を複数見つけたので、試しに洗浄カートリッジ(KM-BCC-LC11BK)を注文してみた。こういう商品が売られていること自体が、よくあるトラブルの証拠だと思う。

洗浄カートリッジのレビューでは「クリーニング後数日放置してから再テストすると改善できる」と複数の方が報告しているので、うまく印字できるようになるか試してみたい。

結果は来週のお楽しみ。

【9/6追記】
洗浄カートリッジが届いたので同封の手順書どおり、まずはクリーニングを2回実施し、2時間放置してから再度クリーニングを2回繰り返したが、残念ながら目詰まりは解消されず。仕方がないからそのまま一晩放置して、翌朝再びクリーニングしたがやはりダメ。

夜まで放置して再びクリーニングしてもダメなので、今度はエアスプレーでインク吸入口部分を清掃してからもう一度クリーニングしてみたがやはりダメ。

こんなサイトを見つけたのでヘッドの清掃にもトライしてみたがやはりダメ。
Brother(ブラザー)機種全般プリンターヘッド目詰まり解消方法

もう少しチャレンジしてみるが、どうやらスキャナとして使用するしかないかもしれない。

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クリックで救える命がある。
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# by azarashi_salad | 2014-08-31 16:29 | お薦め | Trackback | Comments(0)

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